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札幌市が意識調査 防犯カメラ増設７割賛同 町内会に設置補助検討へ
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札幌市は、防犯カメラに関する市民意識調査の結果をまとめた。
街中の防犯カメラの増設に賛同する回答が７割に上った。防犯意識の高まりや、
カメラの映像が事件の容疑者の逮捕につながるケースが相次いでいることなどが背景にあるとみられる。
市は町内会を対象にした防犯カメラの設置費補助を検討する方針だ。
市民調査は昨年１２月２～１６日、無作為に抽出した１８歳以上の男女５千人を対象に調査票を郵送して行った。
４９・２％に当たる２４６１人から回答を得た。
防犯カメラを「増やした方が良い」と「どちらかと言えば増やした方が良い」
を合わせた増設に賛同する人の割合は６７％だった。これに対し「減らした方が良い」と「どちらかと言えば減らした方が良い」
を合わせた削減に賛同する人は１％で、大きな開きがあった。「今ぐらいがちょうど良い」は９％だった。
防犯カメラの設置に関し、防犯とプライバシー保護のどちらを重視すべきかという問いでは、
「防犯」が３５％、「どちらかと言えば防犯」と「どちらも同じくらい重視すべきだ」がともに２８％、
「どちらかと言えばプライバシー保護」が３％、「プライバシー保護」が１％となった。
一方、防犯カメラに対し不安を感じると答えた人にその理由（複数回答）を聞いたところ
「画像がどのように使われているか分からない」が７５％で最も多かった。
「モニターで誰が見ているか分からない」が６６％、「いつ、どこで撮影されているか分からない」が６０％、
「プライバシーが守られない」が３１％と続いた。