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被災者の生活再建支援 経営相談や低利融資 道経産局など発表
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北海道経済産業局や道内の金融機関などは１日、台風１０号をはじめ一連の台風で被害を受けた企業や住民向けの支援策を発表した。
資金繰りや経営に関する相談窓口を開設するほか、低利融資などを行って事業や生活の再建を後押しする。
経産局は同日、台風１０号で被害を受けた中小企業、小規模事業者向け相談窓口を開設。
災害救助法の適用を受けた十勝管内全市町村と上川管内南富良野町の計２０市町村の企業や事業者が対象。
札幌の経産局のほか、日本政策金融公庫支店や各地の商工会議所など６７カ所で資金繰りや経営に関する相談に応じる。
問い合わせは経産局中小企業課（電）０１１・７０９・１７８３へ。
生命保険協会（東京）やかんぽ生命保険（同）は２０市町村の被災者向けに、保険料の支払い猶予期間を最長６カ月間延長するほか、
保険証券などの必要書類がなくても保険金を支払う。問い合わせは契約先の生保各社で受け付ける。
このほか北洋銀行は台風１０号の被災者に、北海道銀行と北海道労働金庫は台風１０号を含む一連の台風の被災者を対象に、低利融資を行う。
また２０市町村の郵便局とゆうちょ銀行は、通帳や印鑑を紛失した場合でも本人確認ができれば預貯金の引き出しなどに応じる。