16/07/25 22:55:51.02 P/RE8vvh.net
道内の人口減 まず若者の雇用創出だ
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
道内の人口減が止まらない。
総務省が発表した今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく調査で、人口は１８年連続減の５３７万６２１１人になった。
前年同期に比べ３万２５４５人の減少で、都道府県別では４年連続で最も多い。
地域が縮めば活力が失われる。
道と各市町村は昨年度、政府の指示で、将来の人口目標を設定したビジョンと、その実現に向けた５カ年計画である地方版総合戦略を策定した。
ところが、現実は想定をはるかに超えるスピードで進行している。危機感を新たにしたい。
道内に限れば札幌一極集中が続く。１年で４万人が転入した。
その札幌も、出生率は全国最低レベルであり、死亡数が出生数を上回る「自然減」が全国の市区町村で３番目に多い。これが道内の人口減に拍車をかけている。
それでなくても札幌圏など一部を除けば道内の過疎化は著しい。
その中にあって、新しい試みも始まっている。 例えば上川管内下川町だ。
未利用の森林資源を木質燃料として生かし、熱エネルギーを自給する体制をつくりあげ雇用を創出した。それを発展させて電力を供給する事業計画も進める。
２００９年からの５年間で全体人口は減っているものの、３０～４９歳の働く世代が増えた。
道はこうした動きを各地に広げるよう、支援すべきだ。
同時に急ぎたいのは、道内人口の３分の１強を占める札幌市での少子化対策である。
札幌市は２０歳以上の各年齢で、男性の人口が女性より少ない傾向にある。高校や大学卒業後、男性が進学や就職で道外に転出するケースが後を絶たないからだ。
これが女性の未婚率が全国平均よりも高いことにつながり、ひいては少子化の主因になっているとも指摘される。
札幌にも雇用の場の創出が必要だ。若者が働きたいと感じる仕事をどうつくり出していくか。産学官で知恵を絞りたい。
札幌市が行っている中小企業への資金貸し付け事業、相談支援事業もさらに充実させ、企業誘致にもつなげてほしい。
道内から首都圏に進学した大学生の４割は、Ｕターン就職を希望しているとの調査結果がある。若者を引きつける素地はある。
若い世代のいない社会は硬直化する。対策は時間との戦いだ