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再増税延期「良い」75％ アベノミクス４割否定的 道内企業
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北海道新聞社は２６日、道内の主要企業・事業所に対して行った消費税再増税の延期と安倍晋三政権の経済政策についてのアンケート結果をまとめた。
２０１７年４月に予定されていた再増税を１９年１０月に延期することについては、
７５・０％が「良い」と評価し、「悪い」の１８・９％を大きく上回った。
消費税再増税の延期について、業種別で「良い」と回答した割合は、
個人消費の動向に左右されやすい「卸小売業」「サービス業」はともに８割に達したが、「電気ガス業」「金融証券業」は４割にとどまった。
「良い」と回答した企業のうち、８３・０％は「再増税すれば景気が悪化する」ことを理由に挙げた。
一方、延期は「悪い」と回答した企業からは、その理由として「社会保障をしっかりと構築しなければ安心して生活できず、かえってマイナス」（食料品工業）
「増税前の駆け込み需要の機会を失った」（建設業）などの声が上がった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、「十分な成果を上げておらず、政府は経済対策を抜本的に見直すべきだ」との否定的な回答が４３・９％で、
「着実に成果を上げており、引き続き推進していくべきだ」（２１・７％）の２倍だった。「わからない」との回答は２６・１％だった。