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人材育成への投資で生産性向上を 労働経済白書、今月末に公表へ
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厚生労働省が２０１６年版の労働経済白書で、労働生産性を向上させるための課題に、
ＩＴ関連の資産や人材育成への投資強化を掲げていることが６日、分かった。高齢者が起業できる支援の必要性にも言及している。
今月末に公表される見通しだ。
白書の副題は「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」。
国際比較から、日本は主要国に比べてソフトウエア開発などの情報化や、職場外での教育訓練などの人材育成に対する投資が弱いと分析。
その結果、生産性の上昇率が低いとして、こうした分野への投資を増やすことを求めている。