16/07/31 03:23:00.05 vKlhZ0jE.net
道内最低賃金違反14% パート、アルバイトが大半
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道労働局は今年1~3月に、雇用実態を調査した道内594事業所のうち、
14・6%に当たる87事業所が最低賃金764円(時給)を守っていなかったことを明らかにした。
最低賃金を守らない事業所の割合(違反率)は、全国平均より1・3ポイント高かった。
労働局は是正を勧告し、さかのぼって不足分を支払うよう指導した。
毎年実施する監督指導の結果を初めて公表した。
調査の対象は、過去に最低賃金法違反がある事業所や最低賃金水準で働く非正規社員が多い事業所。
1~3月に賃金や労働時間に関する書類を調べた。
違反の割合が高かった業種は、社会福祉施設などの保健衛生業や旅館・飲食店などの接客娯楽業などだった
最低賃金未満で雇用されていた労働者は223人で、このうち79・4%に当たる177人がパート、アルバイトだった。
違反した事業所が最低賃金未満で雇用していた理由(複数回答)は「最低賃金額を知っていたが、賃金改定をしていなかった」が29・3%と最多。
「適用される最低賃金額を知らなかった」が17・2%と続いた。
労働局によると、違反した事業所の中には「時給の算出方法を誤った」「人件費のコストが膨らむ」などと答えたところもあったという。
労働局監督課は「労働者が不利益を被る許されない行為。雇用する上での最低限のルールとして最低賃金は守るべきだ」と指摘している。
101:名無しさん@お腹いっぱい。
16/07/31 03:24:18.44 vKlhZ0jE.net
北電、営業利益45・6%増 4~6月期 料金値上げが寄与
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道電力は29日、2016年4~6月期連結決算を発表した。
売上高は前年同期比1%減の1696億8500万円、本業のもうけを示す営業利益が45・6%増の186億800万円だった。
4月からの電力小売り全面自由化による契約切り替えなどで減収となったが、これまで再度の電気料金値上げが下支えして、
4~6月期としては2年連続で営業利益を確保した。
電気料金の高止まりを背景に、家庭の北電から新規参入業者への契約切り替えが6万3200件(6月末現在)に上った。
企業でも新規業者への切り替えが進み、販売電力量が5%減の64億2500万キロワット時と落ち込んだことが売り上げに響いた。
一方、電気料金値上げに加え、燃料費の安い石炭火力発電所や水力発電所の稼働率が高く、利益は伸びた。
最終的なもうけを示す純利益は85・4%増の149億7700万円だった
102:名無しさん@お腹いっぱい。
16/07/31 03:29:12.78 vKlhZ0jE.net
札幌市と道銀が「地方創生サポートセミナー」開催
URLリンク(hre-net.com)
西武旭川店、閉店セールでにぎわい 街彩った41年
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103:名無しさん@お腹いっぱい。
16/07/31 07:59:11.63 vKlhZ0jE.net
札幌宿泊の訪日客最多 昨年度36%増の191万人
URLリンク(www.nikkei.com)
札幌市は26日、2015年度に市内に宿泊した外国人が過去最多の191万人(前年度比36%増)に上ったと発表した。
国・地域別では、人数が多い順に中国が55万人(同77%増)、台湾が46万人(同9%増)、韓国が27万人(同57%増)で、香港、タイと続いた。
中国が前年度首位だった台湾を逆転した。
市は訪日客が増えた主な要因として、新千歳空港での国際線の新規就航や、深夜・早朝時間帯の発着枠の拡大を挙げた。
公衆無線LANサービス「Wi―Fi」の整備を進め、地下鉄駅や大通公園で無料で提供したことなども寄与したという。
日本人も含めた札幌観光客は1365万人(同2%増)で過去4番目の水準だ。過去最多は06年度の1410万人。
札幌市が14年に策定した「観光まちづくりプラン」では、17年度の外国人宿泊者数の目標値を115万人としていた。
既に達成されたため、秋元克広市長は「目標の見直しも含め、改めてプランの拡大と実現を考えていきたい」と話した。
今後の課題としてはホテル不足の解消や、空港や主要駅から観光地へ向かう鉄道、バスの利便性向上などを挙げた
104:名無しさん@お腹いっぱい。
16/07/31 08:05:08.26 vKlhZ0jE.net
近年、米国などで R&D 投資が増加傾向にあり、この増加がラグを伴いつつTFP の回復を促すという見方がある。
実証分析からも、R&D 投資の増加が労働生産性の伸び率にプラスの影響を与えることが示唆されている。
無形固定資産投資の計測については、情報技術の活用に向けて蓄積される組織資本が無形であり、
GDP 統計の投資項目に計上されないことがポイントとなる。組織資本が投資項目に計上されないため、
情報関連投資の初期段階において生産性が過小評価される傾向にあり、過去の無形固定資産投資の効果が
統計に計上されるのが遅れる可能性が指摘されている。
労働生産性の伸びが高まると、労働者のバーゲニングパワーを通じて実質賃金の伸びに加速圧力がかかる。
ただし、労働生産性の伸びを超えて実質賃金が伸び続けることは持続可能ではないため、弾性値は 1以下であることが想定されている。
また、実質賃金の上昇率は、慣性的に過去の実績にも依存すると考える。労働生産性の上昇率と過去の実質賃金上昇率に
かかる係数の和が 1 という定式化のもとでは、定常状態において実質賃金の上昇率が労働生産性の上昇率に一致し、
労働分配率が発散することなく一定の値に安定化する。
実質賃金の形成が、労働需給を反映するだけでなく、労働分配率を安定化させるようなインデグゼーションメカニズムを内
包しているという視点から、労働生産性の上昇率が実質賃金の上昇率に影響するように定式化する。
名目賃金上昇率に対して、インフレ率はプラス、失業率はマイナス、労働生産性上昇率はプラスの影響を与える。
先進国で労働生産性の伸び率が鈍化すると、実証的には失業率は労働需要の増加により低下するが、賃金上昇率は直ちに鈍化する。
このことは、失業率の低下を通じた賃金上昇率の加速よりも労働分配率を安定化させるメカニズムを
通じた賃金上昇率の鈍化が賃金上昇率への波及経路として支配的であることと整合的である。
サービス産業の業績において、商品やサービスの付加価値向上の取組は重要な要素であり、企業においても付加価値の向上の重要性
に対する認識が高まってきていることがうかがえる。
サービスのビジネスモデルを考える上では、例え市場規模が小さく低成長でも、長期間にわたって継続できるモデルが安定した収益と成長につながる。
企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。
サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、消費される時に人の行為により提供される場合が多く、
品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。また、サービスの品質が事前に期待した水準に達していなかったという不満が多い原因としては、
サービスの「無形性」という特性から、実際に利用するまでその品質を把握しにくいという性質が挙げられる。
105:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/01 23:19:49.25 QsODs7YC.net
ツルハ道産野菜のカタログ販売 全国21都道府県の店舗に拡大
URLリンク(hre-net.com)
ツルハホールディングス(本社・札幌市東区)の子会社ツルハ(同・同)は、4月から道内のツルハ店舗で開始した道産野菜
のカタログ販売を7月中旬から全国21都道府県のツルハ店舗に拡大した。北海道の旬の農産物を全国から取り寄せることができる
ツルハは、これまで「十勝産アスパラガス」、「ふらのメロンとおすすめ旬の果実」のカタログ販売を道内の358の店舗で実施してきた。
今回、より多くのお客に北海道の味覚を楽しんでもらうため7月中旬から実施している「十勝産とうもろこしと十勝のおすすめ」
を全国21都道府県のツルハ店舗でも取り扱うようにした。
カタログ商品の申し込みと代金支払いは店頭のみ受け付け、後日産地から指定の届け先に発送する。
支払の際にツルハポイントカードを提示すると店内商品の買い物と同様にポイントが付くほか、
毎月1日、10日、20日の感謝デーでは5%割引になる。
ツルハグループは、全国30都道府県に2016年7月現在で1682店舗を営業。
また、子会社のツルハグループマーチャンダイジング(本社・東京都目黒区)では通信販売事業を行っていることから、
将来的には全国のツルハグループ店舗で全国各地の旬の特産品カタログを配布、
ツルハグループマーチャンダイジングを通じて販売することも検討する。
106:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/03 20:11:55.75 VNGEj2/n.net
道内景気「緩やかに回復」で4期連続判断据え置き-道財務局
URLリンク(e-kensin.net)
北海道財務局は7月の管内経済情勢報告で、道内景気を「緩やかに回復しつつある」とし、4期連続で判断を据え置いた。
個別項目では、住宅建設だけが、低金利の影響などで持ち家、貸家の着工戸数が増えているため判断を上方修正した
。
