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東日本高速会社／ＳＭＨ構想関連技術・システム試行導入／モデル事務所５カ所で順次
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◇ビッグデータ活用の点検評価を高度化
東日本高速道路会社は情報通信技術（ＩＣＴ）などを使って道路施設の点検や維持管理業務の高度化を図る
「スマートメンテナンスハイウェイ（ＳＭＨ）構想」の関連技術・システムを順次導入する。
橋梁など道路構造物の膨大な点検データを活用し、損傷評価を効率化・高度化する支援システム（プロトタイプ）
の試験運用を７～８月にモデル事務所５カ所で開始。実際の現場で使いながら改良を進める。ドローン（小型無人機）
も年内をめどに各支社に１機ずつ配備し、管理業務の高度化・効率化を図る。
ＳＭＨ関連技術を現場で検証・試行する６カ所のモデル事務所のうち、ＳＭＨの中枢を担う「インフラ管理センター（仮称）」
の基盤となるデータ処理システム（試作版）を関東支社佐久管理事務所に昨年度導入済み。
今秋の本格稼働を目指し、コンテンツの作り込みなど調整作業を進めている。
佐久以外の北海道支社の札幌、東北支社の盛岡と郡山、関東支社の三郷、新潟支社の湯沢の各管理事務所では、
道路構造物の点検などで得たビッグデータを解析し、変状評価を効率的に行う支援システムを今夏に導入する。
同システムでは点検作業で得た変状データと、過去の点検データ（約２０万件）から大容量画像解析技術を用いて類似性を自動判定する。
過去に点検した構造物の損傷状況により近いものを順序立てて抽出するため、過去の熟練者の判定情報を瞬時に集めることが可能。
技術者のノウハウを可視化することで、日常的な損傷評価に関する業務支援のほか、変状内容の評価結果の平準化、若手判定者の育成などにも役立つ。
担当者は「プロトタイプのシステムを実際の業務に落とし込んで、既存システムとの連動性や抽出する類似データの信頼性などを評価し
現場のプロの目を通してブラッシュアップを図っていく」と話している。
管理業務に活用するドローンについては、各支社でのオペレーターの練習場所の確保と、導入機種の操作で必要な免許
（３級陸上特殊無線）の取得状況などを踏まえて順次配備する。新潟支社には導入済み。
８月に東北、９月に関東、１１月以降に北海道に配備する予定。当面は災害対応を中心に活用し、
構造物の点検業務には画像解析など要求される機能・性能の高度化の進ちょく状況を見ながら適用を検討していく。