16/08/17 18:13:18.05 +zRPO7Di.net
「人手不足」 道内の企業調査、回答の５５％
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東京商工リサーチ北海道支社が道内企業を対象に行った調査によると、従業員が不足しているとの答えは５５・３％と半数を超えた。
企業の積極的な採用活動が功を奏し、２年前の前回調査より３・５ポイント改善したが、人手不足の状況は依然高い水準で続いている。
調査は２０１４年以来で１９７社から回答があった。従業員が「不足」と回答した企業は、
建設業と小売業がそれぞれ７５・０％に上り、「サービス業・他」が５２・２％と続いた。
従業員が「適正」とする回答は前回比２・８ポイント増の４２・６％、「過剰」は０・６ポイント増の２・０％だった。
採用活動での課題（複数回答）は「応募者が少ない」が９３件と圧倒的に多かった。
若者の都市部への流出や過疎化の影響で、地方の企業ほど応募者不足に悩んでいるという。
企業の具体的な対策としては、男性社員が多い運送業やタクシー会社も女性の採用に力を入れ始めたことや、
学生向けに職場体験を実施し、仕事の理想と現実とのギャップを緩和して定着率を高める取り組みなどが挙がった。
企業の５割、人手不足訴え 休暇減や人間関係悪化も
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労働政策研究・研修機構（東京）が実施した人手不足に関する調査で、人手不足を訴える企業は５２・１％に上り、
このうち９３・３％の企業で休暇の減少や人間関係の悪化など職場への影響が出ていることが１１日分かった。
調査は、１～２月に従業員３０人以上の企業１万２千社を対象に実施。約２４００社が回答した。
具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」（６９・８％）だった。
「従業員間の人間関係や職場の雰囲気の悪化」（２８・７％）と「教育訓練や能力開発機会の減少」（２７・１％）が続いた。