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札幌市、北海道／ＪＯＣに２６年冬季五輪開催提案書提出／施設整備費最大２９２０億円
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札幌市と北海道は８日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に２６年冬季オリンピック・パラリンピックの開催概要計画
などをまとめた開催提案書を提出した。
市としての正式な立候補を表明したことになり、今後はＪＣＯが１７年度にかけて国内の立候補都市を決定する。
最終的な開催都市は１９年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で決まる予定。
札幌市の秋元克広市長、北海道の岡田恭一東京事務所長、札幌商工会議所会頭で冬季オリンピック・パラリンピック
札幌招致期成会の岩田圭剛会長がＪＯＣの竹田恒和会長を訪問し、開催提案書を手渡した。
市の計画によると、競技場は８施設を既存改修、３施設を仮設、４施設を建て替えて整備し、選手村、メディアセンター、メディア村は新設する。
競技場と選手村などの整備や用地取得にかかる費用は最大で２９２０億円を見込んでいる。
競技施設のうち、改築するのは▽真駒内公園屋外競技場（札幌市）▽真駒内公園屋内競技場（同）▽月寒体育館（同）▽サッポロテイネスキー場（同）－の４施設。
スピードスケート会場となる真駒内公園屋外競技場は、恒久施設部分の規模が延べ３万４５００平方メートル、仮設部分が５８００平方メートル。
建て替え費用は２７０億円を試算している。スピードスケートは、帯広市にある明治北海道十勝オーバルを改修して利用する案も想定。
その場合の整備費は５０億円を見込んでいる。
残りの３施設は、真駒内屋内競技場の恒久施設が延べ３万５０００平方メートル、仮設が１万０３００平方メートル。
整備費は２７２億円。月寒体育館は恒久施設が延べ１万７０００平方メートル、仮設が１万１０００平方メートル。整備費は１５４億円。
サッポロテイネスキー場はコースの造成などに１７８億円を見込んでいる。
選手村は札幌市豊にある札幌ドームの隣接地（森林を除く敷地面積１万７０００平方メートル）に建設する。
延べ約１５万平方メートルとし、４５００人を収容する。
選手村の整備手法は民間資金を活用したＰＰＰやＰＦＩなどを想定。
整備費は６１２億円を見込み、このうち２７８億円分を恒久施設、７９億円を仮設施設の整備に充てる。残りの２５５億円は民間企業による整備を見込んでいる。
メディアセンターは札幌市、帯広市、ニセコ町の３カ所に建設し、このうち札幌市にメインメディアセンターを整備する。
メインメディアセンターの規模は恒久施設が４万平方メートル、仮設が２万９０００平方メートル。
３カ所のメディアセンターの整備費の合計は２５０億円。
報道関係者が宿泊するメディア村（恒久施設延べ４万１０００平方メートル）はメインメディアセンターの隣接地に建設し、建設費は１４０億円を試算している。