16/08/18 19:10:50.91 VdlOCg7G.net
電気料金、６社値上げへ １０月、ガス４社は値下げ
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
大手電力会社１０社のうち北海道電力など６社が、１０月の家庭向け電気料金を９月よりも値上げする見通し
であることが１８日、分かった。燃料の原油の平均輸入価格が上昇したため。
液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は下落したことから、都市ガス４社は全社がガス料金を下げる見込みだ。
燃料や原料費の変動に応じて毎月の料金を見直す「原燃料費調整制度」に基づく。
電気料金の上げ幅を標準的な家庭でみると、北海道電が２９円、沖縄電力が１８円、関西電力と九州電力が１２円、
北陸電力が９円、四国電力が５円程度となる見通しだ。
160:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/18 19:18:17.97 VdlOCg7G.net
微量ＤＮＡでがん細胞特定 北大などの研究グループ新手法 試薬混ぜ光照射で容易に
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
極めて微量のＤＮＡから、ウイルスやがん細胞を数分で特定する手法を、北大大学院の渡慶次（とけし）学教授（５０）
＝高感度計測＝の研究グループなどが開発、１７日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。
簡単なＤＮＡ検査が実用化されれば、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などでは見つけにくい初期のがんの発見にも役立つとして、
医療分野での応用が期待される。
名古屋大やストックホルム大などとの共同研究。遺伝子の解析は現在、特定の酵素を使ってＤＮＡを増やす方法が主流だ。
ただ、解析に必要なだけのＤＮＡを増やすために、一定量の試料を確保しなければならない。
しかも、ＤＮＡを増やすには２～３時間かかるという。
渡慶次教授らは、ＤＮＡが入った液体に光を通過させた際、ＤＮＡが増加するにつれて光の明るさが弱まっていく現象に着目した。
実験は、子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルスと結核菌の２種類のＤＮＡで実施。
２センチ四方のガラス板に、微量の各ＤＮＡと、それぞれのＤＮＡを増やす特定の試薬を混ぜてレーザー光を当て、光の変化を計測した。
いずれも、２分後に光が弱まり、ＤＮＡの増加を確認した。理論上は、現在主流の方法に比べ、
１０００分の１の量のＤＮＡ試料でも計測できるという。
161:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/18 21:35:47.52 VdlOCg7G.net
■都市圏別移動交通手段の構成比■
パーソントリップ調査、全目的における代表交通手段構成（％）
鉄道 バス 自動車 二輪車 徒歩 調査実施年
東京都市圏 25.5 2.4 33.1 16.7 22.3 １９９８年
京阪神都市圏 18.9 2.8 31.7 22.1 24.5 ２０００年
道央都市圏 13.7 3.4 55.6 8.5 18.8 ２００６年
中京都市圏 10.0 1.4 56.3 14.5 17.8 ２００１年
仙台都市圏 8.9 4.2 53.5 13.2 20.2 ２００２年
北部九州圏 8.4 4.9 57.9 11.1 17.6 ２００５年
■主な政令市移動利用交通分担率（％）■
鉄道 バス 自動車 二輪車 徒歩 その他
都区部 41.4 2.6 15.3 16.9 23.8 0.0 １９９８年
横浜市 28.3 4.7 29.9 9.8 27.2 0.1 １９９８年
川崎市 28.0 3.8 24.5 17.8 25.8 0.1 １９９８年
さいたま市 21.8 1.6 33.6 21.9 21.1 0.0 １９９８年
千葉市 21.0 2.6 39.8 14.3 22.2 0.1 １９９８年
大阪市 32.3 1.7 16.4 22.7 26.8 0.1 ２０００年
神戸市 24.6 5.4 28.9 10.4 30.7 0.0 ２０００年
京都市 16.3 5.4 28.2 25.7 24.2 0.2 ２０００年
名古屋市 15.0 3.0 41.7 18.1 22.1 0.1 ２００１年
福岡市 14.1 8.3 43.3 15.6 18.6 0.1 ２００５年
北九州市 6.4 7.4 57.5 7.2 21.4 0.1 ２００５年
札幌市（秋） 17.1 4.7 44.7 10.5 23.0 0.0 ２００６年
札幌市（冬） 18.6 6.0 46.0 0.4 29.0 0.0 ２００６年
162:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/19 05:02:47.85 XSrUHDYO.net
道内電力、大幅余剰に 広域機関が見通し 老朽電源の存廃課題
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
道内の電源に大幅な余剰が生じるとの見通しが、送電網を管理する電力広域的運営推進機関（東京・江東）の資料からわかった。
北海道電力や北海道ガスなどが道内で発電所の新設を進めており、電力の需要増を上回る。
見通しに停止中の泊原子力発電所（泊村）の供給力は算入していない。
原発再稼働の有無に関わらず、本州への電力販売の拡大や老朽電源の存廃が課題になりそうだ。
広域機関が道内で活動する電力事業者に需給の見通しを調査。道内の需要期である１月について電源にどれだけ余裕があるかの見通しを、
今年度から2025年度までまとめた。
資料では、電源の余裕を示す「供給予備率」は道内で、いずれの年度も安定供給に必要とされる８％を上回り、
11～26％で推移する。一方、隣接する東北電力のエリアでは来年度以降、10％を割り込む年度も出てくるとみられており、道内の電源の余剰感が際立つ。
北電は域内で稼働する最大出力の発電所が停止しても、なお電源の供給力があることを「安定」の目安にしている。
原発の再稼働を見込まない場合、最大出力は苫東厚真火力発電所４号機（厚真町）の70万キロワット。
資料では、19年度以降はこれを大幅に上回る供給力を安定して維持できる見通しになっている。
北電は石狩湾新港で19年２月と23年12月に、それぞれ出力56万9400キロワットの大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を営業運転する計画だ
電力小売りに参入した北ガスも18年10月に、同７万8000キロワットのＬＮＧ発電所の運転を始める。
もっとも、電源が増えても燃料の価格が安くなければ、電力料金の引き下げにはつながらない。
北電は運転から40年以上たつ老朽化した主力火力発電機を３機持つ。
廃止の予定はなく、原発の運転停止後は高い稼働率で動かしている。
ただ、新たな電源が稼働すれば、燃料効率が悪くコスト高だったり、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出が多かったりする発電所の選別が進みそうだ。
道外では電源不足が見込まれる地域もある。
なかでも東京電力ホールディングスの供給エリアでは、22年度夏の供給予備率は安定供給に最低限必要とされる３％を割り込むとみられている。
道内は同時期に40％を超える予備率を見込んでいる。
北電の真弓明彦社長はすでに本州での電力販売を計画していることを明らかにしている。
北電が目指している泊原発の再稼働が実現すれば、道内電源の余剰感はさらに強まる。
本州とを結ぶ送電線を利用して、電源不足が見込まれる東京エリア向けに道内電源からの電力販売も進みそうだ。
163:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/19 05:13:47.43 XSrUHDYO.net
９９円台への円高加速で政府・日銀が幹部会合「投機的な動きには必要な対応打つ」
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
コンパクトシティ再挑戦 交通網に望み託すが…
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
「若者のパソコン離れ」が示唆する恐ろしい未来
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
164:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/19 05:19:58.85 XSrUHDYO.net
トヨタが世界販売でＶＷに負けた理由 明暗分けた３つの要因、今後の課題は？
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
７月２８日にトヨタ自動車が発表した１～６月期（上期）の世界販売台数の結果を見て、多くの関係者が不思議に感じたのではないか。
トヨタの世界販売台数は前年比で０．６％減少し、４９９万台にとどまった。
一方、排ガス不正問題を引き起こした独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は５１１万台（同１．５％）に増加した。
その差はわずか１２万台ではあるが、昨年の失速から早くも切り返し、ＶＷが世界トップに立った。
トヨタとＶＷの台数の明暗を分けた要因は大きく３点ある。第１は主な販売国の構成の違いだ。
ＶＷが中国・欧州で台数を伸ばすのに対し、経済が低迷する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国でトヨタは苦戦する。
第２に、高級車（プレミアム）市場での存在感の差異がある。
プレミアム車の構成比が高いＶＷはアウディ、ポルシェが好調に推移している。
第３は３月の愛知製鋼の工場火災、４月の熊本地震、５月のアイシン精機傘下のアドヴィックスの工場爆発事故が相次ぐなどトヨタが国内工場の操業ロスに苦しんだことだ。
販売台数の比較自体に大きな意味はないが、トヨタの世界販売に勢いがみられないことは否定しがたい。
連結販売台数は２０１４年１０～１２月期から１６年１～３月期まで実に６四半期連続で前年比減少を続けてきた。
先日の１６年４～６月期決算でも、営業利益は前年比１５％減と２桁の減益となった。
同時に、為替前提を変更し、通期業績の下方修正も発表した。台数に勢いがない中で固定費増加が続く結果、円高に対する抵抗力が弱まっている。
トヨタのこれまでの成功は、お家芸とも言える「原価低減」だ。これを起点にした「商品力向上」が「台数成長」につながった。
そして台数成長がさらなる原価低減、商品力向上につながり、その結果として一層の販売台数を増やすという好循環があった。
これがいつの間にか「台数成長」が目的化し、固定費が増大。経済の変調で一時は多大な赤字に陥り、品質問題に転落していった。
現在のトヨタは持続的成長を求め、それを支える真の競争力を模索している。
その戦略がトヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ（ＴＮＧＡ）であり、設計や調達のソフト領域も含めてクルマづくりを根本から全体的に見直すことだ。
この取り組みにより、２０％以上コストを削減し、これを原資に商品力強化と先端・先行技術開発を含めた「もっといいクルマづくり」に再投資していく考えだ。
この取り組みが将来のトヨタの持続的成長を支える力となることに疑いはない。
しかし、本当にこの新しい成長循環を適切に管理できているのか。商品として姿を現した「新型プリウス」「新型ハイラックス」に、現段階で必ずしも勢いがあるようにはみえない。
ガソリン安、新興国経済の低迷がその背景にあるとはいえ、「もっといいクルマづくり」を具体的な商品へ落とし込んだときに、
その狙いが販売成果にジャストミートできているか、今一度、反省すべき点が感じられる。
懸念は固定費の急増だ。ＴＮＧＡと先端・先行技術開発がかさみ、
損益分岐点比率（＝実際の売上高からみて損益分岐点売上高が何％のところにあるのかを示す指標で、数値が低いほど抵抗力が強く経営が安定している）は
今年度で８１％と、リーマン・ショック直前の７０％を大幅に上回る。
世界の自動車需要が１０％程度減少に転じれば、トヨタの大部分の利益が吹き飛ぶことを意味する。
リーマン・ショックほどの大波でなくとも、販売台数の変動にトヨタが脆弱（ぜいじゃく）となってきていることを認識することは重要だ。
165:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/19 05:27:00.21 XSrUHDYO.net
ＣＳ新時代／北海道日立システムズ－農業向けソリューション
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
ゼネコン各社、「エネ消費収支ゼロ」に加速－通常ビルへ普及視野
URLﾘﾝｸ(www.nikkan.co.jp)
166:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 02:28:20.55 SmU9ZPf7.net
無人トラクター４台同時走行 北大で実験、２０年度実用化目標
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
農業の大規模化や効率化に対応するため開発が進む無人トラクターを４台同時に走行させる実験が
１８日、北大（札幌市北区）構内の畑で公開された。
北大大学院農学研究院と農機大手ヤンマー（大阪）が共同開発しており、２０２０年度の実用化を目指す。
無人トラクターは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用して自車の位置を確認しながら、
畑の大きさや走行経路などあらかじめ入力しておいたデータの通りに作業する。
走行時の誤差は５センチ以内と実用化を見据えるまでになっているが、
