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訪日客誘致へ国有林を活用 モデル地区選び整備 林野庁
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林野庁は２３日、森林浴や自然観察のできる国有林を活用し、訪日外国人客の誘致に乗り出す方針を固めた。
モデル地区を全国から選び、遊歩道などを整備するほか、多言語に対応したホームページやパンフレットで情報を発信する。
２０１７年度予算の概算要求に関連事業費を盛り込む。
国有林は全国に７６０万ヘクタールあり、国土の約２割を占める。
林野庁は森林浴やスポーツ、キャンプなどに適した国有林を「レクリエーションの森」として整備しており、
１５年４月時点で全国に１０７５カ所、道内には豊平峡や層雲峡など２４０カ所ある。
モデル地区は、レクリエーションの森の中から地元市町村、観光協会などの要望を踏まえて選ぶ。
状況に応じて遊歩道や植生保護のための柵、展望台周辺の整備、伐採などを行う。中国語や英語などでも情報発信を強化し、
四季の変化や豊かな植生を楽しめる日本の森林の魅力をＰＲ。
ガイド付きのハイキングやスキーツアーなど長期滞在者向けプログラムの立案も検討している。
政府は２０年の訪日客数を現在の２倍の４千万人とする目標を掲げている。
林野庁は「レクリエーションの森を訪れる外国人は増えており、整備によって体験型の観光資源としての価値を高め、
訪日客増加につなげたい」（国有林野部経営企画課）としている。