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北海道建協／ｉ－Ｃｏｎプロジェクトチームが初会合／ＩＣＴ土工見学へ調整
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北海道建設業協会は１１日、建設業情報化推進委員会の下部組織である「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎプロジェクトチーム」の初会合を札幌市中央区の北海道建設会館で開いた。
会合では「ＩＣＴ（情報通信技術）土工」の初弾工事となった砂子組の施工による直轄工事を見学することや、
ＩＣＴ土工導入に向けて北海道開発局と意見交換を行うことなどを了承した。
同プロジェクトチームは国土交通省が建設現場の生産性向上に向けて取り組んでいる「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に対応し、
道内での普及促進を図ることを目的に設置された。チームリーダーには岩田地崎建設情報システム部の堀田繁夫部長を選出。
堀田チームリーダーは初会合で「ＩＣＴ化の推進に役立てるよう頑張りたい」と抱負を語った。
初会合ではＩＣＴ土工の導入に向けた課題として、機械を操作する技術者の育成や、建機の購入費用の問題などが委員から挙がり、
発注者である北海道開発局との意見交換を通して課題解決を図っていくことで一致した。
ＩＣＴ土工を導入した先進的な現場を視察する方針も確認した。
視察先は北海道開発局札幌開発建設部発注工事で、砂子組が施工している「道央圏連絡道路千歳市泉郷改良工事」（千歳市）。
同工事では５月にドローン（小型無人機）による施工前の測量を行い、測量結果と設計の３次元データを用いて６月からＩＣＴ建機による土工を進めている。
見学会の日程などは今後の会合で取り決める。
プロジェクトチームには札幌建設業協会から６人、空知建設業協会から３人の委員が参加する。
建専連、北海道開発局と意見交換／専門工事審査型の適用拡大など要望
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建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は８日、北海道開発局との意見交換会を札幌市中央区の札幌第一ホテルで開いた。
建専連側は専門工事業者の地位向上や担い手確保に向けて、「専門工事審査型総合評価方式」の適用拡大や「週休２日制モデル工事」の早期実施などを要望した。
才賀会長は「建設業はいま、若い担い手が入ってこないという危機的状況。
行政と建設業界を挙げて担い手の確保に向けて各種施策を進めているところだが、その一つである社会保険未加入対策も公共工事だけでなく、
民間工事にも適用するように取り組まなくてはいけない」との見解を示した。
建設産業専門団体北海道地区連合会の熊谷誠一会長は、２月に札幌市で開催した「建設産業ふれあい展」について、「多くの子供たちが参加してくれた」と報告し、
「子供たちが中学生、高校生になって就職について考えたとき、こんな仕事があったと建設業のことを思い出して興味を持ってくれるよう、取り組みを進めていきたい」と話した。
開発局の今日出人局長は「公共工事の品質確保に向けて、建設業界の諸課題の解決に取り組みたい」と述べ、積極的な意見交換に期待を寄せた。
建専連側は、専門工事審査型総合評価方式の適用工事を増やすよう要望。これに対し開発局側は、「１５年度は１件の適用だったが、
１６年度は適用件数を増やす」との方針を明らかにした。
若い担い手の確保に向けた取り組みで建専連側は、開発局発注工事で子供向けの見学会を開きやすくする仕組みづくりを求めた。
現場見学会の開催には元請や発注者の了解が必要となるため、工事の発注段階で体験学習の受け入れ事業に指定してほしいと要望した。