16/07/26 00:06:23.65 7IfLTP/G.net
道アスファルト合材協会が週休2日導入を検討ー人材確保へ一歩
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北海道アスファルト合材協会は若手人材の確保が難しさを増している合材工場の運営に、
週休2日制を導入する検討を始めた。毎月第2土曜日を休みとして定着させ、連続休暇を確保しやすくする。
2017年4月からの実施を目指し検討や準備を進める。同協会は「若者にとって週休2日は当たり前の時代。
若手確保や従業員の待遇改善に向けた一歩になれば」と話している。
アス合材業界では従業員の高齢化が急速に進んでいる。協会が15年に会員に実施したアンケートでは、
従業員の40％が50歳以上で占め、40歳未満は全体の7％にとどまった。
若手不足に危機感を強めた同協会は職員の待遇改善と人材確保がしやすい環境を構築しようと、
2月に週休2日制の導入に向けたワーキンググループ(ＷＧ)を設置。ＮＩＰＰＯ北海道支店の福岡修一舗装事業部副部長を座長に議論を進めてきた。
ＷＧがまとめた素案は、週休2日の定着に向けて来年4月から、毎月第2土曜を合材工場の休日とし、
連続休暇が取れるようにするというもの。自然災害時は除くが、全国団体の活動を参考にサイロ貯蔵の合材出荷、当番制の対応もせず業界の一斉閉所日にする
。
工場は基本、舗装工事に合わせ合材を出荷するため、現場が休む毎週日曜日を除けば不定休になりがちだ。
近年の合材出荷減少から合理化が進み、人材確保難も背景に人員は最小限のため、休日の交代勤務も難しい。
従業員の待遇改善では、繁忙期の夏季の休みを冬季に割り当てる変形労働時間制の採用や、賃金アップで残業代目当ての長時間労働を回避し、
効率を高めようとする事業者もある。ただ、休暇取得面で抜本的な解決策にはなっておらず工場関係者からは
「週休2日が当たり前の時代に、人材確保を難しくしている」との声が上がっている。
協会の実施する週休2日制の取り組みは促進運動のため強制力はないが、「業界全体で連続休日を取得しやすい環境づくりの機運が高まれば、
需要側にも理解を得られやすくなる」(福岡副部長)と考えている。
しかし、建設工事の工程に影響する可能性もあるため、引き続き発注機関や合材購入者となる舗装会社の意見などを聞きながら実施に向けた課題点を探る。
会員企業には週休2日制への理解を求めながら細部を詰め、年内の実施方針策定を目指す。
全国的には日本アスファルト合材協会が、計画的な連続休暇の取得活動を進めている。
こうした動きは広島、千葉、東京、神奈川、埼玉に広がり土曜閉所の運動は着実に広がっている。
福岡副部長は「待遇改善は優秀な人材を道路関係業界に取り込んでいくきっかけになる」とし、
北海道舗装事業協会や日本道路建設業協会北海道支部にも連携を呼び掛ける考えだ。
76:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/26 00:10:11.04 7IfLTP/G.net
東日本高速会社／ＳＭＨ構想関連技術・システム試行導入／モデル事務所５カ所で順次
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◇ビッグデータ活用の点検評価を高度化
東日本高速道路会社は情報通信技術（ＩＣＴ）などを使って道路施設の点検や維持管理業務の高度化を図る
「スマートメンテナンスハイウェイ（ＳＭＨ）構想」の関連技術・システムを順次導入する。
橋梁など道路構造物の膨大な点検データを活用し、損傷評価を効率化・高度化する支援システム（プロトタイプ）
の試験運用を７～８月にモデル事務所５カ所で開始。実際の現場で使いながら改良を進める。ドローン（小型無人機）
も年内をめどに各支社に１機ずつ配備し、管理業務の高度化・効率化を図る。
ＳＭＨ関連技術を現場で検証・試行する６カ所のモデル事務所のうち、ＳＭＨの中枢を担う「インフラ管理センター（仮称）」
の基盤となるデータ処理システム（試作版）を関東支社佐久管理事務所に昨年度導入済み。
今秋の本格稼働を目指し、コンテンツの作り込みなど調整作業を進めている。
佐久以外の北海道支社の札幌、東北支社の盛岡と郡山、関東支社の三郷、新潟支社の湯沢の各管理事務所では、
道路構造物の点検などで得たビッグデータを解析し、変状評価を効率的に行う支援システムを今夏に導入する。
同システムでは点検作業で得た変状データと、過去の点検データ（約２０万件）から大容量画像解析技術を用いて類似性を自動判定する。
過去に点検した構造物の損傷状況により近いものを順序立てて抽出するため、過去の熟練者の判定情報を瞬時に集めることが可能。
技術者のノウハウを可視化することで、日常的な損傷評価に関する業務支援のほか、変状内容の評価結果の平準化、若手判定者の育成などにも役立つ。
担当者は「プロトタイプのシステムを実際の業務に落とし込んで、既存システムとの連動性や抽出する類似データの信頼性などを評価し
現場のプロの目を通してブラッシュアップを図っていく」と話している。
管理業務に活用するドローンについては、各支社でのオペレーターの練習場所の確保と、導入機種の操作で必要な免許
（３級陸上特殊無線）の取得状況などを踏まえて順次配備する。新潟支社には導入済み。
８月に東北、９月に関東、１１月以降に北海道に配備する予定。当面は災害対応を中心に活用し、
構造物の点検業務には画像解析など要求される機能・性能の高度化の進ちょく状況を見ながら適用を検討していく。
77:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/26 20:05:41.90 TpvaESjb.net
【サッポロバレーのその先へ】２ ギアエイト 生きた情報アジアへ
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ＩＴ企業の立場からタイでの北海道ＰＲに力を入れる。
武器は、北海道の観光情報をタイ語で伝える自社開発のスマートフォン用アプリ「Ｔｒｉｐｐｉｎｏ（トリッピーノ）」。
２０１５年５月に公開したところ、現地での北海道人気も相まって、１万５千人超の利用者を得た。
道内旅行を計画する観光客らから「ガイドブックがいらない」「個人旅行が楽になります」などのコメントが数多く届く。
本業はウェブ制作だが、タイなど東南アジアに着目するのは「現地では北海道への関心が高いのに、受け入れる道内のインフラが整っていない」
という水野晶仁社長（３９）の思いがある。とりわけ、ＳＮＳ（会員制交流サイト）が普及し親日国でもあるタイに関心を寄せ、
現地視察などを経て１４年にタイ・チェンマイに事務所を開設した。８月にはバンコクにも進出する。
今年１月には、タイからの観光客増を目指す上川管内剣淵町とタイアップし、「絵本の館」「アルパカ牧場」など同町内の情報を、
トリッピーノやＳＮＳ経由で見ることができる特設ホームページで紹介した。
実際に何人が剣淵を訪れたのかは分からないが、アプリには「絵本の館を訪れました。すてきな旅になりました」などのコメントも寄せられた。
同町は「手応えを感じる」（町づくり観光課）と話す。
引き続きトリッピーノの対応国を増やす考え。年内に台湾版もリリースする予定で、台湾に拠点を設けることも計画する。
自前では現地でのＰＲが難しい小さな市町村に活用してもらうことも含め、自慢の技術で北海道とアジアの懸け橋になることが目標だ。
ウェブ制作を含め、単に便利なシステムをつくるのではなく、遊び心やスパイスをきかせたサービスに取り組むのがギアエイトのモットー。
水野社長は「時間をかけて顧客と対話しながら、特徴のあるものをつくっていきたい」と話す。
視覚障害者に幅広い仕事を 企業の意識変える取り組み進む 札幌に支援事業所、ＩＴなど指導
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視覚障害者の仕事というと、マッサージ業のイメージを抱きがちだ。
しかしＩＴ技術の発達で、視覚障害があってもパソコン作業などの事務的な仕事ができるようになった。
ただ、まだ就労の機会は限られている。視覚障害者に特化した就労支援のための事業所が札幌市内に開設されるなど、
現状を変えようとする取り組みが当事者たちによって進められている。
78:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/26 20:09:22.02 TpvaESjb.net
「ＮＥＤＯフォーラム２０１６ｉｎ北海道」開催 中島秀之はこだて未来大名誉学長「ＡＩ研究は日本の出番」
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ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は25日、札幌市中央区の札幌国際ビル８階の国際ホールで、「ＮＥＤＯフォーラム２０１６ｉｎ北海道」を開催した。
北海道での開催は一昨年10月以来で、行政や研究機関などから約１５０人が参加した。
この日のテーマは、「未来を拓く技術開発を支援」で、ベンチャー、中小・中堅企業への各種支援制度が紹介された。
最初の特別講演は、東京大学大学院情報理工学系研究科特任教授で２００４年から16年まで公立はこだて未来大学学長を務めた中島秀之氏が、
『人口知能研究（ＡＩ）の現状と未来～ＡＩが産業や社会に与える影響と今後の展望～』と題して約50分間講演した。
中島氏は、ＡＩが可能にする新しい社会システムは、思いつけばなんでも可能になる社会だとして、
「新しい会社や社会、企業の形態によって柔軟な組織運営ができるようになるため、学会や大企業、商社など不要になる可能性がある。
資本主義や民主主義の在り方も見直せるかもしれない」と述べた。
２０４５年ころに、コンピューター１台が人間の脳の処理能力を超えるとされているが、
「ＡＩが人間を超えることはない。ともに賢くなることはあるだろう。今後のＡＩ研究の方向性は、独立知能から環境の重視へ、
個から社会へという流れであり、これらはいずれも東洋思想的な方向性だ。日本の出番ということができる」と話していた。
フォーラムでは、ＮＥＤＯ事業の活用事例としてスマートスーツを開発したスマートサポート（札幌市中央区）
や世界初の自閉症スペクトラム障害治療薬および関連事業の事業化を目指してＮＥＤＯ支援を受け昨年設立された
ベンチャー、スカイシーファーマ（札幌市北区）が紹介された。
79:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/26 20:12:38.28 TpvaESjb.net
セコマ政策説明会・丸谷智保社長スピーチ②「15日→１日→25日の現実」
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私どもの今年のスローガンは『未来へ舵を切る』。小売業としてのコンビニチェーンは曲がり角に来ている中で、
いち早くコンビニ小売業態からさらに進化を進め製造、物流、さらに農業生産法人による農産物生産を自前で行うような総合流通産業に脱皮をする。
私どもは早くから店舗を直営にしてきた。今は75％が直営店だ。
ある中堅コンビニの社長と話したとき、ＦＣか直営かの話になり、その会社は直営からＦＣを進めようとしていたため、
「なぜ直営にするのか」と聞かれた。様々な理由があるが、ひとつは道内では高齢化が他地域よりも早く進んでいることもあって地方には後継者が少ないという現実がある。
もうひとつはロイヤリティが10％なので直営化しやすかった面もある。
直営化によって残りの90％が外部流失しなくなるので非常にやりやすかった。
ＦＣ制度にどっぷりつかり45％のロイヤリティを粗利からとっている仕組みではなかなかこうはいかない。
直営化で分かったのは政策の反映度、浸透度が深くなるということ。
あるチェーンに私どもの惣菜を納品しているが、日を追うごとに発注が少なくなっていく。
日配品でロスが出るからＦＣオーナーはロスの出るものに対して発注をどんどん絞るからだ。
ところが直営店舗なら、自分たちの工場で作っている惣菜だから育てようということになる。
直営ではそういう政策が浸透しやすいし、お客様に認知されるまで店頭に出し続けることができる。
ある商品で固定客を掴みブランド化していくのは非常に難しいが、直営化したことによって商品政策の浸透が非常に高まった。
店内調理のホットシェフやワインがその典型だ。また配荷率がどんどん良くなって１００％のものもある。これも直営化のメリットだ。
４月に日本マーケティング大賞奨励賞を受賞した。受賞理由は、コンビニの枠を超える地域密着型サービスの提供というもの。
地元北海道の食資源を有効活用して生産、製造、物流、小売まで一貫して行っていて、プライベートブランドにあたるリテールブランド（ＲＢ）も１０００品目を超える。
独自の物流網を駆使して道内１７９市町村のうち１７５市町村に出店。地域と密接に繋がって地産地消を実践、災害拠点などの地域貢献も行う。
これによって大手をしのぐ店舗網をユニークに広げていることが奨励賞の受賞に繋がった。
北海道に密着して事業展開しているということは、一方で過疎化や高齢化のマーケットと向き合わなければいけない。
北海道の65歳以上の人口は２０１５年で29・１％。しかも増加ペースは早い。
セイコーマートのクラブカードは２０００年にスタートして今は約４５５万人の登録会員がいるが、各年代別構成比を見ると確実に高齢化にシフトしている。
40代が20％、60代は15％を占めている。会員の年代別売上げの前年比推移をみると、
10代、20代は大きく伸びているが、30代以降は年代が上がるに連れて伸び率が低くなる傾向がある。
生活保護費が支給される１日と年金支給日の15日、さらに25日の給料日の偶数月３日間の高齢世代の売上げ推移を見てみると、
10年ほど前は給料日の25日が一番高くて次に15日、１日の順だったが、２００７年ころになると15日と25日が近づきだした。
その後、たばこ増税の反動があって変動したが13年にはついて15日が25日を抜いた。今は、15日、１日、25日の順だ。
アベノミクスで賃金があがったと言っても、年金世代や生活保護世帯はむしろ厳しい状況になっている。
従ってお金が入ってきたときに買うという状況がより強くなっている。
この傾向が北海道ではっきりと出ている。地域密着は良いことだが、一方ではこうした高齢化、過疎化マーケットと向き合う必要がある。さてどうするか。
80:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/27 22:02:21.94 OcGZKoLX.net
北極海航路、道内中継港の実現探る ロシア視察へ
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
道内港を中継してアジアと欧州を結ぶ「北極海航路」の実現の可能性を探るため、道と北海道経済同友会、