前回の4月判断から直近までの動向をまとめた。原田要暢局長は総括判断を据え置いた理由として、
「北海道新幹線の開業効果で道南を中心に観光が好調なほか、雇用情勢も着実に改善している」と説明した。
項目別では、住宅建設がマイナス金利政策により、不動産投資や土地取得の動きが活発化し、貸家や持ち家の着工戸数が伸びているため、
判断を「緩やかに持ち直している」に上方修正した。
一方、設備投資は、製造業の「自動車・同付属品」「食料品」などで前年度を下回っているほか、
非製造業も「運輸業、郵便業」「リース業」などで抑制的な投資となっているため「2016年度は前年度を下回る計画」に下方修正している。
ほかの項目はいずれも据え置いた。
観光は、マレーシアや韓国などからの観光客を中心に前年を上回っており、温泉・リゾート地では好調を維持。
生産活動は、新ラインの本格稼働や工場新設などで「輸送機械」と「窯業・土石製品」が順調なものの、
「一般機械」が大型案件の受注減などにより弱い動きとなっている。
公共事業は「前年を上回る」と判断。前払い金保証請負金額を見ると、第1四半期は国や道、市町村、独立行政法人で前年を上回っている。
道内景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や北海道新幹線の開業効果などで消費が喚起され、景気回復が期待されると説明。
ただ、海外景気の下振れなど、道内経済を下押しするリスクに留意する必要があるとしている。
107:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/03 20:14:09.44 VNGEj2/n.net
ツルハ7月の大阪・既存店30%減 爆買い収縮「顕著」
URLリンク(hre-net.com)
ドラッグストアで道内に本拠を置くツルハホールディングス(HD、本社・札幌市東区)とサッポロドラッグストアー(同・同市北区)
の7月度(6月16日~7月15日)月次営業速報が出揃った。
既存店伸び率はツルハHDが0・8%、サッポロドラッグストアーは3・8%だった。
ツルハHDの全店売上高は、対前年同月比で19・1%の大幅増。期中の新店は、
北海道の「北18条東店」(札幌市東区)、「帯広東9条店」(帯広市)、「洞爺湖温泉店」(虻田郡洞爺湖町)の3店を含む全国8店舗で、
閉店は東京都江東区と千葉県鎌ケ谷市の2店舗。6月度は純増10店舗で全店売上高は19・6%増だったが、7月度は純増6店舗で19%増を維持した。
既存店売上高は、前年同月比0・8%で6月度の0・6%とほぼ同じだった。前期の既存店伸び率よりもかなりの低空飛行を続けている。
客数は、全店が16・8%増と2ヵ月連続の16%台の伸び率だったが、既存店は0・9%減で2ヵ月連続で前年を割った。
客単価は、全店が1・9%増、既存店は1・7%増。
ツルハHDの既存店状況で注目すべきは、大阪市中央区。
7月度の既存3店舗実績は前年より30・7%減。大阪中央区のツルハ店舗は、中国の爆買いゴールデンルートの象徴店舗だっただけに、
6月度の53%強の減少に続き、中国爆買いは急速に萎んでいることがわかる。
サッポロドラッグストアーの全店売上高は、前年同月比12・1%増、既存店売上高は同3・8%増。
全店伸び率は鈍化しているが二ケタ増を維持、既存店も4~6月の勢いはないものの依然として4%近い伸びを示している。
同社の全店と既存店がダブルで前年同月を超えたのは、7月度で15ヵ月連続。
また、全店ベース売上高も15ヵ月連続でが二ケタ増を続けている。
108:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/03 20:27:10.02 VNGEj2/n.net
研究と軍事、距離どう保つ 北大に防衛省資金 背景に資金難
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
軍事技術に応用できる民間の研究に研究資金を支出する防衛省の安全保障技術研究推進制度に、道内から初めて北大の研究が採択された。
応募した教授は「あくまでも環境対策技術」と強調するが、国内の大学は過去の戦争の反省から軍事研究に距離を置いてきた。
背景には大学の研究費削減という事情が絡んでおり、今回の採択は関係者に重たい課題を突き付けた。
「この技術が確立すれば、船の燃費を向上させ、二酸化炭素の排出削減に大いに貢献するだろう」。
大きな水槽のような実験装置を前に、研究グループの代表を務める北大大学院工学研究院の村井祐一教授(47)=流体力学=が語った。
水中に微細な泡を入れ、船の摩擦抵抗を減らす仕組みの解明を目指す内容で、防衛省が設定した「水中移動を高速化する流体抵抗低減」という課題に該当する。
潜水艦などへの応用が想定されるが、村井教授は「高速化と燃費向上は、技術的には共通した目標だ。
研究成果は公開でき、広く造船業者などの開発に役立ててもらいたい」と話す。
応募の背景には研究費不足もあるという。国立大が2004年度に法人化されて以降、基礎研究に必要な資金を下支えする運営費交付金は年々減り、
総額は04年度と比べ、16年度は1割超に当たる約1500億円も減少。それだけ、外部から研究費を得る努力が欠かせなくなっている。
村井教授も「今回の制度は額が大きく魅力的だった」と打ち明けた。
北大には軍事研究の禁止や制限を盛り込んだ研究指針や規定がない。
今回は担当理事や教員らでつくる「研究戦略室幹事会」で応募の可否について審査したという。北大は「防衛省が資金元であるため、通常とは異なる手続きを踏んだ」
(研究振興企画課)と説明する。
北海道新聞が7月29日の採択結果の発表に合わせ、理工学や医学、情報学などの部門を持つ道内24大学・高専に応募の有無を取材したところ
、北大以外に15年度、16年度に応募した大学・高専はなかった。北大も採択された研究以外の応募はなかった。
109:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/05 00:46:10.86 vZV2BY83.net
本道を車の自動運転開発拠点に-地域のポテンシャル生かし
URLリンク(e-kensin.net)
世界の自動車メーカーなどが実現を目指す自動運転技術。道内にも、この技術を支える可能性を持った研究に取り組む大学や高専が存在する。
積雪寒冷な環境と広い敷地を生かし自動車やタイヤ、ブレーキなど28のテストコースが立地することもあり、
北海道を自動運転の開発拠点にしようという動きが活発化している。
このほど札幌市内で開かれた研究発表会では、関連する先端技術の成果披露で、これを後押しした。
「共同研究発掘フェア」と題した研究発表会は7月下旬に開催。
北見工大、はこだて未来大、道科学大、道科学大短大、北大、室蘭工大、旭川高専、函館高専と道が主催した。
北洋銀行の展示商談会「ものづくりテクノフェア2016」に合わせて開き、12件の成果披露に合わせ、
企業側からの経営的な視点を持った提案を求めるなど、共同研究への道筋を探った。
周囲360度の人を認識できるシステム、単眼カメラと照明を組み合わせた距離計測技術、
電波と非接触式センサーを使い暴風雪の悪視界で車両を安全に誘導する仕組みなど、空間や状況の認識に関する研究が多く報告された。
バスとタクシーを統合し経路とダイヤを自由に予約できる、完全自動リアルタイムフルデマンド交通システム、寒冷地に適した1人乗りの電気自動車開発など、
自動運転の利用システムや製品化につながる取り組みも披露した。
工学系にとどまらず、北大大学院文学研究科心理システム科学講座の河原純一郎特任准教授は、
人の認知行動特性を分類し、少ないサンプル数で有効な被験者実験を可能にする手法を提案した。
無作為テストは多くのサンプルが必要で、時間やコストが掛かるが「平均値を結果として採用するが、うまくいかないケースがある」と指摘。
そこで、人の行動に至るまでの認識の違いに着目。
行動要因を探る上で、運転などテーマを明確にして製品利用など認知の特性で分類すれば、
サンプルに重み付けして効果的なデータ収集が可能になると論じた。
道は6月、これら豊富なシーズ研究やテストコースなど地域のポテンシャルを生かし、自動車産業の集積と、自動運転の開発拠点を目指す活動として、
関連産業や研究機関を交え、北海道自動車安全技術検討会議を設置した。
道経済部産業課の三橋剛課長は、自動走行実証試験のアンケート結果を示した上で、
複数の関係機関で事務手続きが必要になる公道実証について、事前連絡の窓口を一本化するなど、円滑な実証、開発環境の整備に取り組むことを強調した。
110:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/05 00:58:24.25 vZV2BY83.net
新幹線札幌駅、ホームは現駅に JR北、鉄道・運輸機構案で詰め
URLリンク(www.nikkei.com)
2030年度末開業予定の北海道新幹線札幌駅のホーム位置を巡る問題で北海道旅客鉄道(JR北海道)は3日、
現在の在来線ホームに新幹線が乗り入れる案をおおむね受け入れる方針を示した。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)の提案に応じ、周辺駅に折り返し線などを設けることで、
同社が懸念していた在来線への影響を緩和する。今後は関係者で工期や工費などを詰め、9月末までに最終案を発表する見通し。
北海道と札幌市を交えて同日開かれた4者協議後の記者会見で、JR北海道の西野史尚副社長が明らかにした。
鉄道・運輸機構が提案していたのは発寒中央、桑園、苗穂の各駅付近に折り返し線や待避線などを設ける案。
