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北海道開発予算6000億円超要求 国交省、３年連続
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国土交通省は２３日、２０１７年度の北海道開発予算の概算要求額を、３年連続で６千億円超とする方針を固めた。
１６年度当初予算（５４１７億円）を１５％前後上回る見込み。使い道の自由度が高い裁量的経費を１割減らす一方、
安倍晋三政権の成長戦略を具体化するための特別枠を活用し、農業の基盤整備や世界水準の観光地づくり、道路整備などの事業で増額を目指す。
政府は１７年度の予算要求について各省に歳出削減の徹底を求めつつ、前年度と同様、日本経済を底上げする政策に予算を重点配分する
特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けた。同枠の規模は１６年度予算と同じ４兆円。
国交省は今年３月に閣議決定した第８期北海道総合開発計画を踏まえ、道内の食と観光を「世界の市場に対して強みを発揮できる分野」として重視。
２０年までに訪日外国人客を１５年の２倍強となる４千万人にする政府目標の実現に向け、観光資源の情報発信強化や外国人客の受け入れ環境の整備などを盛り込む。
国が２０年に胆振管内白老町に設立するアイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間」に関しては、慰霊施設の設計や公園部分となる
「国立民族共生公園」の整備に向けた敷地造成工事を要求する。農業基盤整備では農地の大区画化やかんがい排水事業などで増額を要求。
食や観光などの産業を支える道路や港湾、空港の整備事業も前年度を上回る水準の確保を目指す。