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「水素社会へ準備推進を」 道同友会、再生エネ活用へ提言書
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北海道経済同友会は20日、エネルギーを貯蔵・運搬する手段として水素を利用して、
再生可能エネルギー資源が豊富にある北海道の優位性を生かすことなどを柱とした提言書をまとめた。
道内の強みを発揮するには、国が目指す水素社会が本格的に到来する前に道民の理解を高め、インフラ整備や人材育成を進めるなど、
計画的な準備を進めるべきだとした。
動き出した水素エネルギー社会への取り組みと北海道の可能性について」と題した提言書は、
現在は補助金に頼っている水素エネルギーの利用が今後５～10年で自律的に拡大すると予想している。
ただ、道内での取り組みは畜産バイオマスや小水力などから水素を作る実証実験に限定されている。
20日に記者会見した横内龍三代表幹事は、「西日本などに比べ遅れている」と指摘した。
一方、太陽光や風力などの再生エネルギーが豊富に入手できる北海道の優位性も強調。水素として貯蓄すれば、
送電網の容量不足などの制約を受けにくくなり、冬季などエネルギー需要期の地産地消や道外への移出も可能になるとした。
これらの優位性を発揮するには燃料電池車（ＦＣＶ）や水素ステーションを避難所など道民が見える場所に設置することや、
産学官が役割分担した推進体制の整備、道内の自然環境に合わせた用途開発、地域性のある水素利用事業の確立などが必要とした。
北海道経済連合会も３月に同様の提言書を作成しており、同友会は今後、他の経済団体や道とも連携していく方針だ。