16/08/29 21:10:19.86 niXf5Wut.net
労働生産性の一般的な定義は、「付加価値額を労働投入量（労働者数または労働時間数）で割った額であるが、
資源がある国や金融産業に関わる国民の割合が多い国、また、経済規模の割に失業率が高い国が上位に来るだろう。
札幌で注視すべき産業は、やはり情報通信業で、地域の特性を生かすのに有効だと分かってきた。
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
札幌では、ＩＴ産業の労働生産性が622万円と高い。地方都市としては高い仙台や福岡でも500万円台。
まだまだ労働生産性は低い、月当たり51万円、この中から給料や設備投資、オフィスや機器などの賃料、人材投資などで払う。
これ以上に労働生産性の低い、職種ウエイトが高くなってきている。
札幌市と札幌市以外でのIT関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係をみたものである。
両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、雇用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にあることがわかる。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。
ここでは、雇用者密度は雇用者の集積の程度を表す指標として捉えられ、札幌市のIT関連産業については、
規模の経済と集積の経済による労働生産性の上昇が起きている可能性が示唆されている。
政令市のような多種多様な企業や人口が集積する大都市においては、都市の規模に応じて規模の経済が働くとともに、
集積の経済として、同業種の集積による地域特化の経済に加え、多様性と異質性から生み出される都市化の経済が、
全産業規模の収穫逓増現象として発現する。
様々な分野にわたる業種が立地する集積地では、多様なアイデアや情報、技術をもつ人々の交流が、
密度の濃い大量な情報の伝達・収集に最善の手段であるフェイス・ツウ・フェイス・コミュニケーションにより、活発に行われている。
企業間の地理的な近接性は、こうしたフェイス・ツウ・フェイス・コミュニケーションによるアイデアや情報、技術知識の交換を通じて、
研究開発やイノベーションを容易にすることにより、都市全体の生産性を高めると考えられる。
札幌市のIT産業についても、規模の経済とともに、同業種はもとより、多種多様な業種とのこうした相互交流を通じて獲得された
多くのアイデアやビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を押し上げている可能性が示唆されている。
ただ、そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約3 割がこの需要に依存している。ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。
道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、情報系技術を習得しなが
ら他産業に就職した者もあると考えられる。
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