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北海道開発局／社会保険未加入対策説明会開く／社労士との個別相談会も
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北海道開発局は４日、社会保険未加入対策の推進に関する説明会を札幌市中央区の北海道建設会館で開いた。
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の木村実課長が、改定した下請指導ガイドラインなどの社会保険未加入対策について説明。
説明会終了後には社会保険労務士による無料の個別相談会が行われた。
今回の説明会は、国交省の担当職員が地方整備局など全国１０カ所で社会保険未加入対策について説明して回る「全国キャラバン」の初弾。
地方公共団体向けの午前の部には約４０人、建設業団体向けの午後の部には約１３０人が参加した。
冒頭で木村課長は「社会保険加入１００％の目標に向けて、ラストスパートをかけなくてはいけない状況。
少子高齢化で人材獲得競争が激化する中、建設業が担い手を確保するためには、人に投資する産業となって就職先として選ばれる必要がある。
社会保険加入を含む処遇改善はその一丁目一番地であり、地方公共団体、建設業団体と協力して未加入対策を進めていきたい」と協力を呼び掛けた。
説明会では国交省が取り組んでいる社会保険の未加入対策として、７月に改定した下請指導ガイドラインなどについて解説した。
さらに未加入業者の排除へ向け、建設業許可業者の社会保険への加入状況を「見える化」する検索システムの運用を検討していることなどを明らかにした