これにより在来線への影響を最小限に抑えた上で、札幌駅の現在の1、2番線に新幹線が乗り入れるとした国の認可案を実現させる。
JR北海道は4者協議の場で、鉄道・運輸機構の提案を採用すれば、新幹線ホームを在来線ホームに設置しても影響は定期列車14本、
1日当たり約6000人にとどまるとの試算結果を明らかにした。同社はこれまで、折り返し線などを設けない場合は93本、3万人に影響するとしていた。
ただ、機構の案を採用しても(1)早朝などの混雑が増す、(2)臨時列車などの増発がしにくくなる、(3)列車の遅れなどを回復する余地が小さくなる、
(4)線路の工事で列車の運行に影響が出るなどの課題があるという。
北海道を訪れる外国人客(インバウンド)は今後も増える見通しで、JR北海道は札幌近郊を往来する在来線の需要が減少する可能性は低いとみている。
一方で、西野副社長は機構案について「鉄道会社として厳しい面もあるが、駄目だとは言っていない。
次のステップに向け議論していくことが大事だ」と強調。同案を軸に新幹線と在来線の乗り換えや待合室の配置などの検討も視野に入れていく考えを明らかにした。
同社は社内で検討してきた、現在の札幌駅の西側や東側に新幹線ホームを設ける案を現在も温存している。
ただ、これまで機構との「議論の俎上(そじょう)に上がっていない」(西野副社長)。
機構側も「(国に)認可されている1、2番線(の転用)案は非常に重い」(深沢成年新幹線部長)としている。
決着に向け今後は機構案の修正や、工期や工費が膨らんだ場合に道や札幌市がどこまで受け入れるかなども焦点となる見通しだ。
111:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/05 01:03:11.97 vZV2BY83.net
恵庭と富良野、海外から投資受け入れモデル地域に 道が初選定
URLリンク(www.nikkei.com)
北海道は3日、恵庭市と富良野市の道内2カ所を海外投資のモデル地域に選定したと発表した。
アジアなど海外からの企業誘致や受け入れ体制の整備を強化し、海外資本を生かした地域経済の活性化を目指す。
モデル地域は公募をもとに今回初めて指定した。道は2016年度を通じて各市の取り組みを支援し、成果を全道に波及させる。
恵庭市は海外からの玄関口となる新千歳空港や道都・札幌市に近い立地条件を生かし、海外企業を積極的に誘致する。
道が16年度中に台湾やシンガポールなど海外で予定する投資セミナーに参加し、ホテルや食品、流通分野を中心にアジアの投資家にPRする。
富良野市はラベンダー畑やスキー場などの観光資源を武器に、受け入れ態勢を強化する。
海外企業が進出を検討する際の不動産仲介や外国語対応などの仕組みをつくる。海外投資家との商談会も開催する。
道は1月にシンガポールに経済交流拠点を開設し、食や観光分野を中心にアジアの投資マネーの呼び込みを狙っている。
一方で受け皿となる道内市町村の環境整備も課題となっていた。
112:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/05 01:05:32.97 vZV2BY83.net
北海道内7月の公共工事/請負額1・7%増、5カ月ぶり増/北保証
URLリンク(www.decn.co.jp)
北海道建設業信用保証は1日、7月の保証工事から見た北海道内の公共工事動向を発表した。
保証請負額は全体では前年同月比1・7%増の1038億21百万円となり、5カ月ぶりに前年同月を上回った。
発注機関別では市町村を除く発注機関で増加した。工事場所別では、14振興局管内と道外を合わせた15地域中11地域で増加。
請負金額が最も多い道央圏では石狩を除く4地域で増加した。
4月からの請負金額の累計を見ると、全体では前年度同期比9・0%増の5311億91百万円。
発注機関別では市町村と地方公社を除く発注機関で増加。地域別では9地域で増加した。
工事場所別でみると、道央圏では請負金額が最も多い石狩が38・4%の減となったものの、日高(69・6%増)など4地域で増加。
このほか留萌(54・8%増)、桧山(51・4%増)などでも増加した。
7月の発注機関別、工事場所別の請負金額は次の通り(カッコ内は前年同月比)。
【発注機関別】
▽国=293億93百万円(6・7%増)▽独立行政法人等=32億円(114・2%増)▽北海道=209億23百万円(13・4%増)
▽市町村=388億65百万円(17・7%減)▽地方公社=1億39百万円(748・7%増)▽その他=112億97百万円(53・7%増)
【地域別】
▽渡島=40億23百万円(35・8%減)▽桧山=24億26百万円(51・4%増)
▽石狩=133億48百万円(38・4%減)▽空知=115億20百万円(38・7%増)▽後志=61億24百万円(14・9%増)
▽胆振=104億7百万円(6・4%増)▽日高=37億46百万円(69・6%増)
▽十勝=69億98百万円(6・7%増)▽釧路=72億26百万円(25・6%増)▽根室=54億89百万円(49・9%増)
▽オホーツク=86億70百万円(1・3%減)▽留萌=34億60百万円(54・8%増)▽上川=91億60百万円(5・3%減)▽宗谷=35億96百万円(21・7%増)
▽道外=76億20百万円(4・5%増)。
113:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/06 02:31:49.28 YAz2CAQe.net
上位50社総額は微増1570億円-4-6月のゼネコン道内受注高
URLリンク(e-kensin.net)
北海道建設新聞社は、2016年度第1四半期(4―6月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。
首位は唯一、100億円台に乗せた中山組。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以来、各四半期集計で初めてトップに立った。
2位は民間建築が最高額だった岩田地崎建設で、3位には伊藤組土建が入った。
上位50社の受注総額は1573億8600万円で、前年度同期に比べ0.3%の微増。
民間土木が約半減したが、前年度に大きく落ち込んだ官庁土木が1割回復し、
民間建築も12年度同期からの復調傾向が継続しているため、前年度と同程度の受注環境となった。全262社の平均受注額は10億4600万円。
上位10社は、本州大手3社と道内7社という内訳。前年度同期に比べて伊藤組土建と道路工業が11位以下から上位10位にランクアップした。
初めて首位となった中山組は前年度同期の4位から上昇。これまでの最高額となる104億5100万円を受注した。
大型民間物件のニセコアルパインデベロップメンツ「Maples」新築を射止め、民間建築で2位に躍進。
官庁土木で石狩川改修の内晩翠遊水地南9線下流周囲堤、民間土木でも環境エンジニアリングの第5号管理型最終処分場を獲得した。
前年度同期1位だった岩田地崎建設は、94億2200万円で2位。札幌田中病院新築やクリーンリバーフィネス静修学園前新築、
アンヌプリPJの仮称「the kamui niseko」新築などを積み上げて民間建築で首位となり、
官庁建築でも札幌市の中央中学校改築主体を共同体のメインで受注して2位につけた。
3位の伊藤組土建は、前年度同期に比べ7割以上の受注増となる71億5200万円で、前年度同期の11位から大きく伸ばした。
テスコの一般廃棄物中間処理施設建設やキロロトリビュートポートフォリオホテル北海道改修を単独で受注し、泊発電所総合寮新築を共同体で請け負った。
50位以内の道内企業は前年度同期の28社から36社に増加した。
分野ごとの上位5社は、官庁土木が①岩倉建設②道路工業③中山組④地崎道路⑤松本組、
民間土木が①大林組②NIPPO③鹿島④日本道路⑤鉄建建設、官庁建築が①田中組②岩田地崎建設③中井聖建設④田端本堂カンパニー⑤丸竹竹田組、
民間建築が①岩田地崎建設②中山組③大成建設④伊藤組土建⑤宮坂建設工業―となっている。
50社の受注総額は1573億8550万7000円で、前年同期比0.3%の増加。
民間は、ニセコでの海外資本の投資や道央圏を中心とした民間企業の設備投資などが続いていて、上位企業はそれらの大型物件を獲得している。
建築と土木合わせた受注額は3年連続で1000億円を超えた。
また、官庁は、当初の北海道開発予算が微増にとどまる中、国を中心に早期発注が図られたことから、第1四半期の官庁工事は多少回復。
その結果、半減した民間土木を補う形となり、受注総額は前年度並みを確保した。
しかし、07年度以降、最高額を記録した14年度同期に比べると15.3%の減少で、リーマンショック前の08年度の水準だ。
総額の内訳は、官庁が8%増の534億5466万5000円、民間が3.2%減の1039億3084万2000円。
土木の合計は、民間が大きく落ち込んだ影響から10.5%減の552億4275万7000円。
内訳は官庁が11.2%増の421億5241万1000円、民間が45.1%減の130億9034万6000円となっている。
建築の合計は7.4%増の1021億4275万円で、官庁が2.2%減の113億225万4000円、民間が8.7%増の908億4049万6000円という内訳。
51位以下を含む1社当たりの平均受注額は前年度同期を9%上回り、10億円台に復活した。
114:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/06 02:33:48.02 YAz2CAQe.net
最低賃金22円上げ 道審議会答申10月から786円
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道地方最低賃金審議会は5日、本年度の道内の最低賃金(時給)を現行より22円引き上げて786円とすることを、
