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北海道開発局／１６年度２次補正予算／直轄に５１２億円、大型客船受け入れ環境整備
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北海道開発局は１６年度第２次補正予算の概要をまとめた。直轄事業費の総額は５１２億６８百万円。
８月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に基づき、
▽２１世紀型のインフラ整備▽防災対応の強化▽地方の支援－の３分野に重点的に配分した。
港湾整備事業には２１億６０百万円を措置。外国人観光客の急増に伴う大型クルーズ船の寄港増加に対応し、
稚内港、函館港、小樽港などで既存岸壁の改良工事を緊急的に実施する。
具体的には大型クルーズ船に対応した係船柱や防舷材を追加設置することでふ頭の利用環境を改善する。
道路事業には１２３億１５百万円を配分し、渋滞対策や無電柱化、防災・老朽化対策などを推進。
２２７号渡島中山防災、５号忍路防災などでは災害時の代替性を確保するための道路整備を行う。
空港整備事業には４９百万円を配分し、釧路空港の老朽化対策を実施。
空港施設の維持管理のための車両が通行する場周道路は前回の整備から２５年以上が経過しているため、
アスファルト舗装の打ち換えや凍上対策を考慮した排水側溝を施工する。
治水事業には１０１億２７百万円を措置。常呂川、尻別利別川、十勝川などで河川改修や堰堤維持などによる防災・減災対策を推進する。
天塩川下流や十勝川では、観光地としての魅力を向上させる目的で、良好な水辺空間の形成に取り組む。
国立公園等には８億１０百万円を措置し、アイヌ文化に関する施設「民族共生象徴空間」（白老町）の整備や滝野すずらん丘陵公園（札幌市）
でのインバウンド（訪日外国人旅行者）対策など行う。
水産基盤整備には１０億２０百万円を配分した。大島地区で漁港施設の防災・減災対策や長寿命化工事を実施し、
サロマ湖地区、羅臼地区では両地区を水産物の輸出拠点とするため、航路や防砂堤の整備などを行う。
このほか、農業農村整備に２４４億円、都市水環境に６３百万円、官庁営繕に３億２４百万円をそれぞれ配分した。