作業効率を上げるため複数のトラクターを協調して動かすのは難しく、
北大などは７月にも十勝管内で３台による実験を行っていた。
167:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 02:32:19.62 SmU9ZPf7.net
北洋銀と西胆振６自治体、クラウドファンディングで地元企業支援
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北洋銀行は18日、西胆振の６自治体と連携し、投資型クラウドファンディング（ＣＦ）を活用した地方創生事業を始めると発表した。
インターネットで広く小口出資を募るＣＦを活用した地元企業の事業計画策定や販路拡大などで協力する。
金融機関と広域連携自治体が共同で取り組むのは道内初。北洋銀は地域の経済や企業を活性化して資金需要を開拓する狙い。
北洋銀が連携する自治体は室蘭市と登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町。投資型ＣＦは出資の見返りに配当金を支払い、
ＣＦの運営はミュージックセキュリティーズ（東京・千代田）が担う。
22～23日で室蘭市と伊達市で地元企業向けに説明会を開催、案件を募る。
６件を採択し、ＣＦ利用に必要な初期費用の一部を補助する。
ミュージックセキュリティーズは全国に約７万人の会員を持つ。北洋銀は「全国の出資者が西胆振地域の企業のファンになって、
リピーターになれば、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などでの拡散が期待できる」と話す。
食関連の企業などの活用を見据えている。今後も他の広域自治体などと事業を展開したい考えだ。
168:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 02:34:12.93 SmU9ZPf7.net
ＱＲ付きカードで音楽聞いて クリプトン、個人の作品普及支援
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
バーチャル・シンガー「初音ミク」などを展開するクリプトン・フューチャー・メディア（札幌市）は
個人が創作した楽曲を手軽に広められるカードの受注を始めた。
裏面にＱＲコードを印刷、受け取った人がスマートフォンで読み込むとアプリが起動し、音楽が流れる仕組み。
イベント会場などで多くの人に渡し、作品を知ってもらう手段としての利用を見込む。
「ＳＯＮＯＣＡ（ソノカ）」と名付けたカードは紙製で、クレジットカードと同じサイズ。
カードの表面には音楽をイメージした絵などを印刷できる。個人から100枚当たり9800円で、インターネットなどから受け付ける。
ＳＯＮＯＣＡは１年前に企業からの受注を開始し、アイドルグループなどが楽曲を販売するツールとして利用した実績がある。
事務所などに所属しない個人やグループが対面で渡せるカードを使ってイベント会場などで作品を拡散したいとの要望があるため、
受注対象を広げることにした。
ファイバーゲート バス内Ｗｉ－Ｆｉで広告 まず、じょうてつで
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
インターネット接続サービスのファイバーゲート（札幌市）は９月から、同社が道内の都市間バスや空港連絡バス内で提供する
「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を使った広告事業を始める。
ネットに接続する際に広告や割引券をスマートフォン（スマホ）などの画面に表示し、消費につなげる。
乗客の行き先が把握しやすい中長距離バスの特長を生かした仕組みで、需要が見込めると判断した。
169:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 02:50:44.39 SmU9ZPf7.net
iーConウィークが22日開幕－道内各地で土木情報化のイベント
URLﾘﾝｸ(e-kensin.net)
土木分野の情報化に関するイベントが道内各地で行われる「ＣＩＭ／ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎウィークｉｎ北海道」が22日開幕する。
無人航空機・ドローンの操縦練習会が余市町で開かれるのを皮切りに、地形や構造物を3次元モデルで情報化し設計や施工、
管理に生かすＣＩＭ(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)講演会などが26日まで続く。
建設生産システムの「生産性向上」を図る国土交通省の施策、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを背景に、建設分野のＩＣＴ活用研究が加速している。
8月第4週は道内で関連イベントが続くことから、各主催者の連携で同ウィークと位置付け、利活用推進の機運を高める。
22日は建設関係事業者や大学、発注機関で構成する産学官ＣＩＭ・ＧＩＳ研究会が、余市町の農道離着陸場でドローンの練習会を開く。
導入や運用が手軽で、測量や計測への活用が期待されるドローンは、昨年12月の航空法改正で人口密集地の運用が制限され練習場所の確保が難しくなっている。
研究会では安全な運用技術習得を目的に、会場を貸し切り、会員が機体持参で操縦技術を高める。日本写真測量学会北海道支部などの関連団体も参加する。
23日は土木学会が札幌市内の北農健保会館で午前10時からＣＩＭ講演会を開く。
ＣＩＭは、地形や構造物を3次元モデル化し、位置や時間、属性とともに管理する手法で、計画、設計、施工、維持管理の建設サイクルをＩＣＴでつなぐ基本要素。
導入の基礎から国交省の取り組みや一般化に向けた動向を伝える。
24―25日はＣＵＧ(シビルユーザーグループ)北海道分会が、北見市の自然休養村センターでＣＩＭとドローン運用をテーマにした合宿を展開。
26日は、産学官ＣＩＭ・ＧＩＳ研究会とライカジオシステムズが、札幌市内のＡＣＵ―Ａで午前10時から地理空間ソフトウエア
「ＬＩＳＴＥＣＨ Ｎｅｏ」の操作体験セミナーを開きウィークを締めくくる。
170:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 06:34:21.09 SmU9ZPf7.net
客数伸び悩み 北海道本社ＳＭ３社の７月売上高
URLﾘﾝｸ(hre-net.com)
アークスの７月は、既存店が対前年同月比１０１・７％、新店を含めた全店ベースは同１０２・９％になった。
６月に続いて２ヵ月連続で既存店、全店ともに前年より上回った。
客数は、既存店が同99・５％、全店が１００・７％で、土日が前年よりも多かったが、客数増加率はそれほどでもなかった。
既存店の客数前年割れは３ヵ月連続になった。
客単価は、既存店が同１０２・２％、全店は同１０２・１％だった。アークスグループの食品スーパー総店舗数は３４２店舗。
マックスバリュ北海道の７月は、既存店が同１０４・０％、全店が同１２１・３％になった。
部門別の消費トレンドに大きな変化はなく巡航速度での成長を続けている。
同社は、客数を公表していないがほぼ前年並みの様子。
全店ベースの伸びは、昨年承継したダイエー店舗といちまる店舗の売上げがオンされているためだが、
ダイエー承継店舗は前年より売上げを伸ばしており、いちまる店舗は水面下。
「いちまるは８月には前年を超えるだろう」（広報）という。
北雄ラッキーの７月は、既存店が同１０３・６％、全店が１００・７％。
全店ベース伸び率が既存店ベース伸び率より低いのは、衣料専門店や食品スーパー２店舗を閉店したため。
一方、居抜きの新規出店もあったため全体で前年並みを確保した。衣料部門は天候が前年より悪かったこともあり苦戦した。
全店ベースの客数は同96・５％、客単価は同１０４・４％だった。
昨年は地方自治体などが発行したプレミアム商品券が消費を下支えしたが、今年はその反動として消費マインドの微妙な変化をもたらしているという指摘があった。
昨年より土日の回数が多かったものの客数が各社ともそれほど伸びていないのはそのためで、来店頻度に影響しているようだ。
政府は28兆円経済対策を打ち出し、低所得者に１万５０００円の現金給付をすることも決めているが８月以降の消費にどう影響してくるか。
171:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 07:05:09.57 SmU9ZPf7.net
札幌の昼夜比が低い考えられる主な理由としては・・・。
①インフラ ②建築規制 ③気候 ④歴史 ⑤土壌
⑥副都心 ⑦地形 ⑧地価 ⑨市域 ⑩都市間距離
＜詳細＞
①港湾やメイン空港など市内にあってもおかしくないものが市外にある。道路の都心アクセスに課題。
新幹線が開通しても沿線と都市とのリンクがうまくされない。
②工業や大型店の規制をして、市外に出してる。
③大雪、強風による交通機関における遅延の心配から通勤圏が狭くなってしまう。
④歴史的経緯から古くからの集落が形成されていないから、周辺都市が十分な規模となってない。
⑤可住地が広くても、北東部が泥炭地となっている。江別などならの流入がしやすい外縁部の産業集積が進まない。
⑥地下鉄メインだからこれといった小拠点が点在しているが、これといった副都心が形成されていない。
⑦札幌自体平野の西端にあるし、北側はすぐ海、西側や南側は山である。
⑧地価が安く、単身者の地下鉄沿線などに住める、家も市内にもてる。
⑨市域が広い。福岡と同面積、同行政区とすると156万人、これで都市規模相応。
⑩近い拠点都市でも旭川や室蘭であり、それらの都市からの通学は、北大など都心に近い大学はかろうじておkだが、通勤は不可能。
＜札幌市の所得推移＞総務省発表データ
年 全国順位 課税所得 所得・年収
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1534万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
＜札幌市の世帯年収割合＞総務省発表データ（）は全国平均
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
*1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
172:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 07:12:07.85 SmU9ZPf7.net
日本は1人当たりの生産性がとても低い国だとされている。2012年の労働生産性を見ると、日本の労働生産性は7万1619ドル。
先進34ヵ国で構成されるＯＥＣＤ加盟国のＯＥＣＤ加盟国「34ヵ国中21位」。
また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル（4250円）と20位。
産業別で見ると製造業では米国に対し７割、「非製造業では５割の水準」にとどまっている。
なかでも「飲食・宿泊が3割弱、卸売・小売が4割程度」など、サービス産業が依然低水準だ。
それだけ、良質なサービスを安価で受けられ、これから非労働力が増える日本にとっては都合がいいように思えるが、
サービス経済化が進むにつれ、待遇や人間関係、キャリアアップなどにおける問題をどう解決できるかだ。
しかも、日本のGDPの6割が個人消費に支えられているという現状がある。
労働生産性の低い産業に共通するのは、人件費の安さと利益率の低さにある。
日本の組織は、生産現場以外の人材を管理するための革新的な方法を生み出しておらず、
実際のところ、諸外国と比べても人材の管理や有効活用のための取り組みについては遅れていると言ってもよい。
日本では長年、コストダウンを理由に給料を抑えてきた。会社の利益が上がっても従業員への還元は少ない。
また、同じく節約のため非正規社員を大量に利用している。
これが日本の経済全体に悪影響を与え、従業員の士気を低下させている。
『自分は歯車にしか過ぎない』と感じさせる現状は、生産性の向上にはほど遠い。
これまで、仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が未整備あるいは途上であり、分析できる基盤が創られていなかった。
今日では、クラウドは自社で処理を行うコンピュータを導入するよりも安い値段で利用できるようになってきている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、現場の社員もその恩恵にあずかれ、
リアルタイムに見られるようになるということだ。
現場の社員も自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができる。つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること
日本的経営の根幹である「和」の精神も衰退し、自己中心主義によるモチベの低下が見られ、
「企業が人を育てる」日本的経営は衰退した。競争が激化することで、企業側の余力がなくなっているのもある。
とはいっても、日本企業の意思決定や評価は情緒的であり、成果主義には合わない面もある。
後につながる商品や技術を開発したとしても、短期的な実績、数値だけが重視され、成果に至るまでのプロセスは無視される。
研究開発や部下育成をはじめ、長期にわたる目標の設定やチャレンジすらできない。
また、社員、部下も仕事に追われすぎて、余暇や家族との時間もあまりモテないようになった。
日本の場合、チームでの仕事が重視され、自分の仕事の効率だけを上げても、全体の生産性を上げることにはならない。
社員がCS（顧客満足度）向上を考える前に、ES（従業員満足度）向上を図る。また、企業同士の連携や相互理解を図る必要もあるだろう。
173:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 07:12:23.07 SmU9ZPf7.net
この激動の時代を生き残るために、多くの企業では従来の成功方式を捨て去り、新たな経営環境に対応するための企業変革に取り組んでおられるでしょう。