北海道労働局の田中敏章局長に答申した。時給換算になった2002年度以降で最大の上げ幅。
正式決定に向けた手続きを経て、10月1日から適用される見通し。
道内の最低賃金引き上げは13年連続、10円以上の引き上げは10年連続。最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」
は3年連続で解消された。
札幌市内で開かれた審議会には、労働者、使用者、公益の各代表の委員15人が出席。
22円の引き上げについて使用者側は全員反対したが、賛成多数で決まった。国の審議会が示した引き上げ目安と同じ上げ幅になった。
115:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/06 02:38:16.12 YAz2CAQe.net
北海道銀4~6月期、税引き益51%減の33億円 マイナス金利逆風
URLリンク(www.nikkei.com)
北海道銀行が4日発表した2016年4~6月期決算で、単体の税引き利益は前年同期比51%減の33億円だった。
日銀のマイナス金利導入を受けて金利が低下し、貸し出しから得る利ざやが薄い状態が続いた。
金融市場の値動きが荒く投資環境も軟調で、有価証券の運用も振るわないため資金利益が落ち込んだ。株式の運用で損失が出た。
本業のもうけを示す実質業務純益は20%減の62億円。金融市場が安定せず投資信託の販売も不振で手数料収入も減った。
6月末の貸出金残高は1年前から1%増の3兆2161億円。
預金残高は2%減の4兆4558億円だった。マイナス金利の影響を避けるため、譲渡性預金の受け入れを抑えた。個人の預金など通常の預金は増えた。
6月末の自己資本比率は1年前から0.72ポイント低下し10.31%だった。
道銀と共にほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行との合算でも、税引き利益は37%減の76億円となった。
ベトナムで観光農園、道内中小企業3社が参画 2020年開業へ
URLリンク(www.nikkei.com)
建設コンサルティング業のKITABA(キタバ、札幌市)など道内中小企業3社は4日、ベトナム企業と組み、
同国南部の高原都市で観光地のラムドン省ダラットに2.8平方キロメートル(札幌ドーム51個分)の広さを持つ観光農園を開発すると発表した。
畑作体験など農業と自然をテーマとした幅広い体験を提供する。事業費は約20億円で、2017年に着工、20年の開業をめざす。
キタバのほかに、有機農業を得意とする農業生産法人の谷口農場(旭川市)と
産業用機械の製造や保守を手掛けるメカトロシステムサービス(札幌市)が参画。
船舶部品や建築資材を輸入販売するインドチャイナ・インターナショナル・インフラストラクチャー(IDI、ハノイ)グループと組む。
4社は4日、正式に契約に調印した。
観光農園は全敷地のうち約2割にあたる0.6平方キロメートルをテーマパークとして開発。
体験農園やアスレチック、庭園などを整備する。他のエリアは自然林を残し、子供の環境学習に活用する。
IDIは観光農園と並行し、約8億円を投じ食品加工工場も建設する。観光農園内で栽培したトマトなどの野菜をジュースに加工して物販する。
工場は来年5月の本格稼働をめざすほか、第2期工事も計画している。
十勝の食肉施設、シンガポールから認定 道産牛の輸出本格化へ
URLリンク(www.nikkei.com)
北海道畜産公社十勝総合食肉流通センター(帯広市)はシンガポール向けの食肉施設として同国の認定を受けた。
北海道が4日発表した。シンガポール向けの認定施設は道内では初めて。
同センターは今秋までに施設を改修し、道産牛肉のシンガポールへの輸出を本格化する。
海外に食肉を輸出するためには一般に、対象国・地域から認定を受けた施設で、と畜・加工する必要がある。
道産牛はこれまで岩手県など道外の認定施設で処理したうえで輸出していた。
今回の認定によって道内から直接シンガポールに輸出できるようになる。
道畜産公社は2014年5月、厚生労働省などを経由し、シンガポール農食品獣医庁に認定を申請していた。
同センターは処理能力を増強するため設備を改修し、10月以降に輸出を始める。
116:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/06 02:43:36.82 YAz2CAQe.net
北海道開発局/4~6月の工事平均落札率、92・5%に/8工種で低下
URLリンク(www.decn.co.jp)
北海道開発局が本年度第1四半期(4~6月)に発注した工事の平均落札率がまとまった。
契約工事のうち、随意契約を除く競争入札592件の平均落札率は、前年度同期を0・9ポイント下回る92・5%となった。
部局別では本局を除く10開発建設部で低下したが、全部局で90%以上となった。
工種別でみると一般土木の平均落札率は0・6ポイント低下するなど、契約のあった11工種中8工種で低下している。
随意契約を除く250万円以上の競争入札案件を対象に契約日ベースで集計した。
CSS技術開発/測量関連のICT導入を後押し/本社と5支店に相談窓口開設
URLリンク(www.decn.co.jp)
北海道ら/赤レンガ建築賞の候補作品募集/9月1日まで受付
URLリンク(www.decn.co.jp)
117:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/06 07:22:53.69 YAz2CAQe.net
採血せず中性脂肪測定 本年度にも機器発売 北大発ベンチャー
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道大学発のベンチャー企業で医療機器製造のメディカルフォトニクス(札幌、飯永一也社長)が、
採血せずに血液中の中性脂肪を測定する小型機器の販売を本年度内にも始める。
当面は研究用や事業者向けに販売し、将来的には家庭への普及も目指す。
北洋銀行と日本政策金融公庫(日本公庫)は5日、高い成長性が見込めるとして、同社に対し1千万円ずつ計2千万円を協調融資すると発表した。
開発した機器は、腕などに特殊な光を当て、光がどのように血液を透過するかを分析することで瞬時に中性脂肪を測定する。
手のひらに納まる大きさでの製品化が可能で、データをパソコンで管理し、医療機関に転送することもできる。価格は未定。
中性脂肪の数値が高ければ、脳梗塞や心筋梗塞などを発症する可能性も高まるとの指摘があり、定期的な検査が必要とされている。
飯永社長は「採血の手間がかからず簡単に測定できるので、健康管理がしやすくなり、医療費の削減にもつながるだろう。
今後も光を使ったさまざまな医療機器の開発に取り組みたい」と意欲を見せている。
118:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/06 09:25:31.80 YAz2CAQe.net
道内最低賃金22円上げ、地方審議会が答申
URLリンク(www.nikkei.com)
労働者や経営者の代表らによる北海道地方最低賃金審議会(道幸哲也会長)は5日、2016年度の道内の最低賃金を1時間あたり22円引き上げ、
786円とするよう田中敏章北海道労働局長に答申した。
引き上げは13年連続で、上げ幅は1992年度以来24年ぶりの水準。道内でもアルバイト・パートなどの賃金に波及しそうだ。
厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月に示した目安を踏まえて決めた。
異議が無ければ、道内の最低賃金は10月1日に改定される。道内で働く正社員やアルバイト、パートなど約210万人を対象に適用される。
今回の引き上げは労使双方に影響する。連合北海道の永田重人組織労働局長は「労働側が求める1000円の早期実現には課題が残るが、
多くのパート労働者の賃金引き上げに反映される」と一定の評価を示した。
一方、北海道経済連合会の高山淳一労働政策局長は「景気回復の遅れている道内の中小企業にとって人件費上昇は収益の圧迫要因となる。
経営支援策を徹底してほしい」と求めた。
JA士幌町、高付加価値のトマト・豆乳に進出へ
URLリンク(www.nikkei.com)
十勝地方の士幌町農業協同組合(JA士幌町)は高付加価値経営を維持するため、農産品加工工場を再編する。
7月に稼働を終えたポテトチップス工場の跡地に、トマトジュースや豆乳をつくる工場を数年後に建設する方針だ。
企業と連携してジャガイモだけでなく、他の農産品の付加価値向上への取り組みを強化する。
119:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/06 09:29:31.03 YAz2CAQe.net
4~6月のセメント需給実績/総販売量4・0%減、国内10地区で減少/協会
URLリンク(www.decn.co.jp)
セメント協会がまとめた16年度第1四半期(4~6月)のセメント需給実績によると、
総販売量は前年同期比4・0%減の1242・7万トンとなった。
内訳は国内が6・6%減の973・3万トン、輸出が6・8%増の269・4万トン。
国内は北海道を除く10地区が前年割れし、大きく落ち込んだ。
生産量は5・0%減の1350・1万トン。国内販売は8四半期連続の減少、輸出は9四半期連続の増加、生産量は7四半期連続の減少となった。
国内販売量を地区別に見ると、最も減少幅が大きかったのは
最大需要地の東京を含む関東一で10・1%減。次いで東海(8・9%減)、北陸(8・4%減)と続く。