港湾関係者らは８月１０日から８日間、航路の拠点化に力を入れているロシア・ムルマンスク州などを訪れる。
道と経済界による合同の視察は初めて。地球温暖化による海氷面積の減少を背景に新しい物流ルートとして同航路への注目が高まる中、
官民がスクラムを組んで中継港を目指す動きに弾みをつけたい考えだ。
視察には、道同友会の横内龍三代表幹事や荒川裕生道副知事、北極海航路に詳しい北大北極域研究センターの大塚夏彦教授ら１２人が参加。
ムルマンスク州では、北極海航路の拠点になっている大規模な不凍港や州政府を訪れ、関係者らと意見交換を行う。
造船業が盛んで世界の砕氷船の約６割を建造しているフィンランドの首都ヘルシンキも訪れ、造船会社幹部などから話を聞く。
北極海航路は近年、海氷の減少で夏季の航行が可能になった。ロシア・欧州方面からベーリング海峡を抜けてきた船舶にとって、
北海道はアジアへの玄関口に位置する。こうした地理的な優位性などを踏まえ、道は２０１２年度から毎年勉強会を開催しているほか
、国も１３年度の海洋基本計画に北極海航路の活用方針を盛り込み、採算性などを調査している。
道総研、農作業の負担軽減スーツ、19年度に実用化
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北海道立総合研究機構（道総研）は農作業の負担を軽くするスーツを2019年度にも実用化する。
元に戻る性質のある素材を使い、農産物の持ち上げや前屈作業などで身体にかかる負担を和らげる。
高齢化や後継者不足が深刻な農村部では、重労働がさらなる離農を招いている。スーツ開発で道内農家を支援する。
16年度中に試作品を開発し、17年度以降に実証試験で機能を改善して商品化をめざす。
81:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/27 22:15:00.18 OcGZKoLX.net
生産性革命元年－地域で始動するｉ－Ｃｏｎ・１／トップランナー３施策加速
労働力が減少し続けても、生産性を向上させれば経済成長は可能－。
そんな思いから、石井啓一国土交通相は今年を「生産性革命元年」と位置付け、
建設現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に省を挙げて取り組み始めた。
ＩＣＴ（情報通信技術）の全面活用などで建設生産プロセス全体を効率化。生産性向上だけでなく、
より創造的な業務への転換や十分な休暇の取得、賃金水準の向上など現場の働き方自体を変革する効果も期待される。
全国各地で生産性革命が起き始めた。
国交省はｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進のため、
▽ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）▽全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化）▽施工時期の平準化－をトップランナー施策に設定した。
このうちＩＣＴ土工では公共測量や監督・検査基準などに関する１５の新基準とＩＣＴ建機のリース料を含む積算基準を３月末に整備。
１６年度から直轄工事でＩＣＴ土工を導入した。
ＩＣＴ土工の初弾工事となったのが、北海道での無人航空機（ＵＡＶ）による測量と、福島県のＩＣＴ建機を用いた土工事だ。
これを皮切りにＩＣＴ土工が全国的に広がり、１６年度の発注見通しは約５３０件に上る。
その成果を踏まえ、「来年度以降にＩＣＴ施工の導入目標など将来の道筋を示すロードマップ（工程表）を整備する」
（五道仁実官房技術審議官）予定だ。
ＩＣＴ土工に対応できる技術者・技能者の育成にも注力。本年度に全都道府県で計２００回の講習・実習を開催する。
先行するＩＣＴ土工に続き、浚渫工などほかの工種にもＩＣＴの活用を広げるため、新たな基準類の整備が進む。
建設生産プロセスすべてに３次元データを連動させる要がＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）だ。
その円滑な導入を目的に必要な基準類を整備し、１７年３月にガイドラインの策定や要領基準の改定が予定されている。
コンクリート工の生産性向上に向けた設計手法のあり方などを検討する有識者会議では、現場打ち、プレキャスト（ＰＣａ）
の両面から施工の効率化を図る技術の普及などについて検討を進める。
要素技術ごとに適用範囲や必要性能を明確にした基準類の整備・見直しを実施。
１６、１７年度に２段階で改定する土木構造物設計ガイドラインに検討成果を反映させていく。
コンクリート工の規格標準化の第１弾の成果物として７月に「機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン」がまとまった。
このほか機械式継ぎ手、高流動コンクリート、鉄筋のプレハブ化（サイトＰＣａ）、柱・梁部材の分割、部材のＰＣａ化など要素技術ごとに検討が進む。
全体最適に向けた調達、製作、運搬、組み立てなど各工程の改善に向けた検討も行われている。
施工時期の平準化は、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針にも明示されている施策だ。
債務負担行為の積極活用や年度当初からの予算執行の徹底などに取り組んでいるが、国交省は「現場レベルまで達していない。
取り組みを受発注者が共有し、広げていくことが重要だ」（森昌文技監）と見る。
こうした平準化措置と併せて、発注工事で余裕期間制度を設ける契約上の工夫や、技能者の繁閑度合いを可視化するツールの活用などによる取り組みも動いている。
トップランナー３施策の中でも先頭を走るＩＣＴ土工。地域でもＩＣＴの活用に取り組む動きが本格化している。次回から各地の最新動向を紹介する。
82:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/27 22:17:17.54 OcGZKoLX.net
北海道労働局は１～６月の北海道内の労働災害発生状況をまとめた。
建設業の労災発生件数は３２４件で、前年同期に比べ８・７％（３１件）減少した。
内訳は休業災害が２６件減の３１５件、死亡災害が５件減の９件。
全産業の死亡災害は２５件で、産業別では建設業が最も多かった。
建設業の労災件数を工種別に見ると、
死亡は土木工事が２件（前年同期比３件減）、建築工事が２件（１件減）、木造工事が２件（１件増）、その他が３件（２件減）。
休業は建築工事が１２０件（３２件減）で最も多く、土木工事が８３件（３５件減）、木造工事が５７件（２７件増）、その他が５５件（１４件増）だった。
起因別では「墜落・転落」が１１７件で最も多く、次いで「転倒」が４７件、「挟まれ・巻き込まれ」が３０件、「切れ・こすれ」が２８件と続く。
全産業では「転倒」が最も多く、全体の３２・４％を占めた。
83:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/27 23:13:07.10 OcGZKoLX.net
再増税延期「良い」75％ アベノミクス４割否定的 道内企業
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道新聞社は２６日、道内の主要企業・事業所に対して行った消費税再増税の延期と安倍晋三政権の経済政策についてのアンケート結果をまとめた。
２０１７年４月に予定されていた再増税を１９年１０月に延期することについては、
７５・０％が「良い」と評価し、「悪い」の１８・９％を大きく上回った。
消費税再増税の延期について、業種別で「良い」と回答した割合は、
個人消費の動向に左右されやすい「卸小売業」「サービス業」はともに８割に達したが、「電気ガス業」「金融証券業」は４割にとどまった。
「良い」と回答した企業のうち、８３・０％は「再増税すれば景気が悪化する」ことを理由に挙げた。
一方、延期は「悪い」と回答した企業からは、その理由として「社会保障をしっかりと構築しなければ安心して生活できず、かえってマイナス」（食料品工業）
「増税前の駆け込み需要の機会を失った」（建設業）などの声が上がった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、「十分な成果を上げておらず、政府は経済対策を抜本的に見直すべきだ」との否定的な回答が４３・９％で、
「着実に成果を上げており、引き続き推進していくべきだ」（２１・７％）の２倍だった。「わからない」との回答は２６・１％だった。
84:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/28 18:35:36.11 6SZV1P21.net
産後ケア事業９月から 育児指導・相談 札幌市、利用料９割補助
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
札幌市は、本年度から導入する「産後ケア事業」について、９月１日から実施することを決めた。
出産後の母子が体と心を休めるよう、市内の助産院に委託し、助産師が授乳や沐浴（もくよく）などの指導や育児相談にあたる。
利用日数は１人原則４日までで、利用料の９割を市が補助する。
対象は産後４カ月未満で、親が遠距離などで援助を得られなかったり、体調不良や育児に不安を抱えている母親。
札幌市に住所があることが条件となる。
利用できるのは市内の６助産院。助産師がそれぞれの母親の悩みや状態に応じ、授乳のタイミングや抱っこの仕方など育児のコツを伝える。
母親の心身の健康管理や生活面のアドバイスもする。
自己負担額は日帰りが１日千円（昼食付き）、宿泊が３食付きで１泊３千円。
生活保護や住民税非課税世帯はそれぞれ半額とする。利用希望日の２営業日前の正午までに各助産院に電話で申し込む。
市は本年度の利用を計約１００件と見込む。
産後ケアは母子の孤立を防ぎ、育児不安を和らげてもらうのが狙い。出産直後は疲労と不安感などからうつ状態に陥りやすい。
核家族化や高齢出産により、産後の手伝いを家族に頼れない母親も増えており、産後ケアの重要性が高まっている。
市保健所健康企画課は「１人で抱え込まず、悩みや不安を打ち明ける機会にしてほしい」と話している。
85:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/28 18:37:38.33 6SZV1P21.net
フード塾、札幌市以外でも開講 道、販路拡大へ今秋から
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
道は今秋、地場食材を使った商品開発やブランド化などで中核となる人材を育成する「フード塾」のカリキュラムを見直し、
研修の一部を新たに旭川市と苫小牧市、渡島管内七飯町でも開くことを決めた。これまで札幌市だけで開いていたが、
地方の食品加工業者らが受講しやすい環境を整えることで、道産食品の販路拡大に向けて底上げを図る考えだ。
フード塾は道内の食品関連企業の経営者や社員らを対象に、商品の魅力を道内外に発信する力を養ってもらおうと、
道が２０１３年度に開講した。専門の講師が売れるための商品づくりなどをテーマに講演するほか、首都圏の百貨店やスーパーへの視察研修も行う。
受講生は講義や研修で学んだ知識や経験をもとに、自社の３カ年の経営計画を策定。その後の商品開発や経営に役立てる。
１５年度までの３年間で２０～６０代の計６３人が修了した。
道によると、１５年度の修了生２３人のうち、２２人が札幌市外から参加した。
受講は無料だが、研修場所への交通費や滞在費は自己負担となり、日程や金銭面で受講を諦めていた地方の経営者らもいたとみられる。
このため、こうした層の参加を促そうと、研修の一部を札幌市以外でも開くことにした。
86:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/28 18:39:24.53 6SZV1P21.net
【サッポロバレーのその先へ】４ ビットスター 顧客の要望一元対応
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
「設計、プログラミングからシステムの運用、保守まで、当社だけで顧客の要望にすべて応じられる。これが最大の強みです」。
ビットスターの前田章博社長は自信を示す。
サッポロバレーでは近年、大手の下請け化を嫌って製品やサービスの自社開発を指向する企業が目立つが、
あえて他社からの受注に特化することで、会社を急成長させた。
プロジェクトごとに多くの企業が寄り集まり、細かく仕事を分け合うＩＴ業界の常識に「違和感を感じた」（前田社長）のが出発点という。
８年前に仲間と３人で立ち上げた会社は今や、医療機関から広告代理店まで上場企業を含む６０社を顧客に抱え、技術者ら５０人を雇う規模になった。
システム開発の場合、稼働後に不具合が出ることも珍しくないが、開発と保守を別々の会社が担うと解決に時間がかかる。
ビットスターは「ゆりかごから墓場まで」が売り物だ。顧客の情報を一元管理する岩見沢のデータセンターでは、社員が２４時間、トラブル発生に目を光らせる。
価格を抑えつつ、手厚いサポート体制を整え、競争の激しいＩＴ業界で信頼を積み重ねてきた。
これを土台にうかがうのが海外進出だ。昨年には米ロサンゼルスに子会社を設立、日系企業のシステム関連業務を引き受けていく考えだ。
先進ＩＴ企業が集まる「シリコンバレー」に刺激を受けてきた前田社長は「米国でも勝負したい」と意気込む。
次代を担う人材の育成にも力を入れる。今年６月には、子供向けのプログラミング教室を開催する「キッズベンチャー」を道外のＩＴ企業と共同で立ち上げた。
学生のインターンも積極的に受け入れている。
前田社長は「『コンピューターは面白い』と思う若者をどんどん増やしたい」と話す。本業に加え、
情報化社会の未来にも貢献しようという思いは強い。
87:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/28 18:43:42.29 6SZV1P21.net
道内最低賃金引き上げ 労働者「生活苦しいまま」 企業側「コスト削減限界」
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
厚生労働相の諮問機関の小委員会が、２０１６年度の北海道の最低賃金（時給）引き上げの目安を２２円と決めたことで、
実現すれば道内の最低賃金は７８６円になる。
ただ、１日８時間、週５日働いても年収１６０万円ほどにしかならず、非正規労働者の生活は「苦しいまま」。
一方、中小企業側は賃上げが経営の重荷になると不安を募らせる。
「時給が少し上がっても大変な状況は変わらない。子どもと食べていくので精いっぱい」。
札幌市内の清掃会社で働くパート従業員女性（６６）の時給は７８０円。
休憩時間を含め１日１０時間、週５日働いても手取りは月１２万円ほどだ。