しかし、その変革に真摯に取り組まれていらっしゃるにも関わらず、それを成功に導く確率は決して高くなく、ハードルは非常に高い。
不利益をこうむる人間が社内に少なからず存在するということである。慣れている従来の仕事のやり方を変えなければならない、
あるいは、いままで保有していたスキルや権限の剥奪など実害を伴うレベルかもしれない。
多くの社員にとって自部門における業績評価により、部門内で日常的に起こっている目先の問題への対応に追われてしまっているのが現状であろう。
自社、自部門の置かれた現在の状況と今後想定される経営環境の変化を把握し、自社にとって自部門、
個人レベルでも将来の成長のビジョンを実現するための戦略を明確化する。
新しい事業について提案がある場合は、社員は、事業内容、売上予測、経費、最初に必要な予算などについての計画をたて、役員会に提案する。
それが了承されれば、立案者はプロジェクトリーダーに任命されるという企業もある。
集団で仕事をしているわけなので差別化できるところはする。全体に対しての働きかけ、配慮なども評価する。
このへんのメリハリをつける。日本人には、やはり和を重んじ協調性を大事にする文化が根付いているわけで。
そこで打ち出した善案にあたる仮説が正しいかどうかを十分に検証するステップが重要である。
複数の代替案のメリット・デメリットを主要項目ごとにマトリックスにより評価する。
あるいは、できる限り現実に近い前提を設定することで、机上でのシミュレーションを試行してみる。
また、何システム変更を伴う場合は、ユーザによる十分なシステムテストを導入前に行うことも重要である。
さらに、いざ導入する場合においても、影響する範囲の小さいところから部分的に導入し、十分に検証したうえで、
段階を追って全体に導入するという慎重な手順も必要である。こういった十分な検証プロセスを経ることで、
当初の仮説で考慮不足だった不具合を発見し、全体導入前に改善できる確率も高まる。
174:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 07:13:59.39 SmU9ZPf7.net
日本企業は、すりあわせや調整が得意な垂直統合型ビジネスモデルであり、
仕組みが曖昧な分、工場の人材が優秀であればあるほど高効率生産が可能な仕組みである。
ものづくりの国と言われるも、世界的な共通基盤である国際基準の策定でも、主導権を取ることができない。
中央に位置する製造段階よりも、両側の企画・開発やサービスの段階の方が付加価値・収益性が高いにもかかわらず
日本企業は、企画・開発力が弱いので、その段階で利益を上げることができない。
その結果、全体的には利益率の低い製造・組立段階がもっとも利益率が高くなるのではないか？
生産システムのシンプル化に徹し、ポイントの数値化、資材を置く位置まで管理する非常に細かい工程管理マニュアルなど
経験の浅い作業員でも安全に間違いなく作れ、消費者にとっても使いやすく安全なものを作る。これがロボット化を図る上でも重要だ。
自動車産業は日本のリーディング産業であり高い国際競争力を有し外貨を稼ぎ、地方圏においても広大な裾野産業と雇用を抱えている。
ロボット化は日本のお家芸でもあるし、制御が必要で部品点数が多かったり、自動車産業で培ってきたテクニックを活かすことができる。
企業の知財経営レベルの評価指標を創設し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつけることのできる何らかの機構が必要となる。
これら金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。
多くの技術開発に関する国家プロジェクトが形成されており、大学や企業の複合体により遂行されているが、
知財の取り扱いやマネジメントについて合意ができていない場合が多く、結果として、知財権が複数主体の共有形態になり、
第三者がこれを実施できない状況もある。
ただ、今日ではバブル期並みの人材不足であり、それまでの状況が大きく変わってしまった。
予想を超えた少子化のスピードと人材難に対処するために、企業はさまざまな手を打つ必要があった。
何より、優秀な新卒を採用するためには初任給を引き上げなくてはならず、給与水準のベースが上がっていった。
一方で、採用が難しいとなると従業員の定着を考えて、成果主義を見直す企業も出てきた。
そして、手厚い福利厚生の充実。実際、福利厚生に関する費用についても上昇傾向にある。
そして、人件費は基本給、各種手当、賞与一時金などがあり、さらに退職金・年金費用、福利費が加算される。
ただし、企業経営にとって重要なのは、従業員を雇用するためにかかる全てのコストである。
「教育訓練費」や「採用・募集費」なども広義の人件費としてとらえるべきなのである。
次に、人件費の項目の中で抑制したいと考えられるのは、「残業手当」などであった。
特に「残業手当」については、成果主義への移行がその背景にあるわけだが、その実効力が極めて大きいと考えたのだろう。
ただ、福利厚生関係の項目に関しては、削減を行うとしても既得権の問題もあって、「諸手当」のように簡単には削減できない部分もある。
また、総額人件費管理にはこの他にも、ホワイトカラーの生産性向上、パート・バイトなどの非正社員の活用
業務の外注化・アウトソーシングの推進、退職金制度の見直し、派遣労働者の受け入れなど
外部労働力の活用を考える企業が多くなることは間違いない。内部的な各種施策で対応するより、
外部労働力をダイレクトに活用したほうが、ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティの提案がしやすい。
グローバル化時代の成功のカギはダイバーシティ、そして「働き方の変革」が重要である。
人件費の管理においてはより有効だと考えているからである。
繁忙期以外45h/月以内にするなど、36協定などの厳密化も進むが、就業時間が自己申告制の場合、
申請せずに仕事するなども考えられる。また、業務の外注化が促進され、低価格、短納期を要求し、
労働時間やコストのしわ寄せが下請けに行く。
175:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 09:22:10.15 SmU9ZPf7.net
家計の収支状況、＜大都市比較 ＞
◆収入と貯蓄 首都圏や中京圏は上位、札幌は下位
＜１世帯当たり「年間収入」＞
東京都区部が785万円と最も多く、
さいたま市が758万円、相模原市が712万円、名古屋市が707万円、川崎市が692万円など首都圏や中京圏は上位だが。
札幌市は611万円で15位となっている。
＜貯蓄現在高＞川崎市が2187万円と最も多く、以下、東京都区部が2019万円、千葉市が1959万円、
横浜市が1913万円、名古屋市が1885万円などと続いており、札幌市は1305万円で19位となっている。
◆家計資産 首都圏や中京圏は上位、札幌は下位
１世帯当たり家計資産額（純資産額）合計を比較すると、東京都区部が 6658 万円で最も多く、以下、川崎市が 5635 万円、名古屋市が 4649 万円、
横浜市が 4446 万円、相模原市が 4297 万円などと続き、札幌市は 2444万円で 20 位となっている。
札幌市の家計資産は７位の「住宅資産」を除き、19 位、20 位と下位に位置している。
＜内訳＞
「金融資産」は千葉市が1497 万円で最も多く、札幌市は 702 万円で 20 位となっている。
「宅地資産」は、東京都区部が 4618 万円で最も多く、札幌市は1106 万円で 20 位となっている。
「住宅資産」は、相模原市が 711 万円で最も多く、札幌市は 536 万円で「７位」で上位となっている。
「耐久消費財」は、新潟市が 138 万円で最も多く、札幌市は 97 万円で 19 位となっている。
「会員権」は、名古屋市及び堺市が 26 万円となっており、札幌市は３万円で 20 位となっている。
◆主要耐久消費財（気候要因が大きい）
＜大都市で首位＞
「システムキッチン」、「洗髪洗面化粧台」、「温水洗浄便座」、「ベッド・ソファーベッド（作り付けを除く）」、
「パソコン（デスクトップ型）」の普及率は 21 大都市中最も高くなっている。
＜大都市で最下位＞
「太陽熱温水器」、「太陽光発電システム」、「家庭用コージェネレーションシステム」、「ルームエアコン」、
「オートバイ・スクーター」、「電動アシスト自転車」
夏でも深夜、早朝は涼しい北海道で普及が進まなかった「ルームエアコン」の普及率は他の大都市と比べて大幅に低い。
◆消費傾向
＜増加率が高い品目＞
2009～2014年では、「ルームエアコン」が91.5％増で約２倍に増加。
「ピアノ・電子ピアノ」が75.9％増、「ＩＨクッキングヒーター」が67.5％増、「食器洗い機」が47.1％増、
「オートバイ・スクーター」が36.5％増などとなっている。
＜新規調査項目＞、普及率が高い５品目をみると、ホームベーカリーは大都市で3位。
「スマートフォン」が56.3％、「カーナビゲーションシステム」が51.0％、「ＬＥＤ照明器具（電球・蛍光灯を除く）」が32.6％、
「ホームベーカリー」が27.6％、「タブレット端末」が24.3％となっている。
＜内訳＞
「食料」が70,455円で消費支出総額の24.1％を占めて最も多く、
諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金などの「その他の消費支出」が60,861円（20.8％）
これらの２費目で消費支出総額の４割以上を占めている。
以下、「交通・通信」が43,973円（15.0％）、「教養娯楽」が29,166円（10.0％）などとなっている。
＜近年の動向＞
2009～2014年で「家具・家事用品」が14.7％増と最も増加率が高く、以下、「交通・通信」が9.7％増、「食料」が8.8％増、
「光熱・水道」が7.5％増などと、６つの費目で増加した。一方、「教育」が11.6％減、と最も大きく低下し、「保健医療」で8.5％減、「住居」で6.0％減、
「教養娯楽」で2.9％減と、４つの費目で減少した。
2004年以降の割合の推移をみると、「食料」、「光熱・水道」、「家具・家事用品」及び「交通・通信」は上昇が続いているが、
「被服及び履物」、「保健医療」、「教養娯楽」及び「その他の消費支出」では低下が続いている。
176:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 09:30:43.43 SmU9ZPf7.net
これからの少子高齢社会を解くキーワードとして、まず、生産性向上があげられる。
生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。
また、製造業の生産性の飛躍が全国に比べ大きい。サービス業の生産性が 10 年間、全国に比べて高い水準を維持している。
そこに列挙されている産業はいずれも物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
北海道経済の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて北海道に大きくのしかかってくる。
物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、
特に製造業はそういうわけにはいかず、日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。
しかし、その一方で製造業の規模の縮小にもかかわらず生産性が高まっている。
これはつまり、技術進歩に加え不況下の企業淘汰で本当に合理的な経営を行う経営体力のある企業が生き残ったことを意味すると考えられる。
このことは今後の製造業が発展する上で重要な要素となってくるであろう。
北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せない理由は大きく分けて、20 世紀の基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。
製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。
しかし、これらサービス業・卸小売業・建設業・製造業・農業など北海道における GDP の産業別の構成比が高いものは
比較的利益の少ない業態であるというところに問題点がある。
つまり北海道の産業構造は利益の出にくい部門に人と資金が集中しているため、効率の悪い状態に陥っているのである。
もちろん、バブル期の価格破壊というターニングポイントを通過した日本の産業全体が利益を出しにくくなっているが、
過去最高収益を計上している企業も存在している。企業は収益を上げることが宿命であり単に売上高を追求しても、それは豊かさの指標にはならない。
今後、日本の経済は一層第三次産業へのシフトが進みサービス経済化が進むと思われる。
この中で北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展していく可能性が
まだまだ残されている特にサービス産業は地理的な条件が第二次産業に比べダイレクトに影響する可能性が低く、ここにも発展の可能性がみられる。
177:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 09:31:16.35 SmU9ZPf7.net
米国などで R&D 投資が増加傾向にあり、この増加がラグを伴いつつTFP の回復を促すという見方がある。
分析からも、R&D 投資の増加が労働生産性の伸び率にプラスの影響を与えることが示唆されている。
無形固定資産投資の計測については、情報技術の活用に向けて蓄積される組織資本が無形であり、
GDP 統計の投資項目に計上されないことがポイントとなる。組織資本が投資項目に計上されないため、
情報関連投資の初期段階において生産性が過小評価される傾向にあり、過去の無形固定資産投資の効果が
統計に計上されるのが遅れる可能性が指摘されている。
先進国で労働生産性の伸び率が鈍化すると、実証的には失業率は労働需要の増加により低下するが、賃金上昇率は直ちに鈍化する。
このことは、失業率の低下を通じた賃金上昇率の加速よりも労働分配率を安定化させるメカニズムを
