16/08/28 02:11:45.26 XmYeR0aq.net
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「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・賃金水準は、労働生産性と高い相関関係を持つ
・製造業の比率が高い都道府県を取り出すと、全体的に、労働生産性も高い傾向がある。
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、
その生産性が低下している。
。特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、地域経済を支えるサービス産業を中心とした
国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。投資が活発な地域には製造業ウエートの高
い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
・労働生産性をみると、製造業が圧倒的に高く、サービス産業は、大都市圏のそれは製造業並みだが、
地方 圏では下がるという傾向に。
・労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業は低いため、
経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
・国内旅行市場の実質的市場規模を見ると、ピーク時と比べ２／３程度の規模。
・外国人宿泊客の呼び込みも大都市圏と「北海道」に集中。地方にも更なる宿泊ポテンシャルはあるのでは