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「不交付団体」１７市町村に 岡崎、高浜、田原市が加わる
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国からの交付税がなくても財政運営ができる「不交付団体」に本年度、岡崎、高浜、田原の三市が加わり、
県内の不交付団体は引き続き全国最多の計十七市町村になった。総務省が二十六日、本年度の普通交付税の配分額を決定した。
県内市町村への普通交付税の総額は二〇一五年度比１０・１％減の七百九十三億七千七百万円。
借金ではあるが、償還時に国が交付金を充てる「臨時財政対策債」の発行可能額は同２２・９％減の五百五億三千百万円。
不交付団体は全国で七十七自治体（東京都を含む）しかないが、県内では全五十四市町村の三割が不交付団体。
一五年度に続く不交付は碧南、刈谷、豊田、安城、小牧、東海、大府、日進、みよし、長久手の十市と豊山、大口、幸田の三町、飛島村。
全体に、交付額を算定する基準となる需要額は、介護保険費や後期高齢者医療制度の経費、児童・障害者福祉費などが増加。
基準となる収入額では、消費税８％引き上げによる地方消費税交付金や市町村民税所得割、企業の固定資産税が増えた。
県の普通交付税は同５・７％増の八百二十六億円、臨時財政対策債は同４・８％増の九百四十四億円。