通じた賃金上昇率の鈍化が賃金上昇率への波及経路として支配的であることと整合的である。
サービス産業の業績において、商品やサービスの付加価値向上の取組は重要な要素であり、企業においても付加価値の向上の重要性
に対する認識が高まってきていることがうかがえる。
サービスのビジネスモデルを考える上では、例え市場規模が小さく低成長でも、長期間にわたって継続できるモデルが安定した収益と成長につながる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、消費される時に人の行為により提供される場合が多く、
品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。
178:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 09:34:10.06 SmU9ZPf7.net
1970 年代後半からいち早く IT 産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とするべく育ててきた。
札幌は、 テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に、日本列島の北端に位置するというハンディキャップがあったことから、
情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた｡
ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。
そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすＩＴ企業として道内業界をリードしている。
昭和50年代以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする全国展開を行う企業の出現や、
技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。
1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のＩＴ企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。
このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。
そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。
道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、情報系技術を習得しなが
ら他産業に就職した者もあると考えられる。
ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を責任ある
地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して配置できる経営的余裕や替わりの
人材を投入する余裕のない企業も多い。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、北海道 IT 産業は、首都圏をマーケットとして、中国やインド等海外企業との連携により開
発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、
競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、北海道 IT 産業は、生産性向上・品質管理に向けた製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。
特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある産業異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。
札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。
179:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 09:35:47.44 SmU9ZPf7.net
「初期導入経費負担の軽減」、「IT投資の変動費化」あるいは「IT人材不足の解消」は大きな問題だよね。
クラウドやモバイルの進展により、ＩＴ業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携し、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するＩＴベンチャー創出に取り組むことが求められている。
異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。
高度ＩＴ人材を国内外から獲得・育成し、北海道が我が国におけるＩＴイノベーション拠点としての存在価値を
高めることが重要である。人材確保がこれからよりネックになってくるでしょう。
東京で特化した知識・技能を身につけ、地元でより幅広い対応力を身につけて仕事をしていく。
あるいは、女性にも多く入社していただく環境づくりも必要だと思う。
高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。
IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な
自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。
開発だけでなく、要件定義から保守・運用まで業務の幅が拡大したこと。調達先もインド・中国にとどまらず、南アフリカやシンガポールなどに広がった。
流通、保険、銀行といった国内市場中心の企業が動き始めたのも大きな変化だ。
事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。
日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。
意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。
仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。
その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。
ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、
大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、
現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。
社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。
自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。
これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。
定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。
自動車メーカーの仕事は、海外シェアが大きく、基本的に仕様書も、話す言葉も英語が重視されている。
近年は、ある程度の企業においてレポートも日英表記が一般的になりつつある。
英語ができる技術者をこれだけの数確保は無理な話だ。文化以前に言語という面においても、日本企業は不利な環境にある。
文法構造自体が異なる。漢文ですら上から下に理解せず、返り点を使ってアクロバット的に読む
最初は意識して文法や単語の意味、文章の構造等理解する必要があるが、構造を無意識のうちにしかも非常に速いスピードで把握できる。
日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。組織についても同様だよね。
人々の働きの生産性を高めるには、モバイルデバイスを使い、いつ、どこにいても仕事をこなせるようにすることだ。
ビッグデータや社員がモバイルデバイスで使うデータを守る仕組みについても研究、対策を講じる。
漏洩を防ぐのはもちろん、サイバー攻撃からの防御や、災害時のビジネス継続なども含め、企業全体のデータをしっかり守る技術とサポート体制が重要だ。
180:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 09:50:04.24 SmU9ZPf7.net
道産の農作物や魚介類については割安なところがあり、よい食材が手に入るが、それ以外の本州産などの物資は若干割高な部分がある。
札幌から遠くなるほど生活費用が高くなるのが現状で、同じ給料の場合でも札幌から遠いほど生活水準も低くなる傾向はある。
商品の質や充実度も含めて一般に札幌に近いほど良くなる傾向がある。冬期の生活やサービス、企業でコストはかかる。インフラ面も課題になる。
そのため、道内の高齢者の流入もあるが、高齢者率は全国的には低いほうだ。
札幌へつながる主要道路は比較的救急車が往来しており、搬送時間も２時間以上かかるケースもある。
このために都市部以外では失われなくてもいい命が失われている実情がある。
近年はドクターヘリが整備され対象エリアがひろがってきている。
多くの流入もあるので、サービス業も発展しやすく、福岡などと同様非正規が４割を超え、将来不安を持つ人も少なくない。
札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。
181:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 09:50:13.47 SmU9ZPf7.net
周辺市や他地域などで同業種の集積によって生じる地域特化経済と札幌で、異業種の集積によって生じる都市化を図る、
多種多様の企業や人口の集積度が上がる。知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
それらの相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、消費者にとっても財の多様性が増えることになる。
これは、全産業規模に関する収穫の逓増現象である。
公共投資への依存度が大きい道経済において、これらにより、個人消費・設備投資の増加や、インバウンド需要の好調さ持続などを背景に、
民需底上げや、外需取り込みを通じた成長が見込まれる。
1人あたり指標が上げにくい構造の一つとして、道の地理的要因や人口の少なさがおおっきい。それに加え、昼夜比があげにくい構造というのがある。
競争や連携が量的に少なく、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
それに、加えて下請構造が何ら変化していないことの表れである。
官公需への依存ということに関しても、道内 IT 産業における長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。
コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。 アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。
データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、２地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ＩＴが普及すればＦＴＦが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
例えば、HPを見て電子メールを送り新しいコミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう。
強化する役割を担うものであるということを認識すべきであろう。
経験やノウハウのような本当に必要な「体化された情報」は個人にストックされて移転しにくいためＦＴＦが不可欠であり、
ＩＴが普及してもＦＴＦが退化しない理由はまさにこの点にある。通信の両端には必ず生身の人間がいて、
独創的なアイデアは場を共有する相手とのディスカッションから生まれる。
経済取引に不可欠な信用も同様だ。人間関係の基本はあくまでリアルな関係をベースとしており、
バーチャルな関係はこれを支えるための「道具」なのである。
観光、商業施設の空間設計、デジタルサイネージ等の効果測定、交通、都市計画などでは、人の行動を把握し、解析することで可視化をする。
これをマーケティング等に応用するビジネスニーズも増えている。経済学視点のみに偏りがちな従来のマーケティングにとどまることなく、
人間の知覚、価値観や欲求・期待にスポットを当てる。
それらの啓蒙を目的としたコンサルティングサービスの産業育成にもつながる
ビジネス・知的観光客を惹き付ける国際機関があれば、北海道の少子高齢化による市場規模減少を軽減できる、
単価の高いビジネス観光客・研究者・留学等の交流を増やすことが可能である。
他の地域や海外から人材、企業、情報や投資を惹きつける「知的クラスター」の形成の一助になりえるだろう。
結果として、ビジネス層が継続的に集まる複合型リゾート施設が機能すれば、ホテルや交通機関のインフラ稼働率の
が期待されるだけでなく、ビジネス観光客とその同伴の家族も見込め、食と医療などを組み合わせた新たなツーリズムの可能性も広がる。
182:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 23:50:28.06 SmU9ZPf7.net
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。
皆が仕事第一で生きてく時代でもないが、労働生産性の向上は要求される時代だ。
