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札幌建協、北海道開発局札幌開建と意見交換／ＩＣＴ化推進で課題議論
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札幌建設業協会（岩田圭剛会長）と北海道開発局札幌開発建設部は２７日、
札幌市中央区の北海道建設会館で公共工事の課題に関する意見交換会を開いた。
国土交通省による生産性向上の取り組み「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のうち、ＩＣＴ（情報通信技術）建機の調達に関する課題など
について議論が交わされた。
札幌開発建設部の難波江完三部長は冒頭のあいさつで「建設業者の仕事を増やすとともに、できるだけ生産性を向上させ、
利益が出やすい仕事をしてもらうための努力をしていく」との意向を明らかにした。
札幌建協の岩田会長は「夏、秋以降の工事量の減少を懸念しており、開発局の支援が必要。
開発局と札幌建設業協会が建設業の両輪となり、振興を図っていきたい」と述べ、意見交換の成果に期待を寄せた。
会合では、札幌開建が「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」への取り組み状況について説明。
現段階ではＩＣＴ化が全道に浸透していないとの認識を両者で共有し、今後の普及に向けた課題を議論した。
建協側は、３次元測量に必要なドローンなどＩＣＴ建機のリース会社が道央圏に集中していることなどから、
道央圏以外の工事では調達に時間がかかることなどを課題に挙げた。
建協側はこのほか、開発局が１４年度から試行している「女性技術者活用モデル工事」について問題提起した。
女性技術者を配置できる建設企業は女性を含め人材が豊富な大手企業に限定されてしまうため、
モデル工事の応札者が固定化する可能性を懸念。モデル工事の発注に当たっては多様な建設企業が応札できるよう工夫することを求めた。