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ＣＩＩＣ、ＣＥ財団／北海道対象に地域建設業のあり方議論／検討委が初会合開く
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建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と建設業技術者センター（ＣＥ財団）は２４日、北海道を対象とした「地域建設産業のあり方検討委員会」の初会合を東京都内で開いた。
道内建設業のあるべき姿や、地域に不可欠な建設業者の存続に必要な行政施策を具体的に示すのが狙い。
現地視察なども行い、来年３月に最終報告をまとめる。
検討委はモデル都道府県を設定し、地域の特色を踏まえた建設業界のあり方を提言する取り組みで１０年度に始めた。
北海道については１１年度のモデル地域に選定し、報告書を作成したが、その後の国の政策、経済状況の変化なども踏まえ、
あらためて提言をまとめることにした。
検討委員会は学識経験者や行政、業界、マスコミ関係者などで構成。国土交通省もオブザーバーで参加している。
道内の建設業が直面する現状や特徴を整理・分析。
今後の地域建設産業のあり方について議論する。１１月に現地調査を行う予定。
冒頭、糸川昌志ＣＩＩＣ理事長は「建設産業を取り巻く状況がここ数年、大きく変わっている。
こうした状況変化を踏まえ、再度、北海道にモデルになってもらい、検討を進めていく。
委員会は来年１月までの短い期間だが、委員の活発化な議論をお願いしたい」とあいさつした。