しかし、旭川父刺殺事件も、将来が不安。父を殺して自分も死のうと思ったとあるが、このような事件もふえてくるのかね。
これからは、世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。老後もある程度蓄えが必要だ。
今の若者は、資産もない上に非正規で増税とインフレ。ローンも通らない人もでてくる。
不安になるのは、それは経験がないから。そして、それが時として、未知なものだから難しいものだという方程式を作ってしまう。
歴史的な事情に加えて、気候風土的な理由でも、個人主義が発達した一因であると言える。
札幌だけではなく、北海道全域で個人化が必然化し、自己責任社会をも先取りしてしまった。
北海道全体でも、核家族化が進んでおり、家族形態も都市型だといえる。
平均世帯人員は 2.21 人であり、都道府県で46位である。
三世代同居率の低さも目立ち、8.22％は都道府県中43位であり、札幌は政令市最下位の 2.4％。
相対的に少ない共働き世帯率であり、これは2010年国勢調査では 21.24％となっていて、北海道は全国45位であった。
子育て世帯の所得が伸びたが、子育て世代はこれから実質負担増になる、所得を増やす一番の子育て支援だろう。
核家族化、地域との関わりの希薄化、保育教育環境や経済不安、夫婦不和によって、子育て中の養育者が悩みや不安を抱え込み、
ストレスを多く抱え込む虐待にまで至る場合も増えている。
183:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/20 23:50:52.64 SmU9ZPf7.net
札幌においては、道庁や国の出先機関などの行政機関が集積しているほか、本社や支社も多数立地している。
また、金融機関、テレビ局、新聞・雑誌社などのマスコミなどが集積し、道の中心的な役割を果たしている。
このような機能集積によって、ヒト、モノ、情報が集まっている。
ただ、未来ある若者は流入した分だけ、市民が首都圏などに流出してる。 道外からの流入も増加する傾向になっているが限定的だ。出生数も横ばい。
社会が成熟するほど、その原理を極めるというよりは、使いこなす方に興味がいく。
また、技術力で生活を便利にするよりは、マネーゲームで資産を増やす方に人気が集まる。
だが、富が富裕層にスライドする方向になり、貧困層が貧困から脱出できず、貧困が再生産されるような負のスパイラルになってくる。
どんな産業においてもひとつの事業には多角的な意味が含まれ、ひとつの文化からなる集団では解決しようの無い問題がでてくるはず。
地域、産業、異文化同士のぶつかりあいをうまくマネジメントし、シナジー効果を発揮させることはどんな産業においても有効である。
出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
この日本では、可処分所得も可処分時間も潤沢な人のウエイトは少ないだろう。
既存企業の生産性を高めることも重要となっている。中小企業の生産性は、大企業と比べても低く、改善の余地も大きいとみられる。
ソフトウエア投資に代表されるICT投資を拡大することで、付加価値を高め、生産性を改善する余地が大きいと考えられる。
中小企業については、イノベーションの実現に向けた阻害要因は、「資金不足」や「コストが高すぎる」といった資金面の課題を挙げた企業が多い。
中小企業の資金調達手段をみると、起業資金については、自己資金を含めた関係者からの調達、
また、事業運営資金については、個人保証や不動産担保等に依存している姿が確認された。
起業や起業後の企業の成長促進に向け、自己資金や個人保証、不動産担保等へ過度に依存せざるを得ない状況を改善するためにも
企業の成長段階に応じた資金調達手段の多様化が重要となるが、リスクマネーの活用など、資金調達手段の多様化に向けた取組に遅れがみられる。
商業、これから成長してくるサービス産業の労働生産性の向上を図り、好条件雇用の推進や安定化、
若年雇用の推進や安定化、サービス産業との連携を生かした製造業分野の開発・強化など、
家族政策よりは、むしろ産業政策的な施策を、強力に推進することが必要であるだろう。
184:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/24 07:27:44.76 8kzBFkIc.net
セブンより早く北海道でコンビニ セコマ会長、赤尾昭彦氏死去
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
セコマの赤尾昭彦会長が亡くなった。コンビニエンスストアの黎明（れいめい）期、その将来性をいち早く見抜き、北の大地で一大チェーンを築き上げた。
北海道に攻めてくる本州の大手に対抗し、原料生産から製造・加工、物流までを自社グループで手掛けるユニークなビジネスモデルを確立。
晩年も東京で自社商品の販売先開拓の陣頭指揮をとるなど、精力的に活動していた。
酒類卸の丸ヨ西尾に入社した1960年ごろから個店経営の酒販店はチェーン店に押され、環境は厳しさを増していた。
がむしゃらに働いても担当する店舗が倒産していくのを目の当たりにし、酒販店経営の近代化が必要だと痛感
。持ち前の研究心で本や資料を読みあさり、行き着いた先が米国で広がりつつあるコンビニだった。
高校卒業後に入社、仕事を続けながら札幌短期大学を出た苦労人でもあった。71年に知り合いの酒屋をコンビニに改装。
セブン―イレブン・ジャパンが74年に１号店を開業するよりも早かった。丸ヨ西尾を退社しセコマの前身、セイコーマートを同じ年に設立。
現在、道内で1000店を超えるチェーンは「セイコーマート」しかない。
「戦争を経験して食べ物のありがたみを知っているから、生産からやらないと気が済まない」。
野菜や乳製品などは原料から手掛ける。陸上自衛隊と災害発生時に協力する協定を結ぶなど、非常時対応にも敏感だった。
15年には東京に事務所を開設。自ら東京に住み、イオンなどの商品供給先を切り開くなど事業欲に衰えは見えなかった。
セブンイレブンへ常に対抗意識を持っていた。生前、一度だけ、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文前会長に会ったことがある。
「講演か何かで隣の席に座っていたが、オーラで背筋が寒くなった。以来、私の宿敵なんです」。攻め滅ぼされるという危機感から生み出された数々の経営戦
略。これがセイコーマートを大手と互角に戦える唯一の地場チェーンにした。
185:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/24 07:28:48.29 8kzBFkIc.net
コープさっぽろ、配達員に専用スマホ 購買動向や要望把握
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
コープさっぽろは11月から、宅配事業で全配達員に専用のスマートフォン（スマホ）を配備する。
利用者の要望や購買動向をきめ細かく把握できるようにするほか、
悪天候時などに配達状況を的確に伝えられるようになる。
一部の大手生協では配達員への情報機器の配備が進んでおり、同生協でも新端末で宅配利用者の満足度を高め、
事業拡大につなげる狙いだ。
186:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/24 21:39:35.28 HXJC7bJ5.net
北海道建設部／１５年度の業務発注実績／総額９・４％減、全１０建管で減
北海道建設部は、１５年度に各建設管理部が発注した委託業務の建管・業種別契約実績をまとめた。
発注件数は１４年度比９・４％減の４５３８件。発注総額は７・８％減の２８５億７７０８万円で、
件数・総額ともに２年連続の減少となった。建設管理部別では、全１０建管が前年度実績を下回った。
建管別の発注額は、札幌の４５億１７５０万円が最も多く、函館の４０億１６５４万円、室蘭の３４億５５６３万円、旭川の２９億０３６８万円と続く。
業種別の発注実績を見ると、「その他」を含めた全６業種のうち、「技術資料作成」を除く５業種が前年度の発注実績を下回った。
「土木設計」の発注額は前年度比７・２％減の１４１億２４８６万円で、発注総額の半分近くを占めた。建管別では６建管が前年度を下回った。
「測量」の発注額は２４・７％減の２１億３８７０万円。８建管で前年度を下回った。
最も多かったのは旭川の２億９０２１万円で、室蘭の２億６９７８万円、札幌の２億６９３７万円と続く。
「地質調査」の発注額は１６・９％減の２１億５３２４万円。７建管で前年度を下回った。
土木設計に次いで発注額が大きい「技術資料作成」は０・２％増の８６億７６９５万円。業種別では唯一前年度を上回った。建管別では７建管で前年度を上回り、最も多かったのは函館の１６億２４６５万円、次いで札幌の１４億７８６１万円と続く。
「建築設計」の発注額は３６・０％減の３１０１万円。前年度に発注があったのは３建管だったが、１５年度は５建管で発注実績があった。
「その他」は１２・９％減の１４億５２２９万円だった。
３保証７月の取扱実績／総請負額６・９％減／２カ月連続減
公共工事前払金保証事業会社３社（東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証）
が１８日までにまとめた７月の公共工事前払金保証統計によると、保証を扱った工事などの総請負金額は、
前年同月比６・９％減の１兆３６１７億円だった。
請負金額の減少は２カ月連続。扱い件数は６・９％減の２万６３２５件、保証金額は１０・４％減の５１９２億円だった。
独立行政法人などと地方公社からの請負金額が増加したものの、国、都道府県、市区町村からの請負金額は減少し、全体として前年の水準を下回った。
請負金額を発注者別に分けると、国が６・７％減の２０７２億円、独立行政法人などが３２・９％増の１１８７億円、
都道府県が０・４％減の３７５３億円、市区町村が１５・７％減の５７４８億円、地方公社が１０・０％増の１６９億円、
その他が１１・９％減の６８６億円だった。
全国９地域ブロック別では、請負金額が前年の水準を上回ったのが北海道と近畿だけ。都道府県別では増加は１３にとどまった。
４～７月の累計は、請負金額が前年同期比１・３％増の６兆０６４９億円、扱い件数が０・６％減の８万２７６２件、保証金額が０・３％増の２兆３２３５億円。
請負金額を発注者別に分けると、国が０・２％増の９４８５億円、独立行政法人などが９・４％増の８２４９億円、都道府県が１１・３％増の１兆６５９１億円、
市区町村が８・８％減の２兆１９０８億円、地方公社が１・０％減の６５５億円、その他が１５・０％増の３７５８億円となった。
地域別で前年の水準を超えているのは北海道、関東、北陸、近畿、四国、九州。増加は２４都道府県となっている。
187:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/24 21:42:00.02 HXJC7bJ5.net
北海道開発局／４～６月の業務落札率、平均８７・７％に／建築コンサルなど４業種上昇
北海道開発局が本年度第１四半期（４～６月）に発注した業務の平均落札率がまとまった。
契約業務のうちプロポーザル方式や随意契約を除く競争入札案件の平均落札率は８７・７％で、前年同期に比べ０・５ポイント上昇した。
業種別では建築関係コンサルタントが４・１ポイント上昇するなど４業種で上昇。部局別では釧路開発建設部が１・７ポイント上昇するなど７部局が上昇した。
平均落札率は、同局が１６年４～６月に契約した１００万円以上の建設コンサルタント業務などのうち、プロポーザル方式や随意契約を除く競争入札分を集計した。
４～６月の競争入札は１１９９件（前年同期比２１６件増）で、契約業務全体に占める割合は７５・０％。
入札方式別の平均落札率は全方式で８０％台となり、最高は通常指名競争の８９・２％、最低は簡易公募型競争の８２・１％だった。
一般競争は３２１件（１６件増）で平均落札率は８８・８％（１・３ポイント低下）、公募型競争は５件（２件増）で８９・２％（２・７ポイント上昇）、
簡易公募型競争は２３０件（２７件増）で８２・１％（０・１ポイント上昇）、通常指名競争は６４３件（１７１件増）で８９・２％（１・８ポイント上昇）となった。
通常価格競争案件は７７９件（１８８件増）で、総合評価方式適用案件を含めた全体の約６割を占めた。平均落札率は８８・５％（１・５ポイント上昇）。
総合評価適用案件は８６・３％（１・１ポイント低下）で、通常価格競争の方が全体を０・８ポイント上回った。
業種別では、補償関係コンサルタントと航空測量を除く４業種で上昇した。平均落札率が最も高かったのは唯一９０％台となった地質調査で９１・８％、
最も低かったのは唯一７０％台の建築関係コンサルタントの７９・２％だった。
地質調査は発注した１００件のうち７７件で９０％以上となった。
建築関係コンサルタントは、函館開建の「江差港湾事務所奥尻監督員詰所改修その他設計業務」が４７・７％となるなど、１２件中３件が６０％未満の落札率となった。
１０開発建設部と本局を合わせた１１部局別で見ると全部局で８０％台となり、
最も落札率が高かったのは前年同期と同じ室蘭で８９・０％、最も低かったのは本局の８４・８％。函館、室蘭、網走、稚内を除く７部局で上昇した。
188:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/24 22:03:29.10 HXJC7bJ5.net
「泊なし」でも電力に余裕 １６～２５年度の北海道内
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
地域を越えた電力のやりとりを調整する国の認可法人、電力広域的運営推進機関（東京）は、
北海道電力泊原発（後志管内泊村）が再稼働しなくても、道内の電力供給には十分余裕があるとする２０２５年度までの見通しを明らかにした。
人口減や節電で電力消費量が伸び悩む一方、北電や北海道ガスが液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を稼働するなど発電量が増えるため。
原発なしで電力をまかなえることを証明した格好で、今後議論を呼びそうだ。
広域機関は１５年４月に発足。大手電力の社員も出向しており、全国的な電力融通の司令塔役を担う。
