16/08/24 22:03:29.10 HXJC7bJ5.net
「泊なし」でも電力に余裕 １６～２５年度の北海道内
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地域を越えた電力のやりとりを調整する国の認可法人、電力広域的運営推進機関（東京）は、
北海道電力泊原発（後志管内泊村）が再稼働しなくても、道内の電力供給には十分余裕があるとする２０２５年度までの見通しを明らかにした。
人口減や節電で電力消費量が伸び悩む一方、北電や北海道ガスが液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を稼働するなど発電量が増えるため。
原発なしで電力をまかなえることを証明した格好で、今後議論を呼びそうだ。
広域機関は１５年４月に発足。大手電力の社員も出向しており、全国的な電力融通の司令塔役を担う。
今回、大手電力や新規参入業者などから供給計画をとりまとめ、泊原発再稼働は想定しない形で、１６～２５年度の電力供給の余力を示す供給予備率の見通しを算定した。
道内では電力消費量の多い冬場の１月の供給予備率が１１・９～２６・２％で推移。
安定供給に必要とされる８％の約２～３倍の水準で、同じく冬場の１月に電力消費量の多い東北電力管内（７・２～１０・７％）よりも高い。
夏場の８月にピークが来る東京電力管内（２・２～１１・２％）や関西電力管内（３・１～１２・１％）と比べても、大幅な余力がある。
背景には電力消費量の伸びが頭打ちになる中で、新たな発電所の建設が相次ぐことがある。道内では今後人口減少が進む上、
企業でも省エネ機器が普及するなどして電力消費量はほぼ横ばいで推移する見通しだ。
一方、北電はＬＮＧ火発である石狩湾新港発電所（小樽市）の建設を進めており、１９～２８年にかけて１～３号機（合計出力１７０万８千キロワット）の運転を始める。
今年４月に家庭向け電力販売に参入した北ガスも１８年に出力７万８千キロワットのＬＮＧ火発を稼働する見込み。
北電は泊原発停止で火発の高稼働が続いている上に電気料金を下げる必要があるとし、あくまで泊原発の再稼働の必要性を強調する。
ただ、現状の見通しでも電力の供給余力を十分に見込める中、さらに泊原発が再稼働すれば電力が大量に余りかねない状態だ。