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札幌市／冬季五輪持続可能性評価指針案作成業務／パシコンに、立候補ファイルに反映
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札幌市は、公募型プロポーザル方式で選定を進めていた「冬季オリンピック・パラリンピック持続可能性評価に係る企画提案業務」
の委託先をパシフィックコンサルタンツに決めた。
市が招致を目指している２６年冬季五輪を実現するに当たっては大会が社会、
経済、環境などの各分野に与える影響に配慮する必要があるため、その指針案を作成する。
指針に沿って行われる「初期段階持続可能性評価」は立候補ファイルに反映される。
業務では、大会を契機とした各分野の持続可能性の向上に向けて、会場候補地の現況の把握や過去の開催都市で持続可能性
を向上させた事例の収集・分析を行い、各分野の持続可能性評価の指針となるガイドライン案を作成する。
ガイドラインの対象期間は大会招致期間から大会準備期間、大会開催期間、大会後。
北海道や札幌市の特徴や施策を生かした内容とする。
業務の履行期限は１７年３月３１日。
市が５月にまとめた開催概要計画案によると、競技場は８施設を既存改修、３施設を仮設、
４施設を建て替えて整備し、選手村とメディアセンターは新設する。
競技場と選手村などの整備や用地取得にかかる費用は最大で２５９２億円を見込み、
このうち選手村の整備費は６１２億円としている。開催都市は１９年に決定する。