今回、大手電力や新規参入業者などから供給計画をとりまとめ、泊原発再稼働は想定しない形で、１６～２５年度の電力供給の余力を示す供給予備率の見通しを算定した。
道内では電力消費量の多い冬場の１月の供給予備率が１１・９～２６・２％で推移。
安定供給に必要とされる８％の約２～３倍の水準で、同じく冬場の１月に電力消費量の多い東北電力管内（７・２～１０・７％）よりも高い。
夏場の８月にピークが来る東京電力管内（２・２～１１・２％）や関西電力管内（３・１～１２・１％）と比べても、大幅な余力がある。
背景には電力消費量の伸びが頭打ちになる中で、新たな発電所の建設が相次ぐことがある。道内では今後人口減少が進む上、
企業でも省エネ機器が普及するなどして電力消費量はほぼ横ばいで推移する見通しだ。
一方、北電はＬＮＧ火発である石狩湾新港発電所（小樽市）の建設を進めており、１９～２８年にかけて１～３号機（合計出力１７０万８千キロワット）の運転を始める。
今年４月に家庭向け電力販売に参入した北ガスも１８年に出力７万８千キロワットのＬＮＧ火発を稼働する見込み。
北電は泊原発停止で火発の高稼働が続いている上に電気料金を下げる必要があるとし、あくまで泊原発の再稼働の必要性を強調する。
ただ、現状の見通しでも電力の供給余力を十分に見込める中、さらに泊原発が再稼働すれば電力が大量に余りかねない状態だ。
189:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/24 22:21:25.59 HXJC7bJ5.net
道内1100店体制に導く 赤尾セコマ会長死去 関係者悼む声
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
コンビニエンスストア道内最大手のセコマ（札幌）の赤尾昭彦会長が死去したことが明らかになった２３日、
故人を知る関係者からは驚きと悼む声が相次いだ。いち早くコンビニ業態の将来性に注目し、
道内最大手に育て上げた手腕では一目置かれた存在だっただけに「二度と現れない経営者だ」との評価が上がった。
道内の経済界とは距離を置き、会社の成長へ突っ走った。企業の買収話で赤尾会長と交渉したという金融関係者は「慎重で一筋縄ではいかない経営者だった。
大きなロマンを持って仕事に取り組んでいる姿勢が印象的だった」と振り返る。
道産素材を生かした商品づくりにも熱心で、食の地産地消に貢献した。店内で出来たて弁当を提供する「ホットシェフ」も心血を注いでノウハウを確立し、
「低コストの運営手法は追随できない」（大手コンビニ関係者）と評価されるまでに育てた。
セイコーマートは道内では約１１００店を展開、今も国内最大手のセブン―イレブン・ジャパンを上回る。
コープさっぽろ（札幌）の中島則裕専務理事は「大手と対等に戦える状況をつくった先駆的な経営者だった」とコメントした。
現在のセコマは小売業の枠を超え、自社開発した商品を道外に販売するなど、ビジネスの幅を広げている。
セコマの丸谷智保社長は「故人は北海道を愛し、地元産品を多く育てた。遺志は社風にしっかり根付いている。
地域とともに発展する使命を果たすため、今後も全力を尽くす」と話した。
190:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/24 22:24:02.07 HXJC7bJ5.net
「トドック」スマホで迅速対応 配達システム一新
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コープさっぽろ（札幌）は、戸別宅配事業「トドック」の配達システムを１１月に一新する。
配送車の運転手全員に専用のスマートフォンを配布して利用者の要望などを随時確認できるようにし、
受け渡しやお薦め商品の営業の効率化につなげる。
サービス水準向上と併せて新規開拓にも力を入れ、２０２２年度にトドックを使う世帯を今より２割余り多い約４０万世帯に増やす。
人口減や高齢化を背景に、自社の物流網を持つコープは宅配事業を成長の重点のひとつに位置付ける。
同事業の効率を高めるため、昨年春から新システムの導入に向けた検討を進めていた。
新しいシステムには約７千万円を投じ、１２００人いる配達員にスマホを支給する。
これまでは主に書類を使って配達に関する情報を管理していたが、顧客から「配達予定時間は留守だ」といった連絡があると、
電話を受けた担当者が内容をシステム上に登録し、配達員がスマホで確認できるようにする。
また悪天候で配達が遅れた時、利用者がコールセンターに問い合わせると、到着時間が分かるようになる。
配達員が１軒ずつ商品を届け終わるごとにスマホに登録するため、配送車の場所が分かるようになるためで、利用者の要望にきめ細かく応える。
利用世帯がよく買う商品もデータ化し、配達員が受け渡しする時の営業にも生かす。
コープの宅配事業本部は「『ご用聞き』の機能を高めて需要を開拓したい」とする。
トドックの１５年度の売上高は約７５０億円。利用世帯を現在の約３２万世帯から約４０万世帯に伸ばし、
２２年度は約９００億円に引き上げる考え。
191:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/24 22:34:40.00 HXJC7bJ5.net
北海道開発予算6000億円超要求 国交省、３年連続
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
国土交通省は２３日、２０１７年度の北海道開発予算の概算要求額を、３年連続で６千億円超とする方針を固めた。
１６年度当初予算（５４１７億円）を１５％前後上回る見込み。使い道の自由度が高い裁量的経費を１割減らす一方、
安倍晋三政権の成長戦略を具体化するための特別枠を活用し、農業の基盤整備や世界水準の観光地づくり、道路整備などの事業で増額を目指す。
政府は１７年度の予算要求について各省に歳出削減の徹底を求めつつ、前年度と同様、日本経済を底上げする政策に予算を重点配分する
特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」を設けた。同枠の規模は１６年度予算と同じ４兆円。
国交省は今年３月に閣議決定した第８期北海道総合開発計画を踏まえ、道内の食と観光を「世界の市場に対して強みを発揮できる分野」として重視。
２０年までに訪日外国人客を１５年の２倍強となる４千万人にする政府目標の実現に向け、観光資源の情報発信強化や外国人客の受け入れ環境の整備などを盛り込む。
国が２０年に胆振管内白老町に設立するアイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間」に関しては、慰霊施設の設計や公園部分となる
「国立民族共生公園」の整備に向けた敷地造成工事を要求する。農業基盤整備では農地の大区画化やかんがい排水事業などで増額を要求。
食や観光などの産業を支える道路や港湾、空港の整備事業も前年度を上回る水準の確保を目指す。
192:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/24 23:54:30.69 HXJC7bJ5.net
雪印種苗が長沼に新研究棟－将来の品種・生産技術に対応へ
雪印種苗(札幌市厚別区上野幌1条5丁目1の8、赤石真人社長)は、同社の北海道研究農場新研究棟建設を主体、設備一括して丸竹竹田組で着工した。
今後20年、30年先の農業に求められる品種・生産技術に対応するための研究インフラを充実させるのが目的。
完成後は、微生物研究グループを新研究棟に合流することで、新たなイノベーションを推進する。
新研究棟はＳ一部ＲＣ造、2階、延べ2392m²の規模。1階には微生物・植物関連実験室、種子貯蔵庫を配置し、
2階には事務室や会議室、書庫を置く。渡り廊下や発電機室も設ける。
建設地は長沼町幌内2007の13。設計は釧路綜合設計が担当した。工期は2017年3月末までを予定している。
193:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/25 20:54:19.74 HkiaRL6d.net
労働人口問題の解決策に移民政策がある。
漠然とした治安悪化への懸念、労働市場に安い労働力が入ってくると仕事が奪われるのではないかという懸念があるとされている。
女性や高齢者の活用、IoT、ロボット、人工知能、ドローン、自動運転などによる既存役務の効率化の経済を支える方向で進めている。
労働生産性は、産業構造の問題が大きい。人口規模の小さな国が大きくなりやすい。
生産性が高くなりやすい産業構造をつくるか、グローバル化を押し進める？
資源も豊富ではなく、言語や文化などでガラパゴス化しているし、労働集約的な性質を持つ企業が多い。
おまけに、人口動態推移の問題がある。高齢化問題を抱えており、医療福祉サービスに従事する人が急増している。
労働生産性を向上させるには、労働投入量（分母）を減らすことが、もっとも簡単だ。
労働生産性は付加価値を従業員で除した割合なので、全体量のうちで単位量が占める割合を求める操作は小学高学年でしつこいほどやったはずだ。
分子が変わらず、分母が小さくなれば、数値が大きくなるという論理は小学高学年でもわかることだ。
従業員を減らし、失業者を増やしても労働生産性は上がることになっちゃう。
作業の効率化で従業員を減らす取り組みはすでに多くの企業で行われ、その弊害として過重労働が大きな問題となっている。
特定の産業および企業に対し、生産性が低く、この少子高齢化社会に寄与できてないというレッテルを張って、
日本経済から退出させる動きがあるとする。じゃあ、それで国民生活が円滑に進むか？需要があるから企業として存在しているし、必要性があるから保護している面もある。
経済が成長し続けるキャッチアップ型の社会では、多くの人材を確保する必要がある。
企業は、退職者も考慮し、多めの人材を確保しなければならない。当然、時間や費用がかかり、この日本では結局成長に歯止めがかかる。
194:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/25 20:54:49.55 HkiaRL6d.net
業務プロセスの見直し、柔軟な管理体制が求められている。本当に良いものや「コア」となるべものは残しながら、多様なアプローチが可能な企業しか生き残れないだろう。
IoTやロボット技術はそのために活用すべきである。商品開発期間の短縮に成功したなら、より消費者のニーズに適した商品を開発することができるようになる。
組織全体が業務処理能力を高めて生産性を向上させるということは、その組織の経営スピードが速くなり、結果的にいかなる環境の変化にもタイムリーに手を打つことができる。
非定型業務であるホワイトカラーの仕事は成果の大小を捉えにくく、生産性という定義も難しい。一口に生産性向上と括っても、実現が難しい課題だ。
会議自体の必要性はあるが、その会議の時間を調整するといった待ち合わせに関する無駄な時間や経費がかかる。
繰り返し作業や、行き当たりばったりの作業が多く、仕事ごとに都度リファレンスを決めている。
単純で反復処理をする仕事である。伝票を処理する、日々の入力をする等の仕事が該当する。
この領域は仕事の内容が見える化しやすく、標準化もやりやすい。従って生産現場のように、時間管理が成立する。
IT化も進みこの領域の生産性は向上している。遅々として改善が進まない仕事がもう１つの領域である。例えば製品開発や企画、営業の仕事だ。
生産管理の手法が全く使えないわけではないが根本を変えるところまでは至っていない。
外部のコンサルタントがその仕事の第一人者に面談し、経験や行動特性、保有しているスキルなどを聞き出す。
それを体系的にまとめあげて、基準とする。その基準を社員に公開し、スキルアップを行い、行動特性を真似ることで成功者に近づくという仕掛けである。
机上の理論では第一人者に近づくことで生産性も向上するというロジックである。
まだまだ、日本では、内製にこだわる志向があると思う。官民双方で、戦略的なアウトソーシングの活用により、
コルセンに加え、地方のオフィス需要も増えるし、東京一極集中の是正、生産性向上につながるであろう。
これまで自治体などの職員や企業が行ってきた比較的小さな仕事を、テレワークを活用して、SOHOのグループなどにアウトソーシングする。
子育てや介護がしやすい環境や通勤の短縮化などで可処分時間を増やす。
コストダウンに加えて、「外部の高い専門性を活用する」「自社のコア・コンピタンスに経営資源を集中する」といった、
「企業の競争力を高めていく」ことを目的としたものだ。
アウトソーシングが定着した近年では、対象業務が給与計算などの人事、経理、営業、販売促進などあらゆる業務分野に広がっており、
たんにコストを削減する目的から社外の高度な専門スキルを活用することで、自社の中核事業を拡充するなど目的に広がりが出てきている。
195:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/25 20:57:52.50 HkiaRL6d.net
◆札幌市、若者流出防止へ産業振興ビジョン改定 ＩＴなど重点
札幌市は市内産業の方向性を示す長期計画「市産業振興ビジョン」を改定する。
このほど概要を固めた素案に市議会や市民の意見を加え、年内にも改定版を策定。
重点分野として新たにＩＴ（情報技術）やエネルギー、医療を加えるほか、道外への若年労働力の流出防止へ企業誘致や人材誘致の推進を前面に出す。
市内産業を取り巻く環境変化に対応する。
◆顧客情報管理導入を支援 テラスカイ、札幌に新会社
クラウドサービスのテラスカイは26日、米顧客情報管理（ＣＲＭ）大手セールスフォース・ドットコムのサービス導入支援などを手がける新会社
を札幌市内に設立する。同業のウイン・コンサル（札幌市）との共同出資で、首都圏など大都市を中心に普及してきたＣＲＭを北海道でも広める。
初年度１億5000万円の売上高を目指す。
196:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/25 23:47:36.97 HkiaRL6d.net
「売れる魚」市場調査 道漁連など来月から試験輸出
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