唯一増加した北海道(2・0%増)は、ダムの建設や、道央・道東でのビル建設工事がけん引した。
協会は今年の内需予測を4300万トンとしているが、「人員不足の影響で工事が遅れたこともあり、現段階では需要回復が遅れているが、
2020年東京五輪関連の需要が年末から年明けにかけて必ず出てくる。8~11月の需要が前年並みであれば、
当初の見通しに達する」との見方を示している。
4月の熊本地震の復興需要については「まだまだ出てきていないが、今後間違いなく出てくる。ある程度のボリュームが見込める」としている。
4~6月の生コン出荷、9・2%減/人手不足による工事遅延要因/全生連
URLリンク(www.decn.co.jp)
全国生コンクリート工業組合・協同組合連合会(全生連)は、16年度第1四半期(4~6月)の生コン出荷実績をまとめた。
総出荷量は前年同期比9・2%減の1956万立方メートルで、第1四半期としては3年連続のマイナス。
官公需は12・1%減の788万立方メートルで、民需は7・1%減の1167万立方メートルで、いずれも3年連続のマイナスとなった。
総出荷量の前年同月比伸び率を月別に見ると、4月が7・0%減、5月が11・8%減、6月が8・8%減と3カ月連続で減少した。
労務単価の高騰や、人手不足による工事の遅延が減少要因とみている。
地区別では最大需要地の東京を含む関東一区(前年同期比11・6%減)に加え、
東北(13・6%減)、四国(14・4%減)、東海(11・7%減)など10地区中9地区が減少。
北海道はダムの本体工事などがあった影響で2・3%増加した。
120:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/07 01:13:06.67 lwqFweXc.net
野鳥検知、衝突を回避 風力発電促進へシステム開発
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
北大大学院の村井祐一教授(流体力学)らの研究グループは、風力発電施設での野鳥の衝突事故(バードストライク)を防ぐため、
飛来する鳥を検知して衝突を避ける「野鳥センサー」のシステムを開発した。
国の天然記念物のオジロワシなど10種類の鳥をカメラで識別し、風車の速度を制御する仕組み。
再生可能エネルギーの利用促進に向け、運用試験を重ねて実用化につなげたい考えだ。
日本野鳥の会(東京)によると、2001~15年度に全国の風力発電施設で約340羽の野鳥がバードストライクに遭った。
このうち、道内での被害が大半を占めるオジロワシは43羽に上る。バードストライクは風力発電施設の普及にとって課題となっている。
村井教授は07年から、北大や室蘭工大の専門家、NEC(東京)と共同研究を進めてきた。
開発したシステムでは、風車の付近に高速で画像を認識できる「鳥カメラ」を設置した。風車に接近する野鳥を撮影し、
形状や羽ばたきの周波数などから種類を識別する。
希少種の保護を主な目的とし、天然記念物のオジロワシとオオワシや、カワウ、カモメなど10種類を対象とする。
これらの野鳥を確認すると、風車の速度を緩めるよう運行を管理する装置へ指示が出され、野鳥が自ら衝突を回避できるスピードまで落とす。
現在の技術では、鳥カメラを設置した場所から約3キロ、高度は約200メートルの範囲で飛来している鳥を確認できる。
野鳥センサーは、野鳥の種類や飛来数のデータも収集できるため、風力発電施設の建設予定地で行う環境アセスメントでの活用が期待できるという。
これまでも、各地の風力発電所で鳥カメラの動作確認などの実証実験を重ねてきた。
実用化には、鳥の識別の精度を上げるため、データの蓄積が必要で、今年11月から2カ月間にわたり、
希少種の野鳥が多数飛来する道北で本格的な運用試験を行い、識別精度を高める。
村井教授は昨春、米英などの専門家とともに「世界バードストライク科学技術会議」を設立し、
海外の野鳥研究所や官公庁と連携して対策を検討している。野鳥センサーについて「来るべき風力エネルギー社会に向け、
野鳥との共存を可能とする画期的な新技術だと思う」と話している。
121:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/07 01:14:41.44 lwqFweXc.net
除雪車自動運行へ発進 開発局が検討組織 衛星、レーダー活用
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
開発局は除雪車の自動運行化の検討に着手した。年内に官民による検討組織を発足させる。
人工衛星による位置情報システムや3次元マップの活用で、障害物を避け安全に運行する技術の実用化を目指す。
除雪車を巡っては、運転手に同乗して除雪装置を操るオペレーターの高齢化が進み、担い手不足に直面している。
開発局は、まずは除雪操作の自動化で「ワンマン運行」の実現を視野に入れる。
開発局の構想では、人工衛星や携帯電話の基地局を活用した位置情報システムのほか、
自動車メーカー各社が自動ブレーキ技術に採用している「ミリ波レーダー」(100メートル程度先までの状況を探知)
や「ステレオカメラ」(二つのカメラで障害物までの距離を計測)を除雪車にも搭載する。
道路上にある標識や案内板などを3次元化して盛り込んだ立体地図を作製し、障害物を避けながら自動で除雪装置を操作する仕組みを整える。
オペレーターの役割の自動化によってワンマン化を図るほか、視界が悪く障害物を確認しにくい猛吹雪でも除雪作業を可能にしたい考え。
122:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/07 05:56:42.35 lwqFweXc.net
閣僚・副大臣・政務官 道内議員ゼロに 世代交代加速、TPP審議 懸念の声
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
政府が内閣改造に伴い5日に決めた副大臣25人と政務官27人に道内関係議員は1人もいなかった。
閣僚・副大臣・政務官に道内議員が不在となるのは2006年発足の第1次安倍内閣以来。
12年に第2次安倍政権が発足して以降は1次産業の盛んな道内の議員が農林水産副大臣か農水政務官を務めていたが、
今回初めて外れた。関係者からは懸念の声が上がっている。
自民党は道内から官房長官や財務相など重要閣僚を輩出してきたが、09年の野党転落を経て世代交代が加速。
道内関係の自民、公明両党の衆参両院議員17人のうち11人が当選1、2回で、
重要ポストを任される議員が少ないことが影響している。
7月の参院選道選挙区で自民党候補1人が落選しており、党内には「参院選の結果が良くなかったためだ」との見方もある。
秋の臨時国会では環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案の審議が控える。道内のJAグループ関係者は「道内の農業現場を知っている議員が外れるのは残念」と話した。
123:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/07 06:17:06.59 lwqFweXc.net
北海道開発局/社会保険未加入対策説明会開く/社労士との個別相談会も
URLリンク(www.decn.co.jp)
北海道開発局は4日、社会保険未加入対策の推進に関する説明会を札幌市中央区の北海道建設会館で開いた。
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の木村実課長が、改定した下請指導ガイドラインなどの社会保険未加入対策について説明。
説明会終了後には社会保険労務士による無料の個別相談会が行われた。
今回の説明会は、国交省の担当職員が地方整備局など全国10カ所で社会保険未加入対策について説明して回る「全国キャラバン」の初弾。
地方公共団体向けの午前の部には約40人、建設業団体向けの午後の部には約130人が参加した。
冒頭で木村課長は「社会保険加入100%の目標に向けて、ラストスパートをかけなくてはいけない状況。
少子高齢化で人材獲得競争が激化する中、建設業が担い手を確保するためには、人に投資する産業となって就職先として選ばれる必要がある。
社会保険加入を含む処遇改善はその一丁目一番地であり、地方公共団体、建設業団体と協力して未加入対策を進めていきたい」と協力を呼び掛けた。
説明会では国交省が取り組んでいる社会保険の未加入対策として、7月に改定した下請指導ガイドラインなどについて解説した。
さらに未加入業者の排除へ向け、建設業許可業者の社会保険への加入状況を「見える化」する検索システムの運用を検討していることなどを明らかにした
124:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/07 06:20:24.84 lwqFweXc.net
大成建設/小学生に生物多様性保全技術を紹介/札幌ドームの自然観察会で
URLリンク(www.decn.co.jp)
札幌ドーム(札幌市豊平区)が環境啓発活動の一環で行っている小学生向け自然観察会が2日、ドーム敷地内で開かれ、
大成建設が同ドーム建設計画時から取り組んでいる生物多様性の実現に向けた技術などを紹介した。
参加者は3時間にわたり同ドーム周辺の自然に親しみながら、生物多様性の大切さを学んだ。
札幌ドーム主催の自然観察会「札幌ドーム生き物探検隊!~ドームに暮らす鳥や昆虫を観察しよう~」は、昨年度に続き2回目の開催。
今回は小学校3~6年生と保護者16人が参加した。
観察会では、大成建設環境本部環境計画部スマートコミュニティ推進室の内池智広課長が技術説明員として参加し、
