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建コン協、北海道開発局らと意見交換/長時間労働改善へ納期の集中回避を要望
URLリンク(www.decn.co.jp)
建設コンサルタンツ協会(建コン協、長谷川伸一会長)は14日、北海道開発局、北海道、札幌市の3発注機関との
意見交換会を札幌市中央区のKKRホテルで開いた。
建コン協側は、納期が年度末に集中しないよう発注時期の平準化を図ること、ワークライフバランスの改善に向けた長時間労働の抑制などを要望。
開発局らは早期発注などに努める意向を表明した。職場環境の改善に向けては道建設部が「労働環境改善プロジェクト」の取り組み状況について報告した。
開会に当たってあいさつした北海道開発局の今日出人局長は「開発局が取り組む強靱(きょうじん)な国土づくりや観光の推進に向けては、
高度な技術力を生かした多岐にわたる検討、調査・設計が必要。業界とは知恵を出し合いながら一体となって取り組まないといけない」と述べ、
協会の協力を求めた。
長谷川会長は「将来の担い手を確保する機運が高まっており、経営改善のもとに今後も処遇の改善、
就業環境の改善を考えているが、一番大きい問題は納期の集中による長時間労働だ」と指摘し、担い手確保のため官民が一体となって
就業環境の改善に取り組むことが重要だと強調した。
意見交換会での主要なテーマは▽担い手の確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上-の3点。
担い手の確保・育成のための環境整備では、建コン協側は、長時間労働の要因となる納期の集中について改善を要望。
早期に業務を発注することで年度末の納期集中を避けることや、必要工期を確保するため次年度への繰り越しを柔軟に運用することなどを求めた。
開発局は「3月を納期とする業務は減少傾向にあり、15年度の『3月納期』業務の件数は全体の42%と、
国土交通省が定める目標数値の50%を下回った」ことを明らかにした。