道漁連などは９月から、近年道内で水揚げが増えているイワシやブリ、サバを、シンガポールやタイなど東南アジアに輸出する試験に乗り出す。
魚介類の輸出品目を増やすのが狙いで、現地の飲食チェーンやスーパーで刺し身などで提供して消費者の反応を探るほか、
現地で好まれる食べ方を調べる。
さらに１１月以降は、これまで主に原魚で輸出してきた秋サケをフレークなど加工品の形でも流通させ、道産魚介類の輸出量を増やしたい考えだ。
いずれも初の試みで、道漁連、ノースコープぎょれん、北海道二十一世紀総合研究所、広告会社インサイト（いずれも札幌）の４者が道の委託を受けて行う。
これにかかる約２４００万円は道の補助でまかない、来年２月ごろまで行う。
イワシ、ブリ、サバは、鮮魚または冷凍で、マレーシア、シンガポール、タイに空輸する。
マレーシア、シンガポールでは日系の外食チェーンに卸し、刺し身などで提供してもらう。
一方、タイでは首都バンコクのスーパーの鮮魚コーナーに置いてもらい、主に現地駐在の日本人に売り込む。
さまざまな形で使ってもらうことで、現地で好まれる食べ方などを調べ、今後の販路拡大に生かす。
１１月からは、シンガポール、タイ、香港を対象に、道産秋サケの販促に着手する。
現在、輸出される道産秋サケの多くは、頭と内臓を取り除いた状態で中国に出荷され、現地業者が加工して欧米などに再輸出している。
これをより付加価値を高めた形で輸出するため、フレークやフライ、切り身などの加工品として現地の量販店などに出荷する
197:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/26 18:58:58.62 Cisbqggf.net
「爆買い」後の需要つかめ 札幌の商業者、あの手この手
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
日本を訪れる中国人旅行客が大量に買い物をする「爆買い」が下火になりつつある。
両手いっぱいに土産物を抱える客でにぎわった札幌市中心部の商店街も落ち着きを見せている。
商業関係者は今後、買い物目的の旅行から、体験やサービスを楽しむ「コト消費」への転換が進むとみており、あらたな集客を手探りする。
一方、年々存在感を増すタイ人客に照準を合わせ、業績を伸ばす店も現れた。
■土産から自分用へ、パチンコ体験も、店員付きっきり
「今年の春先から『中国人パワー』が目に見えて衰えた。二つも三つも買い物袋を持つような人は見かけなくなり、人通りも減った」。
札幌市中央区の狸小路商店街にある商業ビル「札幌ナナイロ」（南２西４）１階のそば屋「しらん」の高島幸二店長（６０）が言う。
近隣にある複数の土産物店主も「客単価が落ちている」と認める。
化粧品や医薬品のまとめ買い需要を狙い、狸小路周辺に増えたドラッグストアも、状況は同じだ。
ある店員は「中国人の来店は依然多いが、土産用の大量購入ではなく自分用に厳選して買っている」。
札幌市内に８店を構えるコクミン（大阪）の木越健介マネジャー（４２）は「他店にない品ぞろえで、厳しい競争の中を生き残りたい」と話す。
観光庁などの調査によると、訪日中国人客１人当たりの消費額は、今年４～６月の速報値が前年同期比２３％減の約２２万円だった。
旅行者数は前年同期比で３割多い約１６０万人だったのとは対照的に、買い物の勢いは落ちている。
今年に入っての急速な円高と、中国が４月に始めた、個人が海外から持ち込む商品への課税強化が響いたとみられている。
変化する中国人客の消費をどうつかむか試行錯誤が続く。ＪＴＢ北海道（札幌）が狸小路で運営する外国人向け窓口「北海道ツーリストインフォメーションセンター」（南３西５）は、
８月１５日からパチンコ体験ツアーを始めた。参加費２千円で、中国語と英語で遊び方を伝える。
若宮博光センター長（５３）は「中国人の旅行形態は団体ツアーから個人にシフトしており、札幌中心部での過ごし方の幅は今後広がるだろう。
何がヒットするかは分からず、挑戦的な企画を仕掛けたい」と話す。
中央区大通西１の大型ドラッグストア「アインズ＆トルペ ル・トロワ店」でも８月１日から、
中国人客の買い物に中国人店員が付きっきりで応対する「コンシェルジュサービス」を始めた。１万円以上の買い物をする場合、
地下２階から地上２階まである店内を隅々まで案内し、割引もする。
同店は「一人一人の体質に合わせて美容商品や医薬品を紹介し、爆買い後の需要をつかみたい」と話す。
訪日外国人客の動向に詳しい北海道二十一世紀総合研究所（札幌）の横浜啓（ひらく）調査部長（５５）は「中国人客の関心は、
土産物を中心とした『モノ』から、飲食や体験観光を中心とした『コト』に変わりつつある。富裕層向けの単価が高いサービスで、開拓の余地はまだまだある」と指摘する。
198:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/26 18:59:52.34 Cisbqggf.net
「爆買い」後の需要つかめ 札幌の商業者、あの手この手
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
日本を訪れる中国人旅行客が大量に買い物をする「爆買い」が下火になりつつある。
両手いっぱいに土産物を抱える客でにぎわった札幌市中心部の商店街も落ち着きを見せている。
商業関係者は今後、買い物目的の旅行から、体験やサービスを楽しむ「コト消費」への転換が進むとみており、あらたな集客を手探りする。
一方、年々存在感を増すタイ人客に照準を合わせ、業績を伸ばす店も現れた。
■土産から自分用へ、パチンコ体験も、店員付きっきり
「今年の春先から『中国人パワー』が目に見えて衰えた。二つも三つも買い物袋を持つような人は見かけなくなり、人通りも減った」。
札幌市中央区の狸小路商店街にある商業ビル「札幌ナナイロ」（南２西４）１階のそば屋「しらん」の高島幸二店長（６０）が言う。
近隣にある複数の土産物店主も「客単価が落ちている」と認める。
化粧品や医薬品のまとめ買い需要を狙い、狸小路周辺に増えたドラッグストアも、状況は同じだ。
ある店員は「中国人の来店は依然多いが、土産用の大量購入ではなく自分用に厳選して買っている」。
札幌市内に８店を構えるコクミン（大阪）の木越健介マネジャー（４２）は「他店にない品ぞろえで、厳しい競争の中を生き残りたい」と話す。
観光庁などの調査によると、訪日中国人客１人当たりの消費額は、今年４～６月の速報値が前年同期比２３％減の約２２万円だった。
旅行者数は前年同期比で３割多い約１６０万人だったのとは対照的に、買い物の勢いは落ちている。
今年に入っての急速な円高と、中国が４月に始めた、個人が海外から持ち込む商品への課税強化が響いたとみられている。
変化する中国人客の消費をどうつかむか試行錯誤が続く。ＪＴＢ北海道（札幌）が狸小路で運営する外国人向け窓口「北海道ツーリストインフォメーションセンター」（南３西５）は、
８月１５日からパチンコ体験ツアーを始めた。参加費２千円で、中国語と英語で遊び方を伝える。
若宮博光センター長（５３）は「中国人の旅行形態は団体ツアーから個人にシフトしており、札幌中心部での過ごし方の幅は今後広がるだろう。
何がヒットするかは分からず、挑戦的な企画を仕掛けたい」と話す。
中央区大通西１の大型ドラッグストア「アインズ＆トルペ ル・トロワ店」でも８月１日から、
中国人客の買い物に中国人店員が付きっきりで応対する「コンシェルジュサービス」を始めた。１万円以上の買い物をする場合、
地下２階から地上２階まである店内を隅々まで案内し、割引もする。
同店は「一人一人の体質に合わせて美容商品や医薬品を紹介し、爆買い後の需要をつかみたい」と話す。
訪日外国人客の動向に詳しい北海道二十一世紀総合研究所（札幌）の横浜啓（ひらく）調査部長（５５）は「中国人客の関心は、
土産物を中心とした『モノ』から、飲食や体験観光を中心とした『コト』に変わりつつある。富裕層向けの単価が高いサービスで、開拓の余地はまだまだある」と指摘する。
199:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/26 19:19:48.56 Cisbqggf.net
道内企業立地、最多１０４件 道南中心に新幹線効果
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
道が独自に集計している道内の企業立地の件数が２０１５年度は１０４件に上り、
統計を取り始めた０７年度以降で初めて１００件を超えたことが分かった。
北海道新幹線の開業を見据え、道南地域で食品関連産業を中心に企業進出が加速。
１１年の東日本大震災後に増えているリスク分散を目的にした道外からの本社機能などの移転も続いている。
道は、企業が工場や本社機能を有する事務所・事業所、５人以上の新規雇用が見込めるデータセンターの新設・増設を決め、
道に助成を申請するなどした場合、企業立地として独自に件数を集計している。
１５年度の内訳は新設が３５件、増設が６９件。業種別では食品関連業の３７件が最も多く、
自動車関連業が２１件、製造業（食品と自動車関連を除く）が１８件、サービス業が１４件で続いた。
道内に拠点がない道外企業の進出は２７件で、前年度より６件増えた。
地域別では、企業進出が比較的多い石狩・胆振管内が５１件で、それ以外が５３件。
道は、それ以外の地域の内訳を公表していないが、道南の渡島管内は「前年度比で倍増した」（産業振興課）。
北海道新幹線の開業効果への期待があるとみられる。
菓子メーカーの吉田食品（函館）と、総菜メーカーの北燦（ほくさん）食品（札幌）はいずれも函館市内に工場を新設。
北燦食品の担当者は「新幹線利用客の増加で、弁当の需要が増えることに期待した」と話す。
200:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/28 02:11:45.26 XmYeR0aq.net
URLﾘﾝｸ(www.kantei.go.jp)
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・賃金水準は、労働生産性と高い相関関係を持つ
・製造業の比率が高い都道府県を取り出すと、全体的に、労働生産性も高い傾向がある。
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、
その生産性が低下している。
。特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、地域経済を支えるサービス産業を中心とした
国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。投資が活発な地域には製造業ウエートの高
い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
・労働生産性をみると、製造業が圧倒的に高く、サービス産業は、大都市圏のそれは製造業並みだが、
地方 圏では下がるという傾向に。
・労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業は低いため、
経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
・国内旅行市場の実質的市場規模を見ると、ピーク時と比べ２／３程度の規模。
・外国人宿泊客の呼び込みも大都市圏と「北海道」に集中。地方にも更なる宿泊ポテンシャルはあるのでは
201:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/28 09:21:03.11 XmYeR0aq.net
北海道 求人倍率１．０５倍 ７月 ６３年春以降で最高 介護など人手不足背景
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道労働局は２６日、道内の今年７月の有効求人倍率（原数値）が１・０５倍
（前年同月比０・０９ポイント増）となり、現在の統計の手法を取り入れた１９６３年４月以降、
単月として最高を記録したと発表した。
新規求人倍率も１・８９倍（同０・１９ポイント増）と、単月で過去最高を更新。
少子高齢化により働き手が減り、一部職種での人手不足の深刻化が背景にある。
有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数を示す。
１倍を超えたのは昨年１２月（１・０１倍）以来、７カ月ぶり。
有効求人数は前年同月比２・７％増の８万８６０９人、有効求職者数は同６・４％減の８万４１１０人。
有効求人数は７８カ月連続で前年同月を上回り、労働局は「雇用情勢は改善が進んでいる」と、１３カ月ぶりに基調判断を上方修正した。
ただ、職種別で偏りがあり、警備業が３・５８倍、建設業が３・１０倍、ホームヘルパーが２・３０倍で、希望者が多い事務職は０・３３倍。
正社員の有効求人倍率は０・６８倍で、６月の０・６４倍を上回ったものの、全国平均（０・８２倍、６月）を下回る傾向は続いているとみられる。
ハローワーク別では岩内の１・９９倍がトップで、留萌の１・５５倍、紋別の１・５０倍と続いた。
札幌は１・０６倍、旭川は１・０９倍、函館は１・０６倍、釧路は１・１１倍だった。
202:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/28 09:23:58.31 XmYeR0aq.net
高卒求人倍率 統計開始以来、最高 １・２５倍
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道労働局は２６日、来春卒業予定で就職を希望する道内高校生の求人倍率が、
７月末時点で前年同期比０・１３ポイント増の１・２５倍だったと発表した。
企業の採用意欲の高まりを受け、１９８６年の統計開始以来、同時期として過去最高。
求人数は１０・４％増の１万９５７人で、求職者数は１・３％減の８７３２人。業種別の求人数では、最も多い建設業が１０・２％増の１８５２人。
続いて卸・小売業が１２・１％増の１７９１人、製造業は１１・１％増の１７７９人。
医療・福祉は２３・６％増の１５５４人、外国人観光客の急増で人手不足が進む宿泊・飲食サービス業は、２０・５％増の８９２人と急増した。