ドームの建設に当たって採用された生物多様性を実現する技術を解説。参加者は専門家のガイドの下、ドーム周辺に生息する鳥や昆虫を観察し、
敷地内での緑化の成果や周辺を含めて形成されている豊かな生態系を自身の目で確認した。
大成建設は札幌ドームの建設計画当初から、同社が開発した生物多様性環境計画技術「エコロジカルプランニング」を導入した。
施設や建物の計画地を水・緑・風・人の四つの視点と、広域・中域・狭域の三つのスケールで分析し、
その地域に最適で豊かな環境づくりを計画・実現する技術で、計画段階の97年から竣工後16年目となる現在も、
札幌ドームと協力しながらモニタリングを継続している。
15年には札幌ドームが取り組んでいる「札幌ドームECO MOTION」とともに、
エコロジカルプランニングが「国連生物多様性の10年日本委員会認定連携事業」に認定されている
125:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/07 19:34:11.39 lwqFweXc.net
<道内新入社員の意識傾向>
【主なポイント】
1.自分の良心に反する仕事でも指示通りに行動する46.6%、過去10年間で最高
「上司から、会社のためにはなるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるように指示されました。このときあなたは、・・・」の質問に対し
「指示の通りに行動する」とする回答46.6%となった。道外は43.9%で共に過去10年間で最高となった。
2.残業が少なく自分の時間が持てる職場を好む77.2%、過去10年間で最高
残業について2つのタイプの職場を挙げて、どちらを好むか選ぶ質問で、「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」より、
「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」を好むとする回答は77.2%となり過去10年間で最高となった。
3.「仕事の手順は、細かいところまで決めておいて欲しい」60.2%、過去10年間で最高
自分の考えに近いものを選ぶ質問で「そう思う」とする回答は道内60.2%であった。道外は52.3%で共に過去10年間で最高となった。
4.「人より多くの賃金を得なくとも、食べていけるだけの収入があれば十分」38.5%、過去10年間で最高。
自分の考えに近いものを選ぶ質問で、「そう思う」とする回答は38.5%となった。道外36.9%で共に過去10年間で最高となった。
5.「これからの社会人生活は不安より期待が大きい」42.7%、過去6年間で最低
自分の考えに近いものを選ぶ質問で、「そう思う」とする回答が42.7%となった。道外54.0%で共に不安より期待が大きいと思う人が減ってこの質問を設定した2011年以降で最低となった。
6.「子供が生まれたときには、育児休暇を取得したい」75.8%、道外79.2%共に過去5年間で最高
自分の考えに近いものを選ぶ質問で、「そう思う」とする回答は道内75.8%、道外79.2%で共にこの質問を設定した2012年以降で最高となった。
7.【新設問】「就職活動中のインターンシップ制度(就業体験制度)について
インターンシップ制度を利用した人は道内48.9%、道外45.2%であった。また、インターンとして実習を経験した会社へ就職した人は道内38.7%、道外20.7%であった。
【最高】「マニュアルに書かれていないことが起きた時は自分で工夫する」道内27.7%
【最高】「自分のキャリアプランに反する仕事を続けるのは無意味だと思う」道内26.6%
【最低】「会社の運動会などの親睦行事は、参加したい」道内85.7%
126:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/07 19:38:22.29 lwqFweXc.net
「コア人材としての女性社員育成に関する調査」
【主なポイント】
1.推進体制について
女性社員の活躍推進のための「推進体制がある」とした回答は、道内(8.6%)、道外(22.1%)となった。
道外に比べてマイナス13.5ポイントである。
また、「推進体制はなく、作る予定もない」は道内(65.5%)、道外(48.4%)となり、道外に比べてプラス17.1ポイントである。
道内の推進体制の整備が道外に比べて遅れている。
2.人材育成について
女性社員のへ教育・研修会参加機会の拡大の取り組みを行って「効果があったか、出つつあるもの」とした回答は、道内(32.8%)、道外(49.5%)となった。
道外に比べてマイナス16.7ポイントである。
また、この取り組みについて「効果があると思うが、予定していないもの」とした回答は道内(37.9%)、道外(20.8%)で、道外に比べてプラス17.1ポイントである。
道内では効果は認識しても実践まで至っていないケースが多い。
3.管理職以上への登用について
女性社員が管理職以上のポストにつくことを期待されているか否かについて「管理職以上のポストは期待されていない」とした回答は、道内(27.6%)、道外(9.6%)となり道外よりプラス18.0ポイントである。
道外との意識の差は依然として大きい。
4.具体的施策について(出産・育児休業明けの就業)
女性活躍推進の取り組みで「出産・育児明けに就業する女性社員が増えること」について3年前と比較して「かなり進展している」と「やや進展している」の合計が、道内(46.6%)、道外(73.7%)となり
道外に比べてマイナス27.1ポイントとなった。道内では増加傾向にあるが、道外では一般化している。
5.具体的施策について(採用割合)
女性活躍推進の取り組みで「採用数に占める女性の割合が増えること」について3年前と比較して「かなり進展している」と「やや進展している」の合計は、
道内(20.7%)、道外(51.2%)となり道外に比べてマイナス30.5ポイントである。道外との格差が大きい。
6.コア人材としての女性社員の育成について(管理職人数)
3年前と比較して「課長ないし課長相当職以上の女性は増えているか」聞いた設問で「かなり増加した」と「やや増加した」の合計が、
道内(22.4%)、道外(42.4%)となり道外に比べてマイナス20.0ポイントとなった。
また、「あまり変わらない」とした回答は道内(77.6%)、道外(54.3%)で道外よりプラス23.3ポイントである。道内では変わらないが大勢。
7.女性社員の意識について
3年前と比較して「管理職を目指す女性が増えた」かどうか、女性社員の行動に表われた変化について聞いた設問で「かなり変化が表れている」と「やや変化が表れている」の合計が、
道内(10.3%)、道外(29.3%)となり道外よりマイナス19.0ポイントである。
また、「全く変化が表れていない」とした回答は道内(32.8%)、道外(17.0%)となり道外よりプラス15.8ポイントである。
道内に比べて道外では女性社員の意識に変化が表れている。
127:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/07 19:44:11.90 lwqFweXc.net
高度人材は政令市に集中している状況にあって、政令市への集積による生産性の向上は地域ブロックを支えているのだろうか。
こうした観点から、各地域における政令市と県庁所在市等への人口の集中と労働生産性との関係や、
人口集積と事業所の多様性、行政費用との関係等について分析したものである。
政令市や県庁所在市等では、人口の集中による人口密度の上昇により、規模の経済とともに、同一業種による地域
特化の経済に加え、都市化の経済とよばれる、多様性と異質性から生み出される集積の経済が発現し、労働生産性の上昇に寄与することが考えられる。
札幌市のIT産業についても、規模の経済とともに、同業種はもとより、多種多様な業種とのこうした相互交流
を通じて獲得された多くのアイデアやビジネス機会等のメリットをもたらす集積の経済が、労働生産性を押し上げている可能性が示唆されている。
業種別従業員数の人口密度弾性値を比較したものである。最も人口密度弾性値が大きい業種は、法律事務所や税理士事務所等の専門サービス
や土木や建築等の技術サービス等から構成される学術・専門サービスであり、これに建物サービスや派遣業等のその他サービス、宿泊・飲食の順で続く。
これらの業種は、人口の集積による雇用創出効果が相対的に大きい業種であるといえる。
一方、医療・福祉では、郵便局等の複合サービスを除く業種の中では、最も人口密度弾性値が小さくなっている。
しかしながら、同じ人口密度であっても、高齢者の多い地域であれば、ここで推計された弾性値よりも大きい弾性値が示され、人口密度の増加により、医療・福祉でより多
くの雇用が生み出されるものと考えられる。
労働集約的な卸・小売業とサービス業の従業員数は、地域・都市におけるそれぞれの業種の潜在的な事業規模を示すと考えられる。
こうした観点からは、都市における多種多様な経済活動を支えるソフトインフラともいうべき、オフィス向けサービスを供給する、学術・専門サービスと
その他サービスの人口密度弾性値が特に大きいことは、都市が企業や人材を集めて成長するためには、これらの2つの業種について、
それに見合ったより多くの集積を用意しておく必要があることを示唆している。
地域や都市の国際競争力向上の観点からは、こうしたサービス業種について、例えば特区制度を活用した集積形成を図るなど、政策的な対応も考えられる。
札幌市と札幌市以外でのIT関連事業者の雇用者密度と労働生産性との関係をみたものである。両者の間の回帰では、正の傾きがみられ、雇
