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潜在的待機児童道内1297人 道が初調査 国集計の13・8倍
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道は１７日、希望する保育所に空きがなく入所を諦めるなど、
これまで待機児童に算入されていない「潜在的待機児童」が、４月１日時点で、道内２３市町に計１２９７人いたと発表した。
道が潜在的待機児童数を公表するのは初めて。厚生労働省の基準に基づく同時点の道内の待機児童９４人の１３・８倍だった。
保育所に入りたくても入れない児童が多数いる実態が改めて明らかになったことで、道や市町には子育て支援策の拡充が求められそうだ。
厚労省は、認可保育所の入所要件を満たして申請したのに、自治体内に保育所の空きがないなどの理由で入れない場合を待機児童と定める。
自宅近くやきょうだいと一緒などで希望する保育所に空きがなく入所を諦めた場合や、
育児休業中や求職活動の休止中のため入所できない場合などは待機児童に含まれず、潜在的待機児童として問題化している。
今回の調査は、保育所に入所できなかった理由ごとの市町村のデータを集計して算出した。
最多は札幌市の７６１人。旭川市１３４人、苫小牧市１１２人と続く。
各市によると、親が自宅近くにある保育所など特定の施設を希望し、定員超過のため入所を諦めたケースがほとんどという。
厚労省が保育士不足による待機児童の解消を目的に、保育士の配置基準を緩和したことを受け、道は条例を改正し、一定の要件を満たした保育士資格のない人の雇用を認めた。
道は適用対象を待機児童と潜在的待機児童のいる市町村に限定している。
道は「適用対象となる市町は緩和策の導入を検討してほしい」（子ども子育て支援課）と話す。
道の適用対象には政令市の札幌、中核市の函館、旭川の計３市は入っていない。
旭川市は既に条例を改正し、保育士資格のない１１人が９施設で働いている。
道は本年度から年４回調査を行い、その都度公表する。
北海道新聞が独自に調べた昨年４月１日時点の潜在的待機児童数は、２０市町で計１１１５人だった。