ハローワーク別で求人倍率が最も高いのは札幌の２・５４倍。岩内１・４８倍、千歳１・３５倍と続き、
旭川や帯広、室蘭など２０カ所中１０カ所で１倍を上回った。
今春卒業した高校生の就職率は前年比１・１ポイント増の９７・９％で、６年連続で上昇した。
来春卒業する高校生への企業の採用活動は９月１６日に解禁される。
労働局は「企業業績が改善し、新卒採用を増やす動きが出ている」と話している。
203:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/28 21:53:37.74 7B4sVYmf.net
ＣＩＩＣ、ＣＥ財団／北海道対象に地域建設業のあり方議論／検討委が初会合開く
URLﾘﾝｸ(www.decn.co.jp)
建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と建設業技術者センター（ＣＥ財団）は２４日、北海道を対象とした「地域建設産業のあり方検討委員会」の初会合を東京都内で開いた。
道内建設業のあるべき姿や、地域に不可欠な建設業者の存続に必要な行政施策を具体的に示すのが狙い。
現地視察なども行い、来年３月に最終報告をまとめる。
検討委はモデル都道府県を設定し、地域の特色を踏まえた建設業界のあり方を提言する取り組みで１０年度に始めた。
北海道については１１年度のモデル地域に選定し、報告書を作成したが、その後の国の政策、経済状況の変化なども踏まえ、
あらためて提言をまとめることにした。
検討委員会は学識経験者や行政、業界、マスコミ関係者などで構成。国土交通省もオブザーバーで参加している。
道内の建設業が直面する現状や特徴を整理・分析。
今後の地域建設産業のあり方について議論する。１１月に現地調査を行う予定。
冒頭、糸川昌志ＣＩＩＣ理事長は「建設産業を取り巻く状況がここ数年、大きく変わっている。
こうした状況変化を踏まえ、再度、北海道にモデルになってもらい、検討を進めていく。
委員会は来年１月までの短い期間だが、委員の活発化な議論をお願いしたい」とあいさつした。
204:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/29 21:10:19.86 niXf5Wut.net
労働生産性の一般的な定義は、「付加価値額を労働投入量（労働者数または労働時間数）で割った額であるが、
資源がある国や金融産業に関わる国民の割合が多い国、また、経済規模の割に失業率が高い国が上位に来るだろう。
札幌で注視すべき産業は、やはり情報通信業で、地域の特性を生かすのに有効だと分かってきた。
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
札幌では、ＩＴ産業の労働生産性が622万円と高い。地方都市としては高い仙台や福岡でも500万円台。
まだまだ労働生産性は低い、月当たり51万円、この中から給料や設備投資、オフィスや機器などの賃料、人材投資などで払う。
これ以上に労働生産性の低い、職種ウエイトが高くなってきている。
札幌市と札幌市以外でのIT関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係をみたものである。
両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、雇用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にあることがわかる。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。
ここでは、雇用者密度は雇用者の集積の程度を表す指標として捉えられ、札幌市のIT関連産業については、
規模の経済と集積の経済による労働生産性の上昇が起きている可能性が示唆されている。
政令市のような多種多様な企業や人口が集積する大都市においては、都市の規模に応じて規模の経済が働くとともに、
集積の経済として、同業種の集積による地域特化の経済に加え、多様性と異質性から生み出される都市化の経済が、
全産業規模の収穫逓増現象として発現する。
様々な分野にわたる業種が立地する集積地では、多様なアイデアや情報、技術をもつ人々の交流が、
密度の濃い大量な情報の伝達・収集に最善の手段であるフェイス・ツウ・フェイス・コミュニケーションにより、活発に行われている。
企業間の地理的な近接性は、こうしたフェイス・ツウ・フェイス・コミュニケーションによるアイデアや情報、技術知識の交換を通じて、
研究開発やイノベーションを容易にすることにより、都市全体の生産性を高めると考えられる。
札幌市のIT産業についても、規模の経済とともに、同業種はもとより、多種多様な業種とのこうした相互交流を通じて獲得された
多くのアイデアやビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を押し上げている可能性が示唆されている。
ただ、そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道ＩＴ産業の売上の約3 割がこの需要に依存している。ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。
道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000 人は道外ＩＴ産業に就職したもののみならず、情報系技術を習得しなが
ら他産業に就職した者もあると考えられる。
。
205:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/29 21:10:58.67 niXf5Wut.net
ＩＴ産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
ＰＭやＳＥの高度人材の育成・確保は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のＩＴ企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を責任ある
地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して配置できる経営的余裕や替わりの
人材を投入する余裕のない企業も多い。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、北海道 IT 産業は、首都圏をマーケットとして、中国やインド等海外企業との連携により開
発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、
競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、北海道 IT 産業は、生産性向上・品質管理に向けた製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。
特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある産業異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、
新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。
札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする
206:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/29 22:42:38.99 niXf5Wut.net
小規模企業の事業承継支援へファンド 道と金融機関設立へ
URLﾘﾝｸ(dd.hokkaido-np.co.jp)
道と北洋銀行や北海道銀行など複数の金融機関は、後継者不足に直面している道内小規模企業の事業承継を支援するファンドを来年３月末までに設立する。
規模は５億円の方向で調整している。対象企業の株式を取得し、後継者が事業を軌道に乗せるまで経営指導する。
起業を支援するファンドはこれまでもあるが、小規模企業の事業承継に焦点を当てたものは珍しい。
道は経営体質の強化などを柱とする「小規模企業振興条例」を今年４月に施行しており、ファンド設立は同条例に基づく事業となる。
ファンドには道と金融機関側が半額ずつ出資する予定。
２０１７～２０年度の４年間で毎年５社程度を支援する。
具体的には後継者不足に悩んでいる小規模企業の株式を１社３千万円を上限に取得し、中小企業診断士などを派遣する。
支援する期間は最大１０年で、事業承継が軌道に乗った段階で派遣を終わらせ、新しい経営者に株式を買い戻してもらう。
道や金融機関はこの事業をモデルケースに位置付け、市町村や各地の信金が主体となって地域ごとにファンドを設立するなど、
全道的な支援事業の拡充に結びつけたい考えだ。
207:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/30 23:18:17.91 cNSGSPLq.net
北洋銀が道内経済見通しを下方修正－円高などで実質成長率0.6%に
URLﾘﾝｸ(e-kensin.net)
北洋銀行は29日、2016年度の道内経済見通しを発表した。円高の進行や消費税増税が再延期となった影響などにより、
昨年12月発表の前回予測を0.4ポイント下回るプラス0.6％の実質成長率を見込んでいる。
物価変動の影響を考慮した名目成長率はプラス0.9％とした。
16年度の道内総生産(名目値)は、15年度実績を約1800億円上回る18兆7822億円を予想している。
16年度の道内経済は、国の大型経済対策で公共投資が前年度よりも伸びることが予測されるため、個人消費、民間住宅、設備投資が緩やかに持ち直すとみる。
個人消費は、外国人観光客の「爆買い」に沈静化が見られ、百貨店の販売が低迷するなど一部で弱い動きがあるものの、
雇用・所得環境は改善しており、実質所得の上昇も見込まれることから持ち直し基調が続くと判断。実質でプラス0.3％、名目でプラス0.4％の成長を見込む。
住宅投資は、日銀のマイナス金利政策の影響による低金利を背景に、貸家は好調なものの、
持ち家は消費増税再延期を受けて新たな駆け込み着工は見込めず鈍化すると予測。
加えて、分譲マンションは札幌都心部を中心に価格上昇が鮮明となり成約状況の低迷が続いているため、成長率を実質でプラス0.4％、名目でプラス0.5％になるとする。
設備投資は、北海道新幹線の開業や外国人観光客の増加に対応したホテル新築・改装が札幌市をはじめ道内の観光地で続いているほか、
製造業の能力増強投資なども見られているため、実質でプラス0.2％、名目でプラス1％それぞれ成長すると予測した。
公共投資は、前回の調査に反映できなかった大型経済対策を考慮したことで、実質でプラス0.2％、名目でプラス0.7％の成長率になると修正した。
＜北海道経済の見通し＞
URLﾘﾝｸ(www.hokkaidobank.co.jp)
＜ほくよう調査レポート＞
URLﾘﾝｸ(www.hokuyobank.co.jp)
道内経済の動き
道内景気と賃金の動向について
「北洋銀行ものづくりテクノフェア2016」開催報告
企業年金制度の現状と拡大する個人型DC制度
ニューヨークでの日本食レストランの活況について
経済コラム・北斗星 急がれる「労働生産性」の向上
208:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/08/30 23:21:14.76 cNSGSPLq.net
17年度開発予算の概算要求は17.3%増7658億円－食と観光に重点
URLﾘﾝｸ(e-kensin.net)
国土交通省北海道局は29日、2017年度北海道開発予算の概算要求を公表した。
一般公共事業費に当たる開発事業費は、国費で前年度当初比17.3％増の6234億円、事業費で17.3％増の7658億円を要求。
前年度に引き続き、農業農村整備や空港など食と観光の分野に予算が重点化された。
優先課題推進枠は1437億円を計上し、道路整備や農林水産基盤整備、自治体の交付金事業などに上積みした。
道局は前年度と同じく、
①人が輝く地域社会の形成②世界に目を向けた産業の振興③強靱(きょうじん)で持続可能な国土の形成―の3項目を概算要求の重点事項に設定。
第8期北海道総合開発計画の推進に必要な要求額を計上した。
事業別に見ると、道路は、道路整備と道路環境整備を合わせて16.8％増額要求。
地域間の連携、都市機能や生活機能へのアクセス向上、災害時の代替ルート確保などに向け、高規格幹線道路の整備を図る。
17年度の開通を目指す道横断自動車道陸別町小利別―訓子府間(16㌔)と日高自動車道日高門別―仮称・厚賀間(14・2㌔)で供用に向けた工事を推進する。
治水は、石狩川、十勝川、天塩川などで河川改修を推進。
石狩川流域では19年度の完成を目指して千歳川遊水地群の工事進ちょくを図る。
農業農村整備は、食料供給力の確保と競争力強化の観点から予算を重点化し、要求額が前年度当初より20％以上伸びた。
農地の大区画化や老朽化した農業水利施設の更新などの事業を盛り込んだ。
水産基盤整備は、水産物の輸出促進に向けて各地の漁港で屋根付き岸壁を整備する。
また、羅臼漁港などで岸壁の耐震化など防災対策を強化する。
前年度に引き続き大幅な増額要求となった空港は、新千歳空港で16年度から着手した国際線の誘導路新設とエプロン拡張の工事を本格化させる。
このほか、新千歳空港と函館空港などで滑走路や誘導路の老朽化対策を進める。
港湾は、優先課題推進枠を活用して国際バルク戦略港湾に指定されている釧路港に重点配分。
苫小牧港、石狩湾新港、室蘭港で物流機能強化や防災対策、老朽化対策の事業を盛り込んだ。
アイヌ施策は、政府が白老町に20年度の供用を目指す民族共生象徴空間の整備で、国立民族共生公園の造成に着工するほか、
慰霊施設の設計に取り掛かる計画。これらは開発局が所管する国営公園に含まれていて、45.3％増額の16億円余りを要求した。
地域の強みを生かした産業の育成では、建設現場や除雪現場でｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みを広げ、生産性向上を図る。