夫と死別し、病気療養中の３０代の息子を養う。年金も月７万円受給するが、
家賃、食費、生活費を賄うためにできた借金の返済に消えていく。
歯の調子が悪くても病院に行けず、何本も抜けた。変色した服を着続け、「もっといい生活がしたい」と漏らす。
最低賃金水準で働く人が多い非正規労働者は全国的に増加傾向だ。
総務省によると、道内の非正規の割合は全国平均より３・２ポイント高い４０・６％（１５年）。
道労連は、健康で文化的な生活を送るのに必要な費用を、札幌の２５歳単身者で月約２２万円（税引き前）と試算する。
１日８時間、週５日働く場合、時給１３００円近くが必要となる計算だ。
調査に協力した静岡県立大短大部の中沢秀一准教授（社会保障論）は、道内の２２円引き上げについて
「人間らしい生活を営むには低すぎる」と指摘した上で、「東京や大阪の２５円より少なく、地域間格差が広がりかねない」と懸念する。
企業側も頭を痛める。弁当チェーン「ベントス」を展開するアイチフーズ（札幌）は、約１６０人のパート、アルバイトの時給を最低賃金改定に合わせて見直すと、
人件費が最大で年間２４０万円膨らむ。野沢健取締役（３７）は「収益を圧迫する」と苦渋の表情だ。
２９日からは北海道地方最低賃金審議会での議論が始まり、８月中に改定額が決まる見通し。実現すれば１３年連続の引き上げとなる。
88:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/28 18:45:29.03 6SZV1P21.net
建設現場に「女子力」を 札商、現場で意見交換会
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【北斗】札幌商工会議所は２６、２７の両日、建設業界で働く女性社員を集め、北海道新幹線の工事現場の視察と意見交換会を開いた。
人手不足の建設業に女性を定着させる狙いで、職場環境の改善点などを話し合った。
８月には小樽で女子小中学生向けの見学会もあり、業界への関心を高める試みは今後も続きそうだ。
札商の企画は女性同士のつながりを強めるのが目的で、勇建設（札幌）など１３社の１５人が参加した。
新幹線の札幌延伸に向け工事中の村山トンネル（北斗市）の掘削現場では、内壁仕上げを担当する岩田地崎建設（札幌）の佐藤香純さん（２０）
が工事の現況を説明。佐藤さんが「トンネル工事に入る女性は珍しい。仕事の幅が広く、やりがいがある」などと話すと、参加者は熱心に聞き入った。
建設業で働く女性の技術者は全体の３％にとどまり、底上げが課題だ。日本建設業連合会（東京）も８月２日、
小樽市の道横断自動車道の工事現場に女子小中学生を招き、将来の就職先として建設業をＰＲする。
89:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/28 18:49:08.04 6SZV1P21.net
大成建設、エネルギー消費50％削減 札幌の自社ビルリニューアル
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大成建設は27日、札幌市で電力消費などを低く抑えた省エネビルを公開した。
自社ビルをリニューアルし、独自開発の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などを導入。国が基準とする省エネビルに比べ、エネルギー消費量を50％以上減らした。
同社は新技術を生かし、年間のエネルギー消費量ゼロを目指す「ゼロエネルギービル」（ＺＥＢ）の市場開拓を強める。
2006年に札幌市内に完成した「大成札幌ビル」に新たな照明技術を導入。電力消費量を半減できるＬＥＤや、
人の存在を検知するセンサーにより照明１個単位で明るさを調節する仕組みを採用し、エネルギー削減につなげた。
モニターでフロアごとの照明の使用状況が分かるように「見える化」した。
同社によると、新技術を使った省エネビルのリニューアルなどで交渉中の案件が全国で10件程度あるという。
今後、顧客に対する営業を強化し、成長市場で先手を打つ。
ソニー、電子お薬手帳を本格化
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ソニーは26日、非接触ＩＣカード「フェリカ」を利用した電子お薬手帳サービス「ｈａｒｍｏ（ハルモ）」を本格的に始めると発表した。
利用者が調剤薬局などにカードを持参すると、薬剤師がタブレットで服薬データを確認できる。データはクラウド上で管理しており、
利用者もスマートフォンで見ることができる。
独自の技術により個人情報と薬のデータは別々に管理できるため、セキュリティー面で信頼性が高く、今後はさまざまな分野にも応用する考えだ。
７月下旬からまず東京都や札幌市などの７自治体で、有料でのサービスを始めた。対象地域は順次増やす。
ソニーの新規事業として生まれたハルモは2011年から試験サービスとして無料展開。
７月現在では全国10都市の調剤薬局や医療機関など計880カ所で導入しており、７万5000人以上の利用者がいる。
名前と医療情報を別々に管理できるようなプラットフォームは珍しく、今後は歯医者の診断履歴の管理などさまざまな用途に広げられる可能性がある。
90:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/28 18:52:45.93 6SZV1P21.net
イオン北海道「えるぼし」３段階マーク取得 女性活躍推進優良企業として道内２社目
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イオン北海道（本社・札幌市白石区）は、女性活躍推進優良企業として厚生労働大臣認定マークの「えるぼし」を取得した。
採用や継続就業、管理職比率など５項目の評価基準を満たし、「えるぼし」最高位の３段階目の認定マークで
道内では北洋銀行（本店・札幌市中央区）に次いで２社目。７月１日付けで取得した。（写真は、イオン北海道本社）
「えるぼし」認定マークは、２０１６年４月に施行された女性活躍推進法に基づき、
「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」
という５つの評価項目で優良な取り組みが認められた企業に厚労大臣が認定マークとして交付するもの。
イオン北海道は、14年度からダイバーシティ推進に向けた取り組みを実施。女性管理職の比率は
、小売業の認定基準である４・８％の倍近い８・６％と高く、
女性の非正社員から正社員の転換や女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換など、
女性が管理職や現場リーダーとして仕事と家庭の両立ができる雇用環境の実現に努めている。
「えるぼし」認定マーク３段階を取得しているイオングループは、イオン（本社・千葉市美浜区）、
イオンリテール（同・同）、イオン九州（同・福岡市博多区）などがある。
また、流通関連ではコープこうべ（本部・神戸市東灘区）も３段階マークを取得している。
91:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/28 18:59:09.84 6SZV1P21.net
石炭灰利用でコスト3割縮減－苫小牧港岸壁整備に全建賞
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苫小牧港西港区西ふ頭のマイナス9ｍ耐震強化岸壁整備事業がこのほど、全日本建設技術協会の2015年度全建賞に選ばれた。
地震発生時の物流拠点機能維持が可能になったことや、火力発電所から発生する石炭灰の利用で建設コストの3割縮減に成功したことなどが評価されたもの。
事業を所管する室蘭開建苫小牧港湾事務所にとっては、11年度の苫小牧東港区マイナス12ｍ耐震強化岸壁整備以来の受賞となる。
西港区の西ふ頭はＲＯＲＯ船航路の拠点で重要な役割を担うが、完成から50年以上が経過して老朽化が進行。
施設倒壊が懸念されていたほか、岸壁のすぐ背後には上屋があるため、トレーラーの旋回や自動車の積み降ろしに支障を来していた。
そこで老朽化したふ頭をＲＯＲＯ船対応岸壁として改良し、上屋を撤去。
併せて災害発生時の緊急物資など輸送拠点機能の確保に向けて耐震強化も図ろうと、11年度に西港区マイナス9ｍ耐震岸壁強化整備を事業化した。
4バース分ある岸壁を1―3号までの3バースに再編。これまで2、3号岸壁の整備を終えている。
評価対象となった3号岸壁の整備では、地盤改良に当たり、港に隣接する火力発電所で発生する石炭灰を有効利用し、
コストを削減。上屋の撤去や耐震強化により、荷役の効率性と安全性が大きく向上した。
別所博幸所長は「ＲＯＲＯ船は、北海道の物流に重要な役割を担っている。岸壁の再整備で物流の効率化につなげていきたい」と事業の意義を説明。
受賞に関しては「コスト削減や老朽化への対策などが総合的に評価された結果だと考えている。
今後ともさらなるコスト削減をしつつ、施設整備に取り組みたい」と話している。
92:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/28 19:03:35.65 6SZV1P21.net
道内６月求人倍率最高０・９９倍 警備、建設高く 人気の事務は０・３２倍
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北海道労働局が２７日発表した６月の有効求人倍率（原数値）は前年同月比０・０８ポイント増の０・９９倍で、
統計がある１９６３年以降、６月として過去最高を記録した。
前年同月を上回るのも７７カ月連続で、過去最長を更新した。有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を示す。
有効求人数は前年同月比３・０％増の８万８５９２人で、有効求職者数は５・５％減の８万９１４２人だった。
ただ、職種別の有効求人倍率には偏りがあり、警備業が３・１９倍、建設業が２・５８倍で、希望者が多い事務職が０・３２倍。
ハローワーク別では岩内の１・８０倍がトップで、紋別の１・４０倍、浦河の１・３３倍、留萌の１・２９倍と続いた。札幌は１・００倍、
旭川は１・０７倍、函館は１・００倍、釧路は１・０６倍だった。
一方、６月の新規求人数は１・８％増の３万１８７６人で、建設業が１４・９％増、宿泊・飲食サービス業は１１・１％増、
製造業が７・２％増、医療・福祉業は５・９％増だった。労働局は「雇用情勢は引き続き改善している」と１３カ月連続で評価した。
厚生労働省は２９日、季節変動要因を除いた季節調整値で、６月の有効求人倍率を発表する。
93:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/28 19:07:58.05 6SZV1P21.net
北極海航路実現へ提言 道経済同友会 苫小牧に調査船配備など
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北海道経済同友会（横内龍三代表幹事）は２７日、道内港を中継してアジアと欧州などを結ぶ北極海航路の実現に向けた提言書を発表した。
北極海航路の利活用が北海道の「新たな成長戦略になる」とした上で、
北極研究の拠点を道内に誘致し、砕氷能力のある調査船を苫小牧港に配備することなどを求めた。
主な提言内容は
《１》北極・寒冷地研究の機能を道内に集約し国際的な拠点にする
《２》砕氷能力のある国の北極科学調査船を新造し、苫小牧港を母港にする
《３》苫小牧港を北極海航路の中継港として整備、拡充する
《４》航路を活用したビジネスモデルの構築する―など。産学官連携の重要性も強調した。
北極海航路は、現在主流のスエズ運河を経由する「南回り航路」に比べ距離が４割ほど短く、船舶の燃料消費量を抑えられるなどの利点がある。
海氷の多い時期は砕氷船の先導が必要だが、地球温暖化で海氷が減少し、特に夏季は航行が容易になりつつあるという。
北海道は、欧州から北極海を抜けてきた船舶にとって「アジアの玄関口」の位置にあり、
道同友会は昨年からワーキンググループを設置し、航路の実現可能性や活用策などを探ってきた。
８月には道や港湾関係者などと、航路の拠点化に力を入れるロシア・ムルマンスク州の視察も行う。
94:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/28 19:09:06.55 6SZV1P21.net
「苫小牧を国際ハブ港に」 道経済同友会、北極海航路活用を提言
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北海道経済同友会は27日、国際的な海上輸送路としての「北極海航路」の利活用策についての提言書をまとめた。
国や関係機関への要望として、苫小牧港に国際ハブ港の機能を持たせることを盛り込んだ。道経済の発展戦略に同航路を組み込むため、
提言書をたたき台に産官学で具体的な話し合いを進めたい考えだ。
温暖化の影響で北極海は海氷が少なくなり、船の航行が以前より容易になっている。
欧州とアジアを結ぶ海上輸送路として、北極海航路はスエズ運河を通るルートよりも３～４割ほど航行距離が短くなるほか、
海賊に襲われるリスクも小さく、近年になって世界的に注目されているという。
今回の提言書は同友会が昨年６月発足した産官学の北極海航路研究チームの議論の中間報告。
将来的な同航路の発展を見据え、必要な施策として
(1)国内の北極研究機関を北海道に集約(2)苫小牧港を同航路のアジア側の国際貨物基地とする(3)新たなビジネスモデルの研究―などを挙げた。
北極海航路の実現可能性を調査するため、同友会の代表幹事で北洋銀行会長の横内龍三氏や道副知事の荒川裕生氏らが８月10日から８日間の日程で、
同航路の活用を模索しているロシア・ムルマンスク州などを視察することも明らかにした。
95:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/30 01:27:59.58 QfjDAS87.net
地域建設業のあり方検討委が16年度のモデル地域に北海道選定
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建設業情報管理センター(ＣＩＩＣ)と建設業技術者センター(ＣＥ財団)が共同設置する
「地域建設業のあり方検討委員会」は、2016年度のモデル地域として北海道を選んだ。
8月24日に東京で同委の第1回会合を開き、11月をめどに北海道で現地調査も行う予定だ。
同委は地域ごとの建設産業の特徴を踏まえた地域建設産業の在り方を探り、今後の在り方について報告・提言するため10年度に設置。
北海道は11年度にもモデル地域に選ばれ、建設業の成長分野や転業、雇用創出、地域建設業の人材確保と技術承継などをテーマに提言を寄せた。
