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沸く名古屋駅前、地価上昇率全国１位 再開発で需要増
増田勇介 鈴木毅
朝日新聞 2015年9月17日17時31分
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商業地の上昇率で全国１位となった「名駅古川ビル」（手前左）。
右後方は「大名古屋ビルヂング」
＝名古屋市中村区名駅３丁目
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名古屋駅近くの商業地が上昇率で全国１位となった背景には、再開発や
訪日客の増加がある。国土交通省が１６日に公表した基準地価は、
名古屋や東京の都心部で値上がりが目立った一方で、人口減少が進む地方は
下落が続く。
出店ラッシュの背景には再開発がある。リニア中央新幹線の開業を
２０２７年に控えた名駅周辺ではタワービル３本が建設中。１１月に
「大名古屋ビルヂング」、１２月に「ＪＰタワー名古屋」、１６年１１月に
「ＪＲゲートタワー」がそれぞれ部分開業し、オフィス入居が始まる。
不動産仲介の三鬼商事の試算では、合計で１８万平方メートルのオフィスが増える。
働く人も急増するのは間違いない。
■訪日外国人の「爆買い」効果も
名駅周辺での地価上昇の背景には、訪日客の「爆買い」もありそうだ。
駅に直結するＪＲ高島屋の化粧品売り場では、中国や台湾などからの訪日客が
両手いっぱいの買い物袋を持つ姿が目立つ。
目当ては資生堂などの日系ブランドの商品だ。
こうした外国人観光客も狙い、周辺ではホテルの開業が相次ぐ。
三井ガーデンホテルは来秋、ＪＲゲートタワーホテルは１７年４月に
開業を予定。駅南側に建設中の高層ビルにはプリンスホテルが入り、
同年１０月にオープンを計画している。
名駅がある中村区には及ばないもの、繁華街・栄がある中区の商業地の
上昇率も昨年より２ポイントほど高い７％。
訪日客効果は、ここにも及んでいるとみられる。
ディスカウントストア「ドン・キホーテ名古屋栄店」の免税カウンターは
平日でも外国人客が列をつくる。免税売り上げは店全体の２割を占めており、
全店平均の４％を大きく上回っている。