用者密度が高いほど労働生産性が高くなる傾向にあることがわかる。
一方、札幌市以外の低密度な地域における労働生産性と雇用者密度との間にはそのような関係はみられない。
ここでは、雇用者密度は雇用者の集積の程度を表す指標として捉えられ、札幌市のIT関連産業については、
規模の経済と集積の経済による労働生産性の上昇が起きている可能性が示唆されている。
政令市のような多種多様な企業や人口が集積する大都市においては、都市の規模に応じて規模の経済が働くとともに、集積の経済として、
同業種の集積による地域特化の経済に加え、多様性と異質性から生み出される都市化の経済が、全産業規模の収穫逓増現象として発現する。
様々な分野にわたる業種が立地する集積地では、多様なアイデアや情報、技術をもつ人々の交流が、密度の濃い大量な情報の伝達・収集に最善の手段である
フェイス・ツウ・フェイス・コミュニケーションにより、活発に行われている。企業間の地理的な近接性は、こうしたアイデアや情報、
技術知識の交換を通じて、研究開発やイノベーションを容易にすることにより、都市全体の生産性を高めると考えられる。
128:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/07 23:27:21.07 CLeWvtyl.net
北海道内6月の建設業求人、14・9%増/2カ月連続増/労働局
URLリンク(www.decn.co.jp)
北海道労働局がまとめた道内の雇用失業情勢によると、6月の建設業の新規求人数は前年同月比14・9%(423人)増の3256人となり、
2カ月連続で増加となった。
道内各地や関東方面、復興工事がある東北地方などで土木・建築工事の技術者・作業員の募集が続いており、新規求人数の増加につながった。
職種別の月間有効求人倍率をみると、建築・土木・測量技術者が3・71倍(前年同月比0・49ポイント低下)、
型枠大工・とび工が5・00倍(0・44ポイント低下)、大工・左官が2・30倍(0・10ポイント上昇)、
電気工事・電気配線工が2・00倍(0・44ポイント上昇)、建設・土木作業員が2・49倍(0・32ポイント上昇)。
建築・土木・測量技術者と型枠大工・とび工を除く3職種で前年同月を上回った。
全産業の新規求人数は1・8%(551人)増の3万1876人で、3カ月連続で前年同月を上回った。
129:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/07 23:31:17.82 CLeWvtyl.net
北海道/土木工事積算基準書を改定/5工種で歩掛かり新設、10月以降適用
URLリンク(www.decn.co.jp)
北海道建設部は土木工事などの積算基準書を改定し、土木工事の安定処理工(自走式土質改良工)など5工種の歩掛かりを新設した。
国土交通省の積算基準改定に伴う措置。改定された積算基準書は10月1日以降の積算基準日から適用する。
土木工事で歩掛かりを新設するのは、▽安定処理工(自走式土質改良工)▽油圧圧入引き抜き工▽ランブルストリップス工
▽床版補強工(炭素繊維接着工法)▽既設構造物撤去工-の5工種。
ランブルストリップス工は道独自に設ける歩掛かりで、残りの4工種は国交省の改定に準じて新設する。
道で既に歩掛かりを設定していた土砂運搬工(不整地運搬車による運搬)と、かごマット工(多段積み型)の労務人工、
施工機械については、国交省での歩掛かり新設に合わせて内容を見直した。
土木工事積算基準書ではこのほか、プレキャストコンクリート板設置工など111の施工パッケージ単価を追加導入した。
土木事業委託積算基準書の委託業務では、▽土質オールコアボーリング▽ポンプ場増設実施設計(基本設計)
▽ポンプ場改築実施設計(基本設計)▽同(詳細設計)▽終末処理場改築実施設計(基本設計)▽同(詳細設計)
▽ポンプ場耐震診断調査▽終末処理場耐震診断調査▽ストックマネジメント基本計画策定(ポンプ場)▽同(終末処理場)
の10工種で歩掛かりを新設した。
漁港関係工事積算基準書では、施工実態調査などの結果を踏まえて歩掛かりなどを改定。
ケーソン製作に関わる基本日数・機械規格・労務人工の歩掛かりを見直すとともに、根固めブロック製作(施工パッケージ)の適用範囲を拡大した。
国交省/社保未加入対策キャラバンがスタート/札幌会場に170人参加
URLリンク(www.decn.co.jp)
国土交通省の担当者が建設業の社会保険(雇用、健康、厚生年金)未加入対策について説明して回る「全国キャラバン」が、
4日の北海道からスタートした。札幌市中央区の北海道建設会館で開かれた説明会には、
業界団体向けと地方自治体向けを合わせて計約170人が参加。16年度の新たな取り組みとして、
説明会終了後には社会保険労務士による無料の個別相談会も開かれた。
説明会では国交省が進める社会保険未加入対策のほか、厚生労働省による人材確保・育成の取り組みなどについて担当者が説明した。
説明会は9月中旬まで全国の各地方整備局などで開かれる。
130:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/10 00:41:25.09 5V2B7Uq2.net
札幌オフィス空室率最低水準、賃料は下落(景気解読)
URLリンク(www.nikkei.com)
札幌市の中心部で企業が事務所などを設けるオフィスビルの不足感が強まっている。
コールセンターなどの進出が相次ぐ中で、受け皿となる空室が減少して需給が逼迫している。
・・・
プレミアム北海道、海外客に高級住宅仲介
URLリンク(www.nikkei.com)
海外富裕層に旅行サービスを提供するプレミアム北海道(札幌市)は8日、道内の地銀2行の出資などを受けて、
今秋以降に道産品輸出やビジネスコンサルティング事業を始めると発表した。
道内を訪れる富裕層の需要を取り込み、総合的なサービスを展開する。
北洋銀行と北海道銀行の地銀系ファンドから7月28日付で1000万円ずつ出資を受けた。
道産品の輸出販売は9月にも本格的に始める。水産加工品や機能性食品、日本酒などの道内メーカーと海外投資家を仲介し、
アジア市場を中心とした販路開拓をめざす。
限定商品のインターネット販売も行う。2021年ごろに年3億円の売り上げをめざす。
ビジネスコンサルティング事業では道内の食・観光分野の企業が海外の新規需要を取り込めるようマーケティングなどを支援。
海外投資家には道内のコンドミニアムなどを紹介し、投資を促す。
外国人富裕層向けの観光予約専門サイトも充実させる。日本語、英語、中国語の3カ国語でスマートフォンに対応、
観光プランなどを検索しやすいようにする。
131:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/11 06:49:32.78 xnKphh6n.net
「プレミアム北海道」に地銀2行等のファンドが出資 海外富裕層向けビジネスに弾み
URLリンク(hre-net.com)
北洋銀行(本店・札幌市中央区)と北海道銀行(同・同)は、それぞれが組成する投資ファンドを通じてプレミアム北海道
(本社・同)に1000万円ずつ出資した。プレミアム北海道は、道内を観光で訪れる海外富裕層専門の旅行会社。
今後、道内企業の海外富裕層向けビジネスのコンサルティングや道産品輸出を行うことから2行は成長が見込めると判断、出資することにした。
北洋銀は、2012年4月に組成した「イノベーションファンド」、道銀は北海道ベンチャーキャピタル(本社・札幌市北区)
や道内18信用金庫、3信組と共同で15年9月に組成した「ほっかいどう地方創生ファンド」から出資した。
イノベーションファンドは28件目、ほっかいどう地方創生ファンドは4件目の投資になる。
プレミアム北海道は、張相律代表取締役が15年1月に設立。顧問には旭イノベックスの星野恭亮代表取締役が就いている。
海外富裕層向けに北海道のオーダーメードプランを提案したり、
旅行時に通訳兼添乗員がコンシェルジュサービスを行うなど質の高いサービスを提供。
また、海外富裕層向けに道内の観光企業など40社と共同でプロモーションする事業や厳選されたスイートルームや
ディナーが予約できる専用サイトを立ち上げている。
さらに、富裕層向けの道産品輸出や道内企業の富裕層ビジネスをコンサルティングする事業も加えていく。
それぞれのファンドからの出資は7月28日。資本金は3300万円になった。
8月8日には、北洋銀の柴田龍副頭取と道銀の山川広行副頭取がプレミアム北海道の本社がある札幌市中央区の敷島ビルに集まり、
張代表取締役が海外富裕層ビジネス事業を発表した。
協会けんぽ北海道支部と北洋銀が包括連携協定 中小企業の健康経営サポート
URLリンク(hre-net.com)
道内の中小企業が加入し事業者や従業員、家族の健康保険給付などを行っている全国健康保険協会(協会けんぽ)北海道支部は9日、
北洋銀行(本店・札幌市中央区)と健康づくりの推進に向けた包括的相互連携を締結した。
協会けんぽは、都道府県単位で運営されており、民間企業とこうした連携を結ぶのは初めて。
北洋銀行は、今後取引先企業などの健康づくりをサポート、地域活性化に繋げる。
132:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/11 06:55:33.92 xnKphh6n.net
生産性革命-地域で始動するi-Con・8/北海道開発局、人口減に対策急務
◇除雪ICT化へ官民推進組織
北海道では5月、千歳市でICT(情報通信技術)を活用した国の直轄工事の初弾が動きだした。
その後、契約変更を行った既発注工事を含め現在は9件のICT活用工事が進む。