今回は「北海道建設産業支援プラン2013」が17年度までの事業のため、新しいプランを策定するに当たり、
課題や今後の展望をまとめるため、モデルとして選定された。
第1回会合では人材不足や生産性の向上、下請け重層構造の改善、発注方式の改善策などについて議論を交わす見込みだ。
全国1位の面積を誇る北海道の土地柄や、都心部と地方などの地域性を踏まえた分析も、今後検討している。
ＣＩＩＣの糸川昌志理事長は「地域の生活や産業基盤である社会資本を適切に維持するためには、地域に根差した建設産業が健全に存立し、
発展することが極めて重要だ」と語り、「今年度は北海道をモデルとし、経済状況の変化を踏まえた今後の在り方について提言してもらう」と話した。
96:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/30 01:29:38.10 QfjDAS87.net
道内の企業立地件数伸びる－食料品製造が全体の4割
URLﾘﾝｸ(e-kensin.net)
道内の企業立地の動きが堅調だ。道の2011―15年度の5年間の企業の新設・増設に対する補助実績は、116社に対し61億1385万円を交付し、
年度平均では23社、約12億円を助成している。
全体の4割が新設、6割が増設で、近年は立地件数が伸びていることを踏まえ、他の都府県との地域間競争に負けないよう補助制度の見直しを検討する。
業種別に立地企業を見ると、食料品製造業が45社と全体の約4割を占め、続いて新エネルギー供給業と金属製品製造業が各9社
、輸送用機械器具製造業8社、飲料・たばこ・飼料製造業6社など。
新増設の内訳は、道内企業の増設が52社と最も多く、道外企業の新設28社、道外企業の増設19社、道内企業の新設17社と続く。
地域別では、道内市場が集中する石狩管内が26社と最多。札幌市近郊とのアクセスの良さや倉庫など物流施設が集まる利便性など
を理由に食料品製造業やエネルギー関連産業の集積が進む。次いで新千歳空港や苫小牧港などインフラが充実する胆振が16社と続き、
上川15社、渡島14社、空知11社となっている。
雇用確保については、食料品製造業が574人と全体の4割を占め、輸送用機械器具製造業が216人、コールセンター業が210人の順になっている。
道は、補助制度の実績のほか企業立地件数も集計。これによると、15年度には104件と07年度の統計開始以降で過去最多を更新。
近年は右肩上がりで推移し、工場や設備整備には立地の表明から3年程度の時差があるため、今後、補助申請が増える見込みだ。
道経済部産業振興課の藤村弘之立地担当課長は、食料品製造業の立地件数が多い理由として「豊富な素材を求めて進出する企業が多い」と分析。
道外への出荷には物流コストの課題がある中、「素材の調達と加工を道内に集約することで、品質の価値向上によりコストの相殺につながった企業もある」と話す。
今後の補助制度見直しについては、企業立地による雇用や税収など費用対効果を加味しながら検討する考えだ。
97:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/30 01:48:21.25 QfjDAS87.net
セコマ政策説明会・丸谷智保社長スピーチ③「高齢化社会には新マーケットがある」
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国分北海道が「２０１６秋冬展示商談会」 ８００人来場
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成長企業チカラの源泉（49）アミノアップ化学－機能性食品の研究開発
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
小規模ＰＰＰ／ＰＦＩ道内１号案件 遠別町でハスコムが８戸の集合住宅建設
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
ＨＦＭＡ会合で吉川衆議「秋に札幌冬季オリパラ招致の全国議員連盟を発足させる」
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
98:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/30 05:37:20.62 QPe3Ichv.net
泊説明会、札幌でも 北電「道民理解広く」
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道電力の真弓明彦社長は２９日の記者会見で、今年春から小樽市と後志管内で開いている泊原発（後志管内泊村）
の安全対策に関する地域説明会を、札幌でも開く方向で検討することを明らかにした。
日程や開催回数などを今後詰める。
ワッカ、タイにコメ輸出 バンコクに店舗開設
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
中小企業との良い出会いは 就活の４ステップ 同業他社も調べる／会社の雰囲気確認
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
99:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/30 05:46:20.68 QPe3Ichv.net
３次産業において、2001年～2004年の労働生産性は、97～2000年よりも全国的に第2次産業よりは改善幅が小さくなっている。
第2次産業ではマイナスになっている北海道と沖縄県が3％を超えて、大きく伸長している。
比較的大都市のある都道府県で伸び率が高い。都道府県間格差要因は小さく、同一都道府県の中での市区町村間格差が大きい。
北海道と沖縄では「コンパクトシティ」という集積効果があるだろう。
広い北海道でも、北方領土以外でも1％に満たない地域である、622km２に265万人が住む。
道全体でもDID人口比率は愛知や兵庫並に高い。
特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性があり、提供するサービスは在庫が効かないものが多いためだ。
サービス業にとって展開する地域の人口密度は割と重要だ。
出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。
非製造業での生産性低迷に対し、不透明な販売奨励金などの制度や旧態依然とした手形決済など、古くからの慣習や既得権などが残っており、
これらも、オーバーヘッドとして販管費の上昇につながっているだろう。
わが国の製造業については高い生産性を有するとの見方が通説。
しかし、製造業の労働生産性上昇率が全体で低下していないのは、低生産性セクターのシェアが縮小して高生産性セクターのシェアが高まった結果であり、
業種別にみれば必ずしも生産性上昇率は加速していない。製造業全体でみた付加価値創造力も低下しているのが実態。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。
ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。
社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。
どこにいても、ボタン1つで申請、照査、承認を完了させることが可能となれば、申請から承認までのプロセスも早くなる。
上層部だけで決めていた案件も、その分野に精通している人間同士でもことをすすめることもできる。
100:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/31 03:23:00.05 vKlhZ0jE.net
道内最低賃金違反１４％ パート、アルバイトが大半
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道労働局は今年１～３月に、雇用実態を調査した道内５９４事業所のうち、
１４・６％に当たる８７事業所が最低賃金７６４円（時給）を守っていなかったことを明らかにした。
最低賃金を守らない事業所の割合（違反率）は、全国平均より１・３ポイント高かった。
労働局は是正を勧告し、さかのぼって不足分を支払うよう指導した。
毎年実施する監督指導の結果を初めて公表した。
調査の対象は、過去に最低賃金法違反がある事業所や最低賃金水準で働く非正規社員が多い事業所。
１～３月に賃金や労働時間に関する書類を調べた。
違反の割合が高かった業種は、社会福祉施設などの保健衛生業や旅館・飲食店などの接客娯楽業などだった
最低賃金未満で雇用されていた労働者は２２３人で、このうち７９・４％に当たる１７７人がパート、アルバイトだった。
違反した事業所が最低賃金未満で雇用していた理由（複数回答）は「最低賃金額を知っていたが、賃金改定をしていなかった」が２９・３％と最多。
「適用される最低賃金額を知らなかった」が１７・２％と続いた。
労働局によると、違反した事業所の中には「時給の算出方法を誤った」「人件費のコストが膨らむ」などと答えたところもあったという。
労働局監督課は「労働者が不利益を被る許されない行為。雇用する上での最低限のルールとして最低賃金は守るべきだ」と指摘している。
101:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/31 03:24:18.44 vKlhZ0jE.net
北電、営業利益４５・６％増 ４～６月期 料金値上げが寄与
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道電力は２９日、２０１６年４～６月期連結決算を発表した。
売上高は前年同期比１％減の１６９６億８５００万円、本業のもうけを示す営業利益が４５・６％増の１８６億８００万円だった。
４月からの電力小売り全面自由化による契約切り替えなどで減収となったが、これまで再度の電気料金値上げが下支えして、
４～６月期としては２年連続で営業利益を確保した。
電気料金の高止まりを背景に、家庭の北電から新規参入業者への契約切り替えが６万３２００件（６月末現在）に上った。
企業でも新規業者への切り替えが進み、販売電力量が５％減の６４億２５００万キロワット時と落ち込んだことが売り上げに響いた。
一方、電気料金値上げに加え、燃料費の安い石炭火力発電所や水力発電所の稼働率が高く、利益は伸びた。
最終的なもうけを示す純利益は８５・４％増の１４９億７７００万円だった
102:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/31 03:29:12.78 vKlhZ0jE.net
札幌市と道銀が「地方創生サポートセミナー」開催
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西武旭川店、閉店セールでにぎわい 街彩った41年
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103:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/31 07:59:11.63 vKlhZ0jE.net
札幌宿泊の訪日客最多 昨年度36％増の191万人
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
札幌市は26日、2015年度に市内に宿泊した外国人が過去最多の191万人（前年度比36％増）に上ったと発表した。
国・地域別では、人数が多い順に中国が55万人（同77％増）、台湾が46万人（同９％増）、韓国が27万人（同57％増）で、香港、タイと続いた。
中国が前年度首位だった台湾を逆転した。
市は訪日客が増えた主な要因として、新千歳空港での国際線の新規就航や、深夜・早朝時間帯の発着枠の拡大を挙げた。
公衆無線ＬＡＮサービス「Ｗｉ―Ｆｉ」の整備を進め、地下鉄駅や大通公園で無料で提供したことなども寄与したという。
日本人も含めた札幌観光客は1365万人（同２％増）で過去４番目の水準だ。過去最多は06年度の1410万人。
札幌市が14年に策定した「観光まちづくりプラン」では、17年度の外国人宿泊者数の目標値を115万人としていた。
既に達成されたため、秋元克広市長は「目標の見直しも含め、改めてプランの拡大と実現を考えていきたい」と話した。
今後の課題としてはホテル不足の解消や、空港や主要駅から観光地へ向かう鉄道、バスの利便性向上などを挙げた
104:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/07/31 08:05:08.26 vKlhZ0jE.net
近年、米国などで R&D 投資が増加傾向にあり、この増加がラグを伴いつつTFP の回復を促すという見方がある。
実証分析からも、R&D 投資の増加が労働生産性の伸び率にプラスの影響を与えることが示唆されている。
無形固定資産投資の計測については、情報技術の活用に向けて蓄積される組織資本が無形であり、
GDP 統計の投資項目に計上されないことがポイントとなる。組織資本が投資項目に計上されないため、
情報関連投資の初期段階において生産性が過小評価される傾向にあり、過去の無形固定資産投資の効果が
統計に計上されるのが遅れる可能性が指摘されている。
労働生産性の伸びが高まると、労働者のバーゲニングパワーを通じて実質賃金の伸びに加速圧力がかかる。
ただし、労働生産性の伸びを超えて実質賃金が伸び続けることは持続可能ではないため、弾性値は 1以下であることが想定されている。
また、実質賃金の上昇率は、慣性的に過去の実績にも依存すると考える。労働生産性の上昇率と過去の実質賃金上昇率に
かかる係数の和が 1 という定式化のもとでは、定常状態において実質賃金の上昇率が労働生産性の上昇率に一致し、
労働分配率が発散することなく一定の値に安定化する。
実質賃金の形成が、労働需給を反映するだけでなく、労働分配率を安定化させるようなインデグゼーションメカニズムを内
包しているという視点から、労働生産性の上昇率が実質賃金の上昇率に影響するように定式化する。
名目賃金上昇率に対して、インフレ率はプラス、失業率はマイナス、労働生産性上昇率はプラスの影響を与える。
先進国で労働生産性の伸び率が鈍化すると、実証的には失業率は労働需要の増加により低下するが、賃金上昇率は直ちに鈍化する。
このことは、失業率の低下を通じた賃金上昇率の加速よりも労働分配率を安定化させるメカニズムを
通じた賃金上昇率の鈍化が賃金上昇率への波及経路として支配的であることと整合的である。
サービス産業の業績において、商品やサービスの付加価値向上の取組は重要な要素であり、企業においても付加価値の向上の重要性
に対する認識が高まってきていることがうかがえる。
