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【駐車違反金の徴収不能率、大阪５％超…２７年度も全国ワースト維持】
～返上に向け“差し押さえ作戦”～
産経新聞 2016.7.13 07:50
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駐車違反をした際に車の所有者に科せられる放置違反金をめぐり、請求時効（５年）
などで徴収不能となった割合が、大阪府で平成２７年度末に５％を超えたことが１２日、
大阪府警への取材で分かった。全国統計はまとまっていないが、４％台だった２６年度
末時点でも全国ワーストとなっており、２７年度も不名誉な地位を維持するとみられる。
放置違反金制度は１８年６月にスタート。大阪では２７年度末までに、駐車違反をした
車の所有者らに総額３７２億３千万円の放置違反金を科した。地方自治法は５年以内
に徴収できなければ時効になると定めているが、時効前の未納付額は１０億１千万円。
時効などが原因の徴収不能額は、総額の５・２３％にあたる１９億５千万円に上った。
２６年度末の徴収不能額の割合は全国平均が２・６％。大阪は４・７７％で、愛知（３・８
％）や東京（２・８９％）を上回り全国ワーストだった。
２７年度末の全国統計は集計中だが、府警幹部は「愛知などとの差は大きく、２７年度
もワーストだろう」としている。
自動車保有数がダントツに三大都市で低いのにDQN度は相変わらず高い大阪・・・