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総務省が13日発表した住民基本台帳に基づく１月１日時点の人口調査で関西圏の総人口は３年連続で減り、1844万9249人だった。
東京圏は前年比0.47％増加しており、東京圏への転出が影響したとみられる。
関西圏は0.18％減と、ほぼ横ばい（0.02％減）の名古屋圏に比べ減少率が大きい。
若者の流出を防ぎ、移住者を呼び込む着実な人口減対策が必要だ。
総人口には外国人を含む。調査期日が１月１日に変わった2014年以降を比べた。
関西圏は京都、大阪、兵庫、奈良の２府２県、東京圏は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、名古屋圏は岐阜、愛知、三重の３県を指す。
東京圏は3614万812人、名古屋圏は1143万5859人だった。
日本人住民の社会増減（転入から転出を差し引いてプラスなら社会増）をみると、直近５年とも社会増になったのは、
埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡。京都は16年１月１日までの１年間でプラスに転じているものの、兵庫や奈良の社会減が響く。
市区町村別にみて、社会増加の人数が多いトップは大阪市、次いで福岡市、名古屋市だった。
その一方で自然減（死亡数が出生数を上回る状態）でトップは大阪市。次いで神戸市、札幌市、京都市と関西圏の都市が並んだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
（2016/7/14 6:25）