サービスのビジネスモデルを考える上では、例え市場規模が小さく低成長でも、長期間にわたって継続できるモデルが安定した収益と成長につながる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、消費される時に人の行為により提供される場合が多く、
品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。
105:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/01 23:19:49.25 QsODs7YC.net
ツルハ道産野菜のカタログ販売 全国21都道府県の店舗に拡大
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ツルハホールディングス（本社・札幌市東区）の子会社ツルハ（同・同）は、４月から道内のツルハ店舗で開始した道産野菜
のカタログ販売を７月中旬から全国21都道府県のツルハ店舗に拡大した。北海道の旬の農産物を全国から取り寄せることができる
ツルハは、これまで「十勝産アスパラガス」、「ふらのメロンとおすすめ旬の果実」のカタログ販売を道内の３５８の店舗で実施してきた。
今回、より多くのお客に北海道の味覚を楽しんでもらうため７月中旬から実施している「十勝産とうもろこしと十勝のおすすめ」
を全国21都道府県のツルハ店舗でも取り扱うようにした。
カタログ商品の申し込みと代金支払いは店頭のみ受け付け、後日産地から指定の届け先に発送する。
支払の際にツルハポイントカードを提示すると店内商品の買い物と同様にポイントが付くほか、
毎月１日、10日、20日の感謝デーでは５％割引になる。
ツルハグループは、全国30都道府県に２０１６年７月現在で１６８２店舗を営業。
また、子会社のツルハグループマーチャンダイジング（本社・東京都目黒区）では通信販売事業を行っていることから、
将来的には全国のツルハグループ店舗で全国各地の旬の特産品カタログを配布、
ツルハグループマーチャンダイジングを通じて販売することも検討する。
106:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/03 20:11:55.75 VNGEj2/n.net
道内景気「緩やかに回復」で4期連続判断据え置き－道財務局
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北海道財務局は7月の管内経済情勢報告で、道内景気を「緩やかに回復しつつある」とし、4期連続で判断を据え置いた。
個別項目では、住宅建設だけが、低金利の影響などで持ち家、貸家の着工戸数が増えているため判断を上方修正した
。
前回の4月判断から直近までの動向をまとめた。原田要暢局長は総括判断を据え置いた理由として、
「北海道新幹線の開業効果で道南を中心に観光が好調なほか、雇用情勢も着実に改善している」と説明した。
項目別では、住宅建設がマイナス金利政策により、不動産投資や土地取得の動きが活発化し、貸家や持ち家の着工戸数が伸びているため、
判断を「緩やかに持ち直している」に上方修正した。
一方、設備投資は、製造業の「自動車・同付属品」「食料品」などで前年度を下回っているほか、
非製造業も「運輸業、郵便業」「リース業」などで抑制的な投資となっているため「2016年度は前年度を下回る計画」に下方修正している。
ほかの項目はいずれも据え置いた。
観光は、マレーシアや韓国などからの観光客を中心に前年を上回っており、温泉・リゾート地では好調を維持。
生産活動は、新ラインの本格稼働や工場新設などで「輸送機械」と「窯業・土石製品」が順調なものの、
「一般機械」が大型案件の受注減などにより弱い動きとなっている。
公共事業は「前年を上回る」と判断。前払い金保証請負金額を見ると、第1四半期は国や道、市町村、独立行政法人で前年を上回っている。
道内景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や北海道新幹線の開業効果などで消費が喚起され、景気回復が期待されると説明。
ただ、海外景気の下振れなど、道内経済を下押しするリスクに留意する必要があるとしている。
107:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/03 20:14:09.44 VNGEj2/n.net
ツルハ７月の大阪・既存店30％減 爆買い収縮「顕著」
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ドラッグストアで道内に本拠を置くツルハホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市東区）とサッポロドラッグストアー（同・同市北区）
の７月度（６月16日～７月15日）月次営業速報が出揃った。
既存店伸び率はツルハＨＤが０・８％、サッポロドラッグストアーは３・８％だった。
ツルハＨＤの全店売上高は、対前年同月比で19・１％の大幅増。期中の新店は、
北海道の「北18条東店」（札幌市東区）、「帯広東９条店」（帯広市）、「洞爺湖温泉店」（虻田郡洞爺湖町）の３店を含む全国８店舗で、
閉店は東京都江東区と千葉県鎌ケ谷市の２店舗。６月度は純増10店舗で全店売上高は19・６％増だったが、７月度は純増６店舗で19％増を維持した。
既存店売上高は、前年同月比０・８％で６月度の０・６％とほぼ同じだった。前期の既存店伸び率よりもかなりの低空飛行を続けている。
客数は、全店が16・８％増と２ヵ月連続の16％台の伸び率だったが、既存店は０・９％減で２ヵ月連続で前年を割った。
客単価は、全店が１・９％増、既存店は１・７％増。
ツルハＨＤの既存店状況で注目すべきは、大阪市中央区。
７月度の既存３店舗実績は前年より30・７％減。大阪中央区のツルハ店舗は、中国の爆買いゴールデンルートの象徴店舗だっただけに、
６月度の53％強の減少に続き、中国爆買いは急速に萎んでいることがわかる。
サッポロドラッグストアーの全店売上高は、前年同月比12・１％増、既存店売上高は同３・８％増。
全店伸び率は鈍化しているが二ケタ増を維持、既存店も４～６月の勢いはないものの依然として４％近い伸びを示している。
同社の全店と既存店がダブルで前年同月を超えたのは、７月度で15ヵ月連続。
また、全店ベース売上高も15ヵ月連続でが二ケタ増を続けている。
108:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/03 20:27:10.02 VNGEj2/n.net
研究と軍事、距離どう保つ 北大に防衛省資金 背景に資金難
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軍事技術に応用できる民間の研究に研究資金を支出する防衛省の安全保障技術研究推進制度に、道内から初めて北大の研究が採択された。
応募した教授は「あくまでも環境対策技術」と強調するが、国内の大学は過去の戦争の反省から軍事研究に距離を置いてきた。
背景には大学の研究費削減という事情が絡んでおり、今回の採択は関係者に重たい課題を突き付けた。
「この技術が確立すれば、船の燃費を向上させ、二酸化炭素の排出削減に大いに貢献するだろう」。
大きな水槽のような実験装置を前に、研究グループの代表を務める北大大学院工学研究院の村井祐一教授（４７）＝流体力学＝が語った。
水中に微細な泡を入れ、船の摩擦抵抗を減らす仕組みの解明を目指す内容で、防衛省が設定した「水中移動を高速化する流体抵抗低減」という課題に該当する。
潜水艦などへの応用が想定されるが、村井教授は「高速化と燃費向上は、技術的には共通した目標だ。
研究成果は公開でき、広く造船業者などの開発に役立ててもらいたい」と話す。
応募の背景には研究費不足もあるという。国立大が２００４年度に法人化されて以降、基礎研究に必要な資金を下支えする運営費交付金は年々減り、
総額は０４年度と比べ、１６年度は１割超に当たる約１５００億円も減少。それだけ、外部から研究費を得る努力が欠かせなくなっている。
村井教授も「今回の制度は額が大きく魅力的だった」と打ち明けた。
北大には軍事研究の禁止や制限を盛り込んだ研究指針や規定がない。
今回は担当理事や教員らでつくる「研究戦略室幹事会」で応募の可否について審査したという。北大は「防衛省が資金元であるため、通常とは異なる手続きを踏んだ」
（研究振興企画課）と説明する。
北海道新聞が７月２９日の採択結果の発表に合わせ、理工学や医学、情報学などの部門を持つ道内２４大学・高専に応募の有無を取材したところ
、北大以外に１５年度、１６年度に応募した大学・高専はなかった。北大も採択された研究以外の応募はなかった。
109:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/05 00:46:10.86 vZV2BY83.net
本道を車の自動運転開発拠点に－地域のポテンシャル生かし
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世界の自動車メーカーなどが実現を目指す自動運転技術。道内にも、この技術を支える可能性を持った研究に取り組む大学や高専が存在する。
積雪寒冷な環境と広い敷地を生かし自動車やタイヤ、ブレーキなど28のテストコースが立地することもあり、
北海道を自動運転の開発拠点にしようという動きが活発化している。
このほど札幌市内で開かれた研究発表会では、関連する先端技術の成果披露で、これを後押しした。
「共同研究発掘フェア」と題した研究発表会は7月下旬に開催。
北見工大、はこだて未来大、道科学大、道科学大短大、北大、室蘭工大、旭川高専、函館高専と道が主催した。
北洋銀行の展示商談会「ものづくりテクノフェア2016」に合わせて開き、12件の成果披露に合わせ、
企業側からの経営的な視点を持った提案を求めるなど、共同研究への道筋を探った。
周囲360度の人を認識できるシステム、単眼カメラと照明を組み合わせた距離計測技術、
電波と非接触式センサーを使い暴風雪の悪視界で車両を安全に誘導する仕組みなど、空間や状況の認識に関する研究が多く報告された。
バスとタクシーを統合し経路とダイヤを自由に予約できる、完全自動リアルタイムフルデマンド交通システム、寒冷地に適した1人乗りの電気自動車開発など、
自動運転の利用システムや製品化につながる取り組みも披露した。
工学系にとどまらず、北大大学院文学研究科心理システム科学講座の河原純一郎特任准教授は、
人の認知行動特性を分類し、少ないサンプル数で有効な被験者実験を可能にする手法を提案した。
無作為テストは多くのサンプルが必要で、時間やコストが掛かるが「平均値を結果として採用するが、うまくいかないケースがある」と指摘。
そこで、人の行動に至るまでの認識の違いに着目。
行動要因を探る上で、運転などテーマを明確にして製品利用など認知の特性で分類すれば、
サンプルに重み付けして効果的なデータ収集が可能になると論じた。
道は6月、これら豊富なシーズ研究やテストコースなど地域のポテンシャルを生かし、自動車産業の集積と、自動運転の開発拠点を目指す活動として、
関連産業や研究機関を交え、北海道自動車安全技術検討会議を設置した。
道経済部産業課の三橋剛課長は、自動走行実証試験のアンケート結果を示した上で、
複数の関係機関で事務手続きが必要になる公道実証について、事前連絡の窓口を一本化するなど、円滑な実証、開発環境の整備に取り組むことを強調した。
110:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/05 00:58:24.25 vZV2BY83.net
新幹線札幌駅、ホームは現駅に ＪＲ北、鉄道・運輸機構案で詰め
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2030年度末開業予定の北海道新幹線札幌駅のホーム位置を巡る問題で北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は３日、
現在の在来線ホームに新幹線が乗り入れる案をおおむね受け入れる方針を示した。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）の提案に応じ、周辺駅に折り返し線などを設けることで、
同社が懸念していた在来線への影響を緩和する。今後は関係者で工期や工費などを詰め、９月末までに最終案を発表する見通し。
北海道と札幌市を交えて同日開かれた４者協議後の記者会見で、ＪＲ北海道の西野史尚副社長が明らかにした。
鉄道・運輸機構が提案していたのは発寒中央、桑園、苗穂の各駅付近に折り返し線や待避線などを設ける案。
これにより在来線への影響を最小限に抑えた上で、札幌駅の現在の１、２番線に新幹線が乗り入れるとした国の認可案を実現させる。
ＪＲ北海道は４者協議の場で、鉄道・運輸機構の提案を採用すれば、新幹線ホームを在来線ホームに設置しても影響は定期列車14本、
１日当たり約6000人にとどまるとの試算結果を明らかにした。同社はこれまで、折り返し線などを設けない場合は93本、３万人に影響するとしていた。
ただ、機構の案を採用しても(1)早朝などの混雑が増す、(2)臨時列車などの増発がしにくくなる、(3)列車の遅れなどを回復する余地が小さくなる、
(4)線路の工事で列車の運行に影響が出るなどの課題があるという。
北海道を訪れる外国人客（インバウンド）は今後も増える見通しで、ＪＲ北海道は札幌近郊を往来する在来線の需要が減少する可能性は低いとみている。
一方で、西野副社長は機構案について「鉄道会社として厳しい面もあるが、駄目だとは言っていない。
次のステップに向け議論していくことが大事だ」と強調。同案を軸に新幹線と在来線の乗り換えや待合室の配置などの検討も視野に入れていく考えを明らかにした。
同社は社内で検討してきた、現在の札幌駅の西側や東側に新幹線ホームを設ける案を現在も温存している。
ただ、これまで機構との「議論の俎上（そじょう）に上がっていない」（西野副社長）。
機構側も「（国に）認可されている１、２番線（の転用）案は非常に重い」（深沢成年新幹線部長）としている。
決着に向け今後は機構案の修正や、工期や工費が膨らんだ場合に道や札幌市がどこまで受け入れるかなども焦点となる見通しだ。
111:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/05 01:03:11.97 vZV2BY83.net
恵庭と富良野、海外から投資受け入れモデル地域に 道が初選定
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北海道は３日、恵庭市と富良野市の道内２カ所を海外投資のモデル地域に選定したと発表した。
アジアなど海外からの企業誘致や受け入れ体制の整備を強化し、海外資本を生かした地域経済の活性化を目指す。
