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道内電力、大幅余剰に 広域機関が見通し 老朽電源の存廃課題
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道内の電源に大幅な余剰が生じるとの見通しが、送電網を管理する電力広域的運営推進機関（東京・江東）の資料からわかった。
北海道電力や北海道ガスなどが道内で発電所の新設を進めており、電力の需要増を上回る。
見通しに停止中の泊原子力発電所（泊村）の供給力は算入していない。
原発再稼働の有無に関わらず、本州への電力販売の拡大や老朽電源の存廃が課題になりそうだ。
広域機関が道内で活動する電力事業者に需給の見通しを調査。道内の需要期である１月について電源にどれだけ余裕があるかの見通しを、
今年度から2025年度までまとめた。
資料では、電源の余裕を示す「供給予備率」は道内で、いずれの年度も安定供給に必要とされる８％を上回り、
11～26％で推移する。一方、隣接する東北電力のエリアでは来年度以降、10％を割り込む年度も出てくるとみられており、道内の電源の余剰感が際立つ。
北電は域内で稼働する最大出力の発電所が停止しても、なお電源の供給力があることを「安定」の目安にしている。
原発の再稼働を見込まない場合、最大出力は苫東厚真火力発電所４号機（厚真町）の70万キロワット。
資料では、19年度以降はこれを大幅に上回る供給力を安定して維持できる見通しになっている。
北電は石狩湾新港で19年２月と23年12月に、それぞれ出力56万9400キロワットの大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を営業運転する計画だ
電力小売りに参入した北ガスも18年10月に、同７万8000キロワットのＬＮＧ発電所の運転を始める。
もっとも、電源が増えても燃料の価格が安くなければ、電力料金の引き下げにはつながらない。
北電は運転から40年以上たつ老朽化した主力火力発電機を３機持つ。
廃止の予定はなく、原発の運転停止後は高い稼働率で動かしている。
ただ、新たな電源が稼働すれば、燃料効率が悪くコスト高だったり、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出が多かったりする発電所の選別が進みそうだ。
道外では電源不足が見込まれる地域もある。
なかでも東京電力ホールディングスの供給エリアでは、22年度夏の供給予備率は安定供給に最低限必要とされる３％を割り込むとみられている。
道内は同時期に40％を超える予備率を見込んでいる。
北電の真弓明彦社長はすでに本州での電力販売を計画していることを明らかにしている。
北電が目指している泊原発の再稼働が実現すれば、道内電源の余剰感はさらに強まる。
本州とを結ぶ送電線を利用して、電源不足が見込まれる東京エリア向けに道内電源からの電力販売も進みそうだ。