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北海道／空港運営検討会議開く／関係自治体ら参加、民営化への地元意見素案を報告
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北海道は８日、「道内空港の運営に関する検討会議」を札幌市中央区でを開いた。会議には空港民営化に関係する道内の自治体や空港ビル会社など約５０団体が参加。
道は、２０２０年の空港民営化に向けて国に提出する地元意見「北海道における空港運営戦略の推進」の素案をまとめたことを報告した。
報告に先立ち北海道総合政策部の實國慎一空港戦略推進監があいさつし、
「民間委託の実施は、道内空港ネットワークの充実と強化に資すること、そして新千歳空港をはじめとする道内空港の機能強化に資することの二つを前提としている。
この趣旨に賛同する事業者の手に空港運営を委ね、その効果が全道に普及するような民間委託にしていきたい」と述べた。
民営化を検討しているのは国管理の新千歳空港、稚内空港、函館空港、釧路空港と、道管理の女満別空港、市管理の旭川空港、帯広空港の計７空港。
素案では７空港の運営を同一の事業者に一括で委託することを前提に、運営者に求める取り組みとして航空ネットワークの拡充や、
空港基本施設・空港機能施設の強化、地元自治体との連携協力などを盛り込んでいる。
会議では道の担当者が素案の内容について説明。これを受け、参加した自治体から「運営事業者に対する地域としての要望は、いつまでに出せば良いのか」などの質問が上がり、
民営化に向けたスケジュールの確認などが行われた。
素案に対するパブリックコメントや経済界の意見などを踏まえ、成案として地元意見を取りまとめ、１２月中に国に提出する。