モデル地域は公募をもとに今回初めて指定した。道は2016年度を通じて各市の取り組みを支援し、成果を全道に波及させる。
恵庭市は海外からの玄関口となる新千歳空港や道都・札幌市に近い立地条件を生かし、海外企業を積極的に誘致する。
道が16年度中に台湾やシンガポールなど海外で予定する投資セミナーに参加し、ホテルや食品、流通分野を中心にアジアの投資家にＰＲする。
富良野市はラベンダー畑やスキー場などの観光資源を武器に、受け入れ態勢を強化する。
海外企業が進出を検討する際の不動産仲介や外国語対応などの仕組みをつくる。海外投資家との商談会も開催する。
道は１月にシンガポールに経済交流拠点を開設し、食や観光分野を中心にアジアの投資マネーの呼び込みを狙っている。
一方で受け皿となる道内市町村の環境整備も課題となっていた。
112:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/05 01:05:32.97 vZV2BY83.net
北海道内７月の公共工事／請負額１・７％増、５カ月ぶり増／北保証
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
北海道建設業信用保証は１日、７月の保証工事から見た北海道内の公共工事動向を発表した。
保証請負額は全体では前年同月比１・７％増の１０３８億２１百万円となり、５カ月ぶりに前年同月を上回った。
発注機関別では市町村を除く発注機関で増加した。工事場所別では、１４振興局管内と道外を合わせた１５地域中１１地域で増加。
請負金額が最も多い道央圏では石狩を除く４地域で増加した。
４月からの請負金額の累計を見ると、全体では前年度同期比９・０％増の５３１１億９１百万円。
発注機関別では市町村と地方公社を除く発注機関で増加。地域別では９地域で増加した。
工事場所別でみると、道央圏では請負金額が最も多い石狩が３８・４％の減となったものの、日高（６９・６％増）など４地域で増加。
このほか留萌（５４・８％増）、桧山（５１・４％増）などでも増加した。
７月の発注機関別、工事場所別の請負金額は次の通り（カッコ内は前年同月比）。
【発注機関別】
▽国＝２９３億９３百万円（６・７％増）▽独立行政法人等＝３２億円（１１４・２％増）▽北海道＝２０９億２３百万円（１３・４％増）
▽市町村＝３８８億６５百万円（１７・７％減）▽地方公社＝１億３９百万円（７４８・７％増）▽その他＝１１２億９７百万円（５３・７％増）
【地域別】
▽渡島＝４０億２３百万円（３５・８％減）▽桧山＝２４億２６百万円（５１・４％増）
▽石狩＝１３３億４８百万円（３８・４％減）▽空知＝１１５億２０百万円（３８・７％増）▽後志＝６１億２４百万円（１４・９％増）
▽胆振＝１０４億７百万円（６・４％増）▽日高＝３７億４６百万円（６９・６％増）
▽十勝＝６９億９８百万円（６・７％増）▽釧路＝７２億２６百万円（２５・６％増）▽根室＝５４億８９百万円（４９・９％増）
▽オホーツク＝８６億７０百万円（１・３％減）▽留萌＝３４億６０百万円（５４・８％増）▽上川＝９１億６０百万円（５・３％減）▽宗谷＝３５億９６百万円（２１・７％増）
▽道外＝７６億２０百万円（４・５％増）。
113:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/06 02:31:49.28 YAz2CAQe.net
上位50社総額は微増1570億円－4－6月のゼネコン道内受注高
URLﾘﾝｸ(e-kensin.net)
北海道建設新聞社は、2016年度第1四半期(4―6月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。
首位は唯一、100億円台に乗せた中山組。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以来、各四半期集計で初めてトップに立った。
2位は民間建築が最高額だった岩田地崎建設で、3位には伊藤組土建が入った。
上位50社の受注総額は1573億8600万円で、前年度同期に比べ0.3％の微増。
民間土木が約半減したが、前年度に大きく落ち込んだ官庁土木が1割回復し、
民間建築も12年度同期からの復調傾向が継続しているため、前年度と同程度の受注環境となった。全262社の平均受注額は10億4600万円。
上位10社は、本州大手3社と道内7社という内訳。前年度同期に比べて伊藤組土建と道路工業が11位以下から上位10位にランクアップした。
初めて首位となった中山組は前年度同期の4位から上昇。これまでの最高額となる104億5100万円を受注した。
大型民間物件のニセコアルパインデベロップメンツ「Ｍａｐｌｅｓ」新築を射止め、民間建築で2位に躍進。
官庁土木で石狩川改修の内晩翠遊水地南9線下流周囲堤、民間土木でも環境エンジニアリングの第5号管理型最終処分場を獲得した。
前年度同期1位だった岩田地崎建設は、94億2200万円で2位。札幌田中病院新築やクリーンリバーフィネス静修学園前新築、
アンヌプリＰＪの仮称「ｔｈｅ ｋａｍｕｉ ｎｉｓｅｋｏ」新築などを積み上げて民間建築で首位となり、
官庁建築でも札幌市の中央中学校改築主体を共同体のメインで受注して2位につけた。
3位の伊藤組土建は、前年度同期に比べ7割以上の受注増となる71億5200万円で、前年度同期の11位から大きく伸ばした。
テスコの一般廃棄物中間処理施設建設やキロロトリビュートポートフォリオホテル北海道改修を単独で受注し、泊発電所総合寮新築を共同体で請け負った。
50位以内の道内企業は前年度同期の28社から36社に増加した。
分野ごとの上位5社は、官庁土木が①岩倉建設②道路工業③中山組④地崎道路⑤松本組、
民間土木が①大林組②ＮＩＰＰＯ③鹿島④日本道路⑤鉄建建設、官庁建築が①田中組②岩田地崎建設③中井聖建設④田端本堂カンパニー⑤丸竹竹田組、
民間建築が①岩田地崎建設②中山組③大成建設④伊藤組土建⑤宮坂建設工業―となっている。
50社の受注総額は1573億8550万7000円で、前年同期比0.3％の増加。
民間は、ニセコでの海外資本の投資や道央圏を中心とした民間企業の設備投資などが続いていて、上位企業はそれらの大型物件を獲得している。
建築と土木合わせた受注額は3年連続で1000億円を超えた。
また、官庁は、当初の北海道開発予算が微増にとどまる中、国を中心に早期発注が図られたことから、第1四半期の官庁工事は多少回復。
その結果、半減した民間土木を補う形となり、受注総額は前年度並みを確保した。
しかし、07年度以降、最高額を記録した14年度同期に比べると15.3％の減少で、リーマンショック前の08年度の水準だ。
総額の内訳は、官庁が8％増の534億5466万5000円、民間が3.2％減の1039億3084万2000円。
土木の合計は、民間が大きく落ち込んだ影響から10.5％減の552億4275万7000円。
内訳は官庁が11.2％増の421億5241万1000円、民間が45.1％減の130億9034万6000円となっている。
建築の合計は7.4％増の1021億4275万円で、官庁が2.2％減の113億225万4000円、民間が8.7％増の908億4049万6000円という内訳。
51位以下を含む1社当たりの平均受注額は前年度同期を9％上回り、10億円台に復活した。
114:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/06 02:33:48.02 YAz2CAQe.net
最低賃金２２円上げ 道審議会答申１０月から７８６円
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道地方最低賃金審議会は５日、本年度の道内の最低賃金（時給）を現行より２２円引き上げて７８６円とすることを、
北海道労働局の田中敏章局長に答申した。時給換算になった２００２年度以降で最大の上げ幅。
正式決定に向けた手続きを経て、１０月１日から適用される見通し。
道内の最低賃金引き上げは１３年連続、１０円以上の引き上げは１０年連続。最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」
は３年連続で解消された。
札幌市内で開かれた審議会には、労働者、使用者、公益の各代表の委員１５人が出席。
２２円の引き上げについて使用者側は全員反対したが、賛成多数で決まった。国の審議会が示した引き上げ目安と同じ上げ幅になった。
115:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/06 02:38:16.12 YAz2CAQe.net
北海道銀４～６月期、税引き益51％減の33億円 マイナス金利逆風
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北海道銀行が４日発表した2016年４～６月期決算で、単体の税引き利益は前年同期比51％減の33億円だった。
日銀のマイナス金利導入を受けて金利が低下し、貸し出しから得る利ざやが薄い状態が続いた。
金融市場の値動きが荒く投資環境も軟調で、有価証券の運用も振るわないため資金利益が落ち込んだ。株式の運用で損失が出た。
本業のもうけを示す実質業務純益は20％減の62億円。金融市場が安定せず投資信託の販売も不振で手数料収入も減った。
６月末の貸出金残高は１年前から１％増の３兆2161億円。
預金残高は２％減の４兆4558億円だった。マイナス金利の影響を避けるため、譲渡性預金の受け入れを抑えた。個人の預金など通常の預金は増えた。
６月末の自己資本比率は１年前から0.72ポイント低下し10.31％だった。
道銀と共にほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行との合算でも、税引き利益は37％減の76億円となった。
ベトナムで観光農園、道内中小企業３社が参画 2020年開業へ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
建設コンサルティング業のＫＩＴＡＢＡ（キタバ、札幌市）など道内中小企業３社は４日、ベトナム企業と組み、
同国南部の高原都市で観光地のラムドン省ダラットに2.8平方キロメートル（札幌ドーム51個分）の広さを持つ観光農園を開発すると発表した。
畑作体験など農業と自然をテーマとした幅広い体験を提供する。事業費は約20億円で、2017年に着工、20年の開業をめざす。
キタバのほかに、有機農業を得意とする農業生産法人の谷口農場（旭川市）と
産業用機械の製造や保守を手掛けるメカトロシステムサービス（札幌市）が参画。
船舶部品や建築資材を輸入販売するインドチャイナ・インターナショナル・インフラストラクチャー（ＩＤＩ、ハノイ）グループと組む。
４社は４日、正式に契約に調印した。
観光農園は全敷地のうち約２割にあたる0.6平方キロメートルをテーマパークとして開発。
体験農園やアスレチック、庭園などを整備する。他のエリアは自然林を残し、子供の環境学習に活用する。
ＩＤＩは観光農園と並行し、約８億円を投じ食品加工工場も建設する。観光農園内で栽培したトマトなどの野菜をジュースに加工して物販する。
工場は来年５月の本格稼働をめざすほか、第２期工事も計画している。
十勝の食肉施設、シンガポールから認定 道産牛の輸出本格化へ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北海道畜産公社十勝総合食肉流通センター（帯広市）はシンガポール向けの食肉施設として同国の認定を受けた。
北海道が４日発表した。シンガポール向けの認定施設は道内では初めて。
同センターは今秋までに施設を改修し、道産牛肉のシンガポールへの輸出を本格化する。
海外に食肉を輸出するためには一般に、対象国・地域から認定を受けた施設で、と畜・加工する必要がある。
道産牛はこれまで岩手県など道外の認定施設で処理したうえで輸出していた。
今回の認定によって道内から直接シンガポールに輸出できるようになる。
道畜産公社は2014年５月、厚生労働省などを経由し、シンガポール農食品獣医庁に認定を申請していた。
同センターは処理能力を増強するため設備を改修し、10月以降に輸出を始める。
116:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/06 02:43:36.82 YAz2CAQe.net
北海道開発局／４～６月の工事平均落札率、９２・５％に／８工種で低下
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
北海道開発局が本年度第１四半期（４～６月）に発注した工事の平均落札率がまとまった。
契約工事のうち、随意契約を除く競争入札５９２件の平均落札率は、前年度同期を０・９ポイント下回る９２・５％となった。
部局別では本局を除く１０開発建設部で低下したが、全部局で９０％以上となった。
工種別でみると一般土木の平均落札率は０・６ポイント低下するなど、契約のあった１１工種中８工種で低下している。
随意契約を除く２５０万円以上の競争入札案件を対象に契約日ベースで集計した。
ＣＳＳ技術開発／測量関連のＩＣＴ導入を後押し／本社と５支店に相談窓口開設
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
北海道ら／赤レンガ建築賞の候補作品募集／９月１日まで受付
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
117:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/06 07:22:53.69 YAz2CAQe.net
採血せず中性脂肪測定 本年度にも機器発売 北大発ベンチャー
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道大学発のベンチャー企業で医療機器製造のメディカルフォトニクス（札幌、飯永一也社長）が、
採血せずに血液中の中性脂肪を測定する小型機器の販売を本年度内にも始める。
当面は研究用や事業者向けに販売し、将来的には家庭への普及も目指す。
北洋銀行と日本政策金融公庫（日本公庫）は５日、高い成長性が見込めるとして、同社に対し１千万円ずつ計２千万円を協調融資すると発表した。
開発した機器は、腕などに特殊な光を当て、光がどのように血液を透過するかを分析することで瞬時に中性脂肪を測定する。
手のひらに納まる大きさでの製品化が可能で、データをパソコンで管理し、医療機関に転送することもできる。価格は未定。
中性脂肪の数値が高ければ、脳梗塞や心筋梗塞などを発症する可能性も高まるとの指摘があり、定期的な検査が必要とされている。
飯永社長は「採血の手間がかからず簡単に測定できるので、健康管理がしやすくなり、医療費の削減にもつながるだろう。
今後も光を使ったさまざまな医療機器の開発に取り組みたい」と意欲を見せている。
118:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/06 09:25:31.80 YAz2CAQe.net
道内最低賃金22円上げ、地方審議会が答申
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
労働者や経営者の代表らによる北海道地方最低賃金審議会（道幸哲也会長）は５日、2016年度の道内の最低賃金を１時間あたり22円引き上げ、
786円とするよう田中敏章北海道労働局長に答申した。
引き上げは13年連続で、上げ幅は1992年度以来24年ぶりの水準。道内でもアルバイト・パートなどの賃金に波及しそうだ。
厚生労働省の中央最低賃金審議会が７月に示した目安を踏まえて決めた。
異議が無ければ、道内の最低賃金は10月１日に改定される。道内で働く正社員やアルバイト、パートなど約210万人を対象に適用される。
今回の引き上げは労使双方に影響する。連合北海道の永田重人組織労働局長は「労働側が求める1000円の早期実現には課題が残るが、
多くのパート労働者の賃金引き上げに反映される」と一定の評価を示した。
一方、北海道経済連合会の高山淳一労働政策局長は「景気回復の遅れている道内の中小企業にとって人件費上昇は収益の圧迫要因となる。
経営支援策を徹底してほしい」と求めた。
ＪＡ士幌町、高付加価値のトマト・豆乳に進出へ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
十勝地方の士幌町農業協同組合（ＪＡ士幌町）は高付加価値経営を維持するため、農産品加工工場を再編する。
７月に稼働を終えたポテトチップス工場の跡地に、トマトジュースや豆乳をつくる工場を数年後に建設する方針だ。
企業と連携してジャガイモだけでなく、他の農産品の付加価値向上への取り組みを強化する。
119:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/06 09:29:31.03 YAz2CAQe.net
４～６月のセメント需給実績／総販売量４・０％減、国内１０地区で減少／協会
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
セメント協会がまとめた１６年度第１四半期（４～６月）のセメント需給実績によると、
総販売量は前年同期比４・０％減の１２４２・７万トンとなった。
内訳は国内が６・６％減の９７３・３万トン、輸出が６・８％増の２６９・４万トン。
国内は北海道を除く１０地区が前年割れし、大きく落ち込んだ。
生産量は５・０％減の１３５０・１万トン。国内販売は８四半期連続の減少、輸出は９四半期連続の増加、生産量は７四半期連続の減少となった。
国内販売量を地区別に見ると、最も減少幅が大きかったのは
最大需要地の東京を含む関東一で１０・１％減。次いで東海（８・９％減）、北陸（８・４％減）と続く。
唯一増加した北海道（２・０％増）は、ダムの建設や、道央・道東でのビル建設工事がけん引した。
協会は今年の内需予測を４３００万トンとしているが、「人員不足の影響で工事が遅れたこともあり、現段階では需要回復が遅れているが、
２０２０年東京五輪関連の需要が年末から年明けにかけて必ず出てくる。８～１１月の需要が前年並みであれば、
当初の見通しに達する」との見方を示している。
４月の熊本地震の復興需要については「まだまだ出てきていないが、今後間違いなく出てくる。ある程度のボリュームが見込める」としている。
４～６月の生コン出荷、９・２％減／人手不足による工事遅延要因／全生連
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会（全生連）は、１６年度第１四半期（４～６月）の生コン出荷実績をまとめた。
総出荷量は前年同期比９・２％減の１９５６万立方メートルで、第１四半期としては３年連続のマイナス。
官公需は１２・１％減の７８８万立方メートルで、民需は７・１％減の１１６７万立方メートルで、いずれも３年連続のマイナスとなった。
総出荷量の前年同月比伸び率を月別に見ると、４月が７・０％減、５月が１１・８％減、６月が８・８％減と３カ月連続で減少した。
労務単価の高騰や、人手不足による工事の遅延が減少要因とみている。
地区別では最大需要地の東京を含む関東一区（前年同期比１１・６％減）に加え、
東北（１３・６％減）、四国（１４・４％減）、東海（１１・７％減）など１０地区中９地区が減少。
北海道はダムの本体工事などがあった影響で２・３％増加した。
120:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/07 01:13:06.67 lwqFweXc.net
野鳥検知、衝突を回避 風力発電促進へシステム開発
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
北大大学院の村井祐一教授（流体力学）らの研究グループは、風力発電施設での野鳥の衝突事故（バードストライク）を防ぐため、
飛来する鳥を検知して衝突を避ける「野鳥センサー」のシステムを開発した。
国の天然記念物のオジロワシなど１０種類の鳥をカメラで識別し、風車の速度を制御する仕組み。
再生可能エネルギーの利用促進に向け、運用試験を重ねて実用化につなげたい考えだ。
日本野鳥の会（東京）によると、２００１～１５年度に全国の風力発電施設で約３４０羽の野鳥がバードストライクに遭った。
このうち、道内での被害が大半を占めるオジロワシは４３羽に上る。バードストライクは風力発電施設の普及にとって課題となっている。
村井教授は０７年から、北大や室蘭工大の専門家、ＮＥＣ（東京）と共同研究を進めてきた。
開発したシステムでは、風車の付近に高速で画像を認識できる「鳥カメラ」を設置した。風車に接近する野鳥を撮影し、
形状や羽ばたきの周波数などから種類を識別する。
希少種の保護を主な目的とし、天然記念物のオジロワシとオオワシや、カワウ、カモメなど１０種類を対象とする。
これらの野鳥を確認すると、風車の速度を緩めるよう運行を管理する装置へ指示が出され、野鳥が自ら衝突を回避できるスピードまで落とす。
現在の技術では、鳥カメラを設置した場所から約３キロ、高度は約２００メートルの範囲で飛来している鳥を確認できる。
野鳥センサーは、野鳥の種類や飛来数のデータも収集できるため、風力発電施設の建設予定地で行う環境アセスメントでの活用が期待できるという。
これまでも、各地の風力発電所で鳥カメラの動作確認などの実証実験を重ねてきた。
実用化には、鳥の識別の精度を上げるため、データの蓄積が必要で、今年１１月から２カ月間にわたり、
希少種の野鳥が多数飛来する道北で本格的な運用試験を行い、識別精度を高める。
村井教授は昨春、米英などの専門家とともに「世界バードストライク科学技術会議」を設立し、
海外の野鳥研究所や官公庁と連携して対策を検討している。野鳥センサーについて「来るべき風力エネルギー社会に向け、
野鳥との共存を可能とする画期的な新技術だと思う」と話している。
121:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/07 01:14:41.44 lwqFweXc.net
除雪車自動運行へ発進 開発局が検討組織 衛星、レーダー活用
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
開発局は除雪車の自動運行化の検討に着手した。年内に官民による検討組織を発足させる。
人工衛星による位置情報システムや３次元マップの活用で、障害物を避け安全に運行する技術の実用化を目指す。
除雪車を巡っては、運転手に同乗して除雪装置を操るオペレーターの高齢化が進み、担い手不足に直面している。
開発局は、まずは除雪操作の自動化で「ワンマン運行」の実現を視野に入れる。
開発局の構想では、人工衛星や携帯電話の基地局を活用した位置情報システムのほか、
自動車メーカー各社が自動ブレーキ技術に採用している「ミリ波レーダー」（１００メートル程度先までの状況を探知）
や「ステレオカメラ」（二つのカメラで障害物までの距離を計測）を除雪車にも搭載する。
道路上にある標識や案内板などを３次元化して盛り込んだ立体地図を作製し、障害物を避けながら自動で除雪装置を操作する仕組みを整える。
オペレーターの役割の自動化によってワンマン化を図るほか、視界が悪く障害物を確認しにくい猛吹雪でも除雪作業を可能にしたい考え。
122:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/07 05:56:42.35 lwqFweXc.net
閣僚・副大臣・政務官 道内議員ゼロに 世代交代加速、ＴＰＰ審議 懸念の声
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
政府が内閣改造に伴い５日に決めた副大臣２５人と政務官２７人に道内関係議員は１人もいなかった。
閣僚・副大臣・政務官に道内議員が不在となるのは２００６年発足の第１次安倍内閣以来。
１２年に第２次安倍政権が発足して以降は１次産業の盛んな道内の議員が農林水産副大臣か農水政務官を務めていたが、
今回初めて外れた。関係者からは懸念の声が上がっている。
自民党は道内から官房長官や財務相など重要閣僚を輩出してきたが、０９年の野党転落を経て世代交代が加速。
道内関係の自民、公明両党の衆参両院議員１７人のうち１１人が当選１、２回で、
重要ポストを任される議員が少ないことが影響している。
７月の参院選道選挙区で自民党候補１人が落選しており、党内には「参院選の結果が良くなかったためだ」との見方もある。
秋の臨時国会では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の審議が控える。道内のＪＡグループ関係者は「道内の農業現場を知っている議員が外れるのは残念」と話した。
123:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/07 06:17:06.59 lwqFweXc.net
北海道開発局／社会保険未加入対策説明会開く／社労士との個別相談会も
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
北海道開発局は４日、社会保険未加入対策の推進に関する説明会を札幌市中央区の北海道建設会館で開いた。
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の木村実課長が、改定した下請指導ガイドラインなどの社会保険未加入対策について説明。
説明会終了後には社会保険労務士による無料の個別相談会が行われた。
今回の説明会は、国交省の担当職員が地方整備局など全国１０カ所で社会保険未加入対策について説明して回る「全国キャラバン」の初弾。
地方公共団体向けの午前の部には約４０人、建設業団体向けの午後の部には約１３０人が参加した。
冒頭で木村課長は「社会保険加入１００％の目標に向けて、ラストスパートをかけなくてはいけない状況。
少子高齢化で人材獲得競争が激化する中、建設業が担い手を確保するためには、人に投資する産業となって就職先として選ばれる必要がある。
社会保険加入を含む処遇改善はその一丁目一番地であり、地方公共団体、建設業団体と協力して未加入対策を進めていきたい」と協力を呼び掛けた。
説明会では国交省が取り組んでいる社会保険の未加入対策として、７月に改定した下請指導ガイドラインなどについて解説した。
さらに未加入業者の排除へ向け、建設業許可業者の社会保険への加入状況を「見える化」する検索システムの運用を検討していることなどを明らかにした
124:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/07 06:20:24.84 lwqFweXc.net
大成建設／小学生に生物多様性保全技術を紹介／札幌ドームの自然観察会で
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
札幌ドーム（札幌市豊平区）が環境啓発活動の一環で行っている小学生向け自然観察会が２日、ドーム敷地内で開かれ、
大成建設が同ドーム建設計画時から取り組んでいる生物多様性の実現に向けた技術などを紹介した。
参加者は３時間にわたり同ドーム周辺の自然に親しみながら、生物多様性の大切さを学んだ。
札幌ドーム主催の自然観察会「札幌ドーム生き物探検隊！～ドームに暮らす鳥や昆虫を観察しよう～」は、昨年度に続き２回目の開催。
今回は小学校３～６年生と保護者１６人が参加した。
観察会では、大成建設環境本部環境計画部スマートコミュニティ推進室の内池智広課長が技術説明員として参加し、
ドームの建設に当たって採用された生物多様性を実現する技術を解説。参加者は専門家のガイドの下、ドーム周辺に生息する鳥や昆虫を観察し、
敷地内での緑化の成果や周辺を含めて形成されている豊かな生態系を自身の目で確認した。
大成建設は札幌ドームの建設計画当初から、同社が開発した生物多様性環境計画技術「エコロジカルプランニング」を導入した。
施設や建物の計画地を水・緑・風・人の四つの視点と、広域・中域・狭域の三つのスケールで分析し、
その地域に最適で豊かな環境づくりを計画・実現する技術で、計画段階の９７年から竣工後１６年目となる現在も、
札幌ドームと協力しながらモニタリングを継続している。
１５年には札幌ドームが取り組んでいる「札幌ドームＥＣＯ ＭＯＴＩＯＮ」とともに、
エコロジカルプランニングが「国連生物多様性の１０年日本委員会認定連携事業」に認定されている
125:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/07 19:34:11.39 lwqFweXc.net
＜道内新入社員の意識傾向＞
【主なポイント】
１．自分の良心に反する仕事でも指示通りに行動する46.6％、過去10年間で最高
「上司から、会社のためにはなるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるように指示されました。このときあなたは、・・・」の質問に対し
「指示の通りに行動する」とする回答46.6％となった。道外は43.9％で共に過去10年間で最高となった。
２．残業が少なく自分の時間が持てる職場を好む77.2％、過去10年間で最高
残業について２つのタイプの職場を挙げて、どちらを好むか選ぶ質問で、「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」より、
「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとする回答は77.2％となり過去10年間で最高となった。
