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札幌オフィス市場の現況と見通し（2017年）より
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札幌のオフィス市場を考える上で最も重要な業種がコールセンターである。
すでに多くの企業が札幌にコールセンターを立地させ、日本でのコールセンターやカスタマーセンターの一大拠点となっている。
札幌市の調査によると、コールセンター需要は増加を続けており、2016年はコールセンターとバックオフィスセンターを合わせて、
企業数で+2社、雇用者数で+3,400人の増加だった。2016年は特に流通業とアウトソーサーによる雇用者数の増加がみられた。
コールセンターの札幌への立地意欲は高いが、大規模ビルの空室率が1％台に低下したほどの空室の少なさから、
コールセンターの受け入れ余地が極めて限定されている。
こうした、札幌市におけるオフィスビルの不足は、札幌市でのコールセンター需要の取りこぼしと、他の都市への進出増加をもたらしている可能性がある。
なお、札幌では2017年から大規模ビルの新設が続くことから、再びコールセンターの新規進出や雇用者数の増加が顕在化する可能性が高い。
札幌では2017年から3年連続で大規模ビルの新規供給が予定されている。2017年は1月に札幌フコク生命越山ビルが満室で竣工しており、
2018年には札幌創世スクエアの供給が、2019年には札幌大同生命ビルの建替えが予定されている。
住民基本台帳人口移動報告によると、2016年の札幌市の転入超過数は9,315人で、東京を除いた主要都市の中では大阪市を上回り、
2年ぶりに★最も転入超過数の多い都市★となった。
札幌市では15歳～24歳の女性の転入超過数の多さと、全年齢層で転入超過がみられることに大きな特徴がある。
これまで20歳～24歳の男性の転入超過数が極めて少ないことが大きな課題であったが、2016年は+463人でこれまでの転入超過数と比べ大幅な増加がみられた。
今後、新規に供給されるビルは、立地の良さや建築コストの上昇などを反映し、ある程度高額な賃料水準になると考えられる。
中期的な札幌のオフィス市場の成長のためには、コールセンターなどのさらなる☆高付加価値化や多様な人材確保☆が不可欠だろう。
すでに★コールセンターの一大拠点として経験者が多く存在する★札幌の利点を生かした高齢者の採用や、
☆他国言語対応などに加え、コンテンツ産業やIT系企業、バイオ産業、インバウンド関連企業☆などのさらなる☆起業・誘致・育成☆に期待したい。
また、札幌は都市の中でも築古ビルの比率が高い都市である。札幌におけるオフィス機能のさらなる成長や高度化・耐震性の確保、
街のにぎわいづくりのためにも☆築古ビルの継続的な再開発の進展☆が望まれる。