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国交省北海道局／１７年度北海道開発予算概算要求／事業費１７・３％増６２３４億円
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国土交通省北海道局は２９日、１７年度北海道開発予算概算要求を発表した。
要求総額は国費ベースで１６年度当初予算比１７・０％増の６３３６億４５百万円＝表参照。
このうち、一般公共事業費に当たる北海道開発事業費の要求額は１７・３％増の６２３４億５０百万円と、３年連続で６０００億円台の要望となった。
特定開発事業推進費を除く事業費ベースの要求額は１７・３％増の７６５８億２２百万円となった。
１７年度予算概算要求に当たっては、３月に策定した北海道総合開発計画の主要施策である
▽人が輝く地域社会の形成▽世界に目を向けた産業の振興▽強靱（きょうじん）で持続可能な国土の形成－を重点事項に掲げた。
「人が輝く地域社会の形成」では、地域同士の交流による価値創造力の強化と、定住化に向けた施策を推進する。
具体的には、北海道の広域分散型の地域構造を支える高規格幹線道路などのネットワーク構築を推進。
農業や漁業などの生産を行うとともに観光資源も提供する「地域生産空間」を維持するため、道の駅を活用した取り組みを推進する。
産学官連携で積雪寒冷地のインフラ整備に関する技術の展開にも取り組む。
「世界に目を向けた産業の振興」では、農林水産業など食関連産業の振興と世界水準の観光地の形成に取り組む。
食関連産業の振興に向けては、農地の整備、農業水利施設の保全・更新や漁港・漁場の整備を推進する。
高品質で大量の原料があるという利点を生かし、道外から食品工場を誘致し、雇用の創出や地域経済への波及を狙う。
世界水準の観光地形成に向けては、新千歳空港の国際線旅客数の急増に対応するため、ターミナルビルやエプロンの拡張などで空港機能を強化する。
他の道内空港でも施設の更新や改良を進め、インバウンド観光の振興を図る。石狩湾新港や釧路港での国際物流ターミナル整備も推進する。
建設現場の生産性を向上させる取り組み「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進なども盛り込んだ。
「強靱で持続可能な国土の形成」では再生可能エネルギーや水素活用の促進、道路や河川などでの災害対策に取り組む。
再生可能エネルギーの活用促進では、１５年に発足した「北海道水素地域づくりプラットフォーム」を通じて再生可能エネルギーの活用を水素の利用によって促進し、
産学官連携による地域づくりに生かす。
災害対策では、災害時の復旧支援活動を支える一般国道５号忍路防災事業などの緊急輸送道路上にある橋梁などの耐震化の推進や、
空港施設や漁港などの社会インフラの耐震化・老朽化対策に取り組む。
北海道開発事業費の事業別の要望額は全項目で増額となった。
道路整備は１６・１％増の２２５９億５５百万円。北海道横断自動車道網走釧陸別町小利別～訓子府間の延長１６キロと、
日高自動車道日高門別～厚賀間の延長１４キロで１７年度中の開通を目指す。
治水は１４・８％増の１００５億３９百万円。サンルダムなどのダム事業と石狩川、十勝川などでの洪水対策としての河川改修を推進する。
農業農村整備は２１・６％増の８５０億９９百万円。農業利水施設などを計画的に保全・更新することで農業の生産力を確保する。