３．「仕事の手順は、細かいところまで決めておいて欲しい」60.2％、過去10年間で最高
自分の考えに近いものを選ぶ質問で「そう思う」とする回答は道内60.2％であった。道外は52.3％で共に過去10年間で最高となった。
４．「人より多くの賃金を得なくとも、食べていけるだけの収入があれば十分」38.5％、過去10年間で最高。
自分の考えに近いものを選ぶ質問で、「そう思う」とする回答は38.5％となった。道外36.9％で共に過去10年間で最高となった。
５．「これからの社会人生活は不安より期待が大きい」42.7％、過去6年間で最低
自分の考えに近いものを選ぶ質問で、「そう思う」とする回答が42.7％となった。道外54.0％で共に不安より期待が大きいと思う人が減ってこの質問を設定した2011年以降で最低となった。
６．「子供が生まれたときには、育児休暇を取得したい」75.8％、道外79.2％共に過去5年間で最高
自分の考えに近いものを選ぶ質問で、「そう思う」とする回答は道内75.8％、道外79.2％で共にこの質問を設定した2012年以降で最高となった。
７．【新設問】「就職活動中のインターンシップ制度（就業体験制度）について
インターンシップ制度を利用した人は道内48.9％、道外45.2％であった。また、インターンとして実習を経験した会社へ就職した人は道内38.7％、道外20.7％であった。
【最高】「マニュアルに書かれていないことが起きた時は自分で工夫する」道内27.7％
【最高】「自分のキャリアプランに反する仕事を続けるのは無意味だと思う」道内26.6％
【最低】「会社の運動会などの親睦行事は、参加したい」道内85.7％
126:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/07 19:38:22.29 lwqFweXc.net
「コア人材としての女性社員育成に関する調査」
【主なポイント】
１．推進体制について
女性社員の活躍推進のための「推進体制がある」とした回答は、道内（8.6%）、道外（22.1%）となった。
道外に比べてマイナス13.5ポイントである。
また、「推進体制はなく、作る予定もない」は道内（65.5%）、道外（48.4%）となり、道外に比べてプラス17.1ポイントである。
道内の推進体制の整備が道外に比べて遅れている。
２．人材育成について
女性社員のへ教育・研修会参加機会の拡大の取り組みを行って「効果があったか、出つつあるもの」とした回答は、道内（32.8%）、道外（49.5%）となった。
道外に比べてマイナス16.7ポイントである。
また、この取り組みについて「効果があると思うが、予定していないもの」とした回答は道内（37.9%）、道外（20.8%）で、道外に比べてプラス17.1ポイントである。
道内では効果は認識しても実践まで至っていないケースが多い。
３．管理職以上への登用について
女性社員が管理職以上のポストにつくことを期待されているか否かについて「管理職以上のポストは期待されていない」とした回答は、道内（27.6％）、道外（9.6％）となり道外よりプラス18.0ポイントである。
道外との意識の差は依然として大きい。
４．具体的施策について（出産・育児休業明けの就業）
女性活躍推進の取り組みで「出産・育児明けに就業する女性社員が増えること」について３年前と比較して「かなり進展している」と「やや進展している」の合計が、道内（46.6％）、道外（73.7％）となり
道外に比べてマイナス27.1ポイントとなった。道内では増加傾向にあるが、道外では一般化している。
５．具体的施策について（採用割合）
女性活躍推進の取り組みで「採用数に占める女性の割合が増えること」について３年前と比較して「かなり進展している」と「やや進展している」の合計は、
道内（20.7％）、道外（51.2％）となり道外に比べてマイナス30.5ポイントである。道外との格差が大きい。
６．コア人材としての女性社員の育成について（管理職人数）
3年前と比較して「課長ないし課長相当職以上の女性は増えているか」聞いた設問で「かなり増加した」と「やや増加した」の合計が、
道内（22.4％）、道外（42.4％）となり道外に比べてマイナス20.0ポイントとなった。
また、「あまり変わらない」とした回答は道内（77.6%）、道外（54.3%）で道外よりプラス23.3ポイントである。道内では変わらないが大勢。
７．女性社員の意識について
3年前と比較して「管理職を目指す女性が増えた」かどうか、女性社員の行動に表われた変化について聞いた設問で「かなり変化が表れている」と「やや変化が表れている」の合計が、
道内（10.3％）、道外（29.3％）となり道外よりマイナス19.0ポイントである。
また、「全く変化が表れていない」とした回答は道内（32.8%）、道外（17.0%）となり道外よりプラス15.8ポイントである。
道内に比べて道外では女性社員の意識に変化が表れている。
127:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/07 19:44:11.90 lwqFweXc.net
高度人材は政令市に集中している状況にあって、政令市への集積による生産性の向上は地域ブロックを支えているのだろうか。
こうした観点から、各地域における政令市と県庁所在市等への人口の集中と労働生産性との関係や、
人口集積と事業所の多様性、行政費用との関係等について分析したものである。
政令市や県庁所在市等では、人口の集中による人口密度の上昇により、規模の経済とともに、同一業種による地域
特化の経済に加え、都市化の経済とよばれる、多様性と異質性から生み出される集積の経済が発現し、労働生産性の上昇に寄与することが考えられる。
札幌市のＩＴ産業についても、規模の経済とともに、同業種はもとより、多種多様な業種とのこうした相互交流
を通じて獲得された多くのアイデアやビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を押し上げている可能性が示唆されている。
業種別従業員数の人口密度弾性値を比較したものである。最も人口密度弾性値が大きい業種は、法律事務所や税理士事務所等の専門サービス
や土木や建築等の技術サービス等から構成される学術・専門サービスであり、これに建物サービスや派遣業等のその他サービス、宿泊・飲食の順で続く。
これらの業種は、人口の集積による雇用創出効果が相対的に大きい業種であるといえる。
一方、医療・福祉では、郵便局等の複合サービスを除く業種の中では、最も人口密度弾性値が小さくなっている。
しかしながら、同じ人口密度であっても、高齢者の多い地域であれば、ここで推計された弾性値よりも大きい弾性値が示され、人口密度の増加により、医療・福祉でより多
くの雇用が生み出されるものと考えられる。
労働集約的な卸・小売業とサービス業の従業員数は、地域・都市におけるそれぞれの業種の潜在的な事業規模を示すと考えられる。
こうした観点からは、都市における多種多様な経済活動を支えるソフトインフラともいうべき、オフィス向けサービスを供給する、学術・専門サービスと
その他サービスの人口密度弾性値が特に大きいことは、都市が企業や人材を集めて成長するためには、これらの２つの業種について、
それに見合ったより多くの集積を用意しておく必要があることを示唆している。
地域や都市の国際競争力向上の観点からは、こうしたサービス業種について、例えば特区制度を活用した集積形成を図るなど、政策的な対応も考えられる。
札幌市と札幌市以外でのＩＴ関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係をみたものである。両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、雇
用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にあることがわかる。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。
ここでは、雇用者密度は雇用者の集積の程度を表す指標として捉えられ、札幌市のＩＴ関連産業については、
規模の経済と集積の経済による労働生産性の上昇が起きている可能性が示唆されている。
政令市のような多種多様な企業や人口が集積する大都市においては、都市の規模に応じて規模の経済が働くとともに、集積の経済として、
同業種の集積による地域特化の経済に加え、多様性と異質性から生み出される都市化の経済が、全産業規模の収穫逓増現象として発現する。
様々な分野にわたる業種が立地する集積地では、多様なアイデアや情報、技術をもつ人々の交流が、密度の濃い大量な情報の伝達・収集に最善の手段である
フェイス・ツウ・フェイス・コミュニケーションにより、活発に行われている。企業間の地理的な近接性は、こうしたアイデアや情報、
技術知識の交換を通じて、研究開発やイノベーションを容易にすることにより、都市全体の生産性を高めると考えられる。
128:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/07 23:27:21.07 CLeWvtyl.net
北海道内６月の建設業求人、１４・９％増／２カ月連続増／労働局
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
北海道労働局がまとめた道内の雇用失業情勢によると、６月の建設業の新規求人数は前年同月比１４・９％（４２３人）増の３２５６人となり、
２カ月連続で増加となった。
道内各地や関東方面、復興工事がある東北地方などで土木・建築工事の技術者・作業員の募集が続いており、新規求人数の増加につながった。
職種別の月間有効求人倍率をみると、建築・土木・測量技術者が３・７１倍（前年同月比０・４９ポイント低下）、
型枠大工・とび工が５・００倍（０・４４ポイント低下）、大工・左官が２・３０倍（０・１０ポイント上昇）、
電気工事・電気配線工が２・００倍（０・４４ポイント上昇）、建設・土木作業員が２・４９倍（０・３２ポイント上昇）。
建築・土木・測量技術者と型枠大工・とび工を除く３職種で前年同月を上回った。
全産業の新規求人数は１・８％（５５１人）増の３万１８７６人で、３カ月連続で前年同月を上回った。
129:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/07 23:31:17.82 CLeWvtyl.net
北海道／土木工事積算基準書を改定／５工種で歩掛かり新設、１０月以降適用
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
北海道建設部は土木工事などの積算基準書を改定し、土木工事の安定処理工（自走式土質改良工）など５工種の歩掛かりを新設した。
国土交通省の積算基準改定に伴う措置。改定された積算基準書は１０月１日以降の積算基準日から適用する。
土木工事で歩掛かりを新設するのは、▽安定処理工（自走式土質改良工）▽油圧圧入引き抜き工▽ランブルストリップス工
▽床版補強工（炭素繊維接着工法）▽既設構造物撤去工－の５工種。
ランブルストリップス工は道独自に設ける歩掛かりで、残りの４工種は国交省の改定に準じて新設する。
道で既に歩掛かりを設定していた土砂運搬工（不整地運搬車による運搬）と、かごマット工（多段積み型）の労務人工、
施工機械については、国交省での歩掛かり新設に合わせて内容を見直した。
土木工事積算基準書ではこのほか、プレキャストコンクリート板設置工など１１１の施工パッケージ単価を追加導入した。
土木事業委託積算基準書の委託業務では、▽土質オールコアボーリング▽ポンプ場増設実施設計（基本設計）
▽ポンプ場改築実施設計（基本設計）▽同（詳細設計）▽終末処理場改築実施設計（基本設計）▽同（詳細設計）
▽ポンプ場耐震診断調査▽終末処理場耐震診断調査▽ストックマネジメント基本計画策定（ポンプ場）▽同（終末処理場）
の１０工種で歩掛かりを新設した。
漁港関係工事積算基準書では、施工実態調査などの結果を踏まえて歩掛かりなどを改定。
ケーソン製作に関わる基本日数・機械規格・労務人工の歩掛かりを見直すとともに、根固めブロック製作（施工パッケージ）の適用範囲を拡大した。
国交省／社保未加入対策キャラバンがスタート／札幌会場に１７０人参加
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国土交通省の担当者が建設業の社会保険（雇用、健康、厚生年金）未加入対策について説明して回る「全国キャラバン」が、
４日の北海道からスタートした。札幌市中央区の北海道建設会館で開かれた説明会には、
業界団体向けと地方自治体向けを合わせて計約１７０人が参加。１６年度の新たな取り組みとして、
説明会終了後には社会保険労務士による無料の個別相談会も開かれた。
説明会では国交省が進める社会保険未加入対策のほか、厚生労働省による人材確保・育成の取り組みなどについて担当者が説明した。
説明会は９月中旬まで全国の各地方整備局などで開かれる。
130:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/10 00:41:25.09 5V2B7Uq2.net
札幌オフィス空室率最低水準、賃料は下落（景気解読）
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札幌市の中心部で企業が事務所などを設けるオフィスビルの不足感が強まっている。
コールセンターなどの進出が相次ぐ中で、受け皿となる空室が減少して需給が逼迫している。
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プレミアム北海道、海外客に高級住宅仲介
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海外富裕層に旅行サービスを提供するプレミアム北海道（札幌市）は８日、道内の地銀２行の出資などを受けて、
今秋以降に道産品輸出やビジネスコンサルティング事業を始めると発表した。
道内を訪れる富裕層の需要を取り込み、総合的なサービスを展開する。
北洋銀行と北海道銀行の地銀系ファンドから７月28日付で1000万円ずつ出資を受けた。
道産品の輸出販売は９月にも本格的に始める。水産加工品や機能性食品、日本酒などの道内メーカーと海外投資家を仲介し、
アジア市場を中心とした販路開拓をめざす。
限定商品のインターネット販売も行う。2021年ごろに年３億円の売り上げをめざす。
ビジネスコンサルティング事業では道内の食・観光分野の企業が海外の新規需要を取り込めるようマーケティングなどを支援。
海外投資家には道内のコンドミニアムなどを紹介し、投資を促す。
外国人富裕層向けの観光予約専門サイトも充実させる。日本語、英語、中国語の３カ国語でスマートフォンに対応、
観光プランなどを検索しやすいようにする。