全国に先駆けて少子高齢化が進行する北海道では、将来の担い手不足への対策としてICTへの期待が大きい。
冬場の除雪作業に従事する人の不足も課題になっており、除雪作業へのICT導入に向けた検討も年度内にスタートする。
ICT活用の初弾となったのは国土交通省北海道開発局が発注した「道央圏連絡道路千歳市泉郷改良工事」。
施工する砂子組(奈井江町)は、5月にドローン(小型無人機)で施工前測量を行い、
測量結果と設計の3次元(3D)データを用いて6月からICT建機による土工を進めている。
北海道開発局はICT土工を含む工事の入札を16件公告済みだ。
同局は、「発注者指定型」「施工者希望I型」「施工者希望II型」の3タイプある方式のうち、
契約後に施工者からの提案・協議に基づいてICT施工を実施する施工者希望II型の発注を中心にしている。
人口減少が全国を上回るスピードで進む北海道では、ICTの導入による省人化・効率化で建設業の担い手不足に歯止めを掛けたいと考える建設業者が少なくない。
あるゼネコンの支店長は「どの現場も技術者・労働者不足で多忙を極めている。
ICTの導入が進めば労働時間が短縮され、彼らのモチベーションの向上にもつながるのでは」とICTの普及に期待をかける。
だが、実績がまだまだ不足しているのも現状だ。
北海道開発局の担当者は「事例がまだ少なく、受注者側にも、本当に作業効率のアップが見込めるのかなどと、懐疑的な様子も見られる」と受注者側が抱える不安を代弁。
「業者の意見を聞きながら手探りで取り組んでいきたい」と話す。
ICT導入の効果に期待がかかるもう一つの事情が北海道にはある。
冬場の除雪作業だ。北海道では近年、異常気象による暴風雪など冬季の災害が頻発。
除雪の重要性があらためて注目されている。一方で、除雪作業に従事する人の高齢化は深刻で、将来の担い手不足が懸念されている。
北海道開発局はその対策として、除雪作業へのICT導入に向けた技術開発に取り組む官民連携の推進組織を16年度中に立ち上げる方針だ。
ミリ波レーダーやステレオカメラを搭載した除雪車を使用。
衛星による測位システムから位置情報の提供を受けながら、視界不良時にも周辺状況を探知しながら除雪作業を行う-。
ICTを活用した除雪作業はそんなイメージだ。暴風雪などの悪天候でも安全で安定的な除雪が実現。作業を機械化することで担い手不足も補える。
北海道開発局の今日出人局長は「北海道は日本の人口減少問題にトップランナーとして当たっている。
人の代わりになる部分にはICTを導入して生産性を上げる必要がある」とその意義を強調。
「将来を見据えてICT化に踏み出す建設業者を全面的に応援したい」と話している
133:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/11 07:12:55.79 xnKphh6n.net
札幌での観光における経済効果は約4%と見れるが、それ以上に産業の裾野はおおっきい。
札幌市以外に居住する道民の観光消費額単価は、日帰り観光が 7,683 円、宿泊観光が20,871 円、平均すると 11,414 円。
日帰り観光では、土産・買い物代が 4,744 円(61.8%)と最も多く、飲食費が 1,254 円(16.3%)、交通費が 1,157 円(15.1%)と続いている。
また、宿泊観光では、土産・買い物代が 8,235 円(39.5%)と最も多くなり、次いで飲食費が 5,146 円(24.7%)、
宿泊費が 4,168 円(20.0%)の順となっている。
道外客の観光消費額単価は、日帰り観光が 9,517 円、宿泊観光が 35,404 円となり、平均すると 28,440 円。
宿泊観光では、宿泊費が 10,232 円(28.9%)、土産・買い物代が 8,450 円(23.9%)、飲食費が 7,848 円(22.2%)
外国人客の観光消費額単価は 66,347 円と推計され、その内訳は、土産・買い物代が 31,114円(46.9%)、
次に宿泊費が 12,983 円(19.6%)、飲食費 12,227 円(18.4%)。
外国人客の観光消費額単価はオーストラリアは166,667 円、中国は67,653円である。
オーストラリアの平均泊数は全体の 1.8 泊に対し 2.8 泊となっている。
観光消費による生産波及効果は 4,274 億円と推計され、これにより生み出される所得形成効果は 2,459 億円と推計される。
GDPの4%近くに相当する。雇用効果は 35,076 人であり4%強である。
サービス業が 19,373 人と最も多く、全体の 55.2%を占めている。次いで商業が 6,398 人(18.2%)、
運輸・通信業が 5,114 人である。 最も雇用効果が大きいサービス業の詳細をみると、飲食店が 8,114 人である。
オリンピックについても、アジアにおけるウインタースポーツのメッカでもある。
1972年のアジア初の冬季五輪や国際大会(スキー、スケート、クロスカントリー他多数)を毎年開催しており、
会場の設営・運営力、設備の充実度、ボランティアの動員力はIOCなど国際的に高い評価を得ている都市でもある。
開催実績のある都市なので、費用負担は軽減される。ホテルも充実している。
2026年の冬季は北米が有力だろう、可能性があるのは2030年以降でしょうね。
札幌・北海道の名が再度全世界に情報発信されることで、知名度が向上し、開催後も外国人観光客の増加傾向が持続する。
国内外からの投資が呼びこまれ、観光、ビジネスでの往来が全世界に向け、今以上に活発になり、上記以上の効果はあるかも、
道内では直接効果が4,205億円。この直接効果の1.84倍に当たる7,737億円の生産が誘発される。
粗付加価値誘発額は4,177億円、うち雇用者所得誘発額は2,401億円と見込まれる。
新幹線などの要因もあろうが、長野五輪開催前と開催後の各5年間で、長野県の県民経済計算の伸び率は全国比でも、
県民総支出、県民所得、民間最終消費支出、民間企業設備投資が全国を上回った。
新千歳空港ターミナルの拡張や、新幹線延伸に向けた札幌駅前地区の再開発などの前倒しが期待される。
それに交通アクセス向上のためのインフラ整備が多少は進むだろう。
ホテルの増加もある程度可能だろうし、以後の大会でも使用する施設の更新もできる。
134:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/11 07:28:48.00 xnKphh6n.net
北海道を3県か2県に 自民道議が分県案 「知事1人では限界」
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。
広大な北海道に知事が1人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。
《1》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《2》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。
都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。
だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、
必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。
研究会は昨年12月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議(51人)の36人で構成している。
報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。
報告書案は「人口減少対策で個々の市町村が成果を求められている」と強調。
市町村数が179に上るため「道知事は個別の案件で国への要請を行えない」と訴えた。
複数の知事の連携で国から大型事業の予算を引っ張ってきた九州、四国の例にも言及した。
135:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/11 07:42:55.68 xnKphh6n.net
北海道地域16年度の設備投資計画/9・8%増、不動産が押し上げ/政投銀支店
URLリンク(www.decn.co.jp)
日本政策投資銀行北海道支店は4日、北海道地域の設備投資計画調査結果を発表した。
16年度計画は、製造業が前年度実績比3・0%減で減少に転じたが、
非製造業は空港関連施設の増強や宿泊施設の新設などで13・6%増と4年連続の増加。全産業では9・8%増で5年連続の増加となる見通し。
同調査は6月24日を回答期日とし、資本金1億円以上の全国の民間企業1万1203社(うち道内企業629社)を対象に実施した。
回答企業は全国で5930社(回答率52・9%)、道内が487社(78・7%)で、
このうち道内への設備投資を計画する全国の766社(道内は487社)の回答を集計した。
16年度設備投資額の内訳は、製造業が3・0%(31億円)減の999億円。
業種別では、施設・設備の合理化投資がある「紙・パルプ」が34・1%増となったものの、
新製品高度化投資などが一段落する「輸送用機械」が21・5%減、「化学」も48・7%減など減少し、全体でも減少に転じる。
一方、非製造業は13・6%(480億円)増の4019億円。業種別では店舗改修が一巡し、工場建設が終了する「卸売・小売」が23・6%の減となるものの、
電源投資や流通設備投資がある「電力」が19・7%、空港関連施設の増強や宿泊施設新設がある「不動産」が122・7%、
設備拡張する「通信・情報」が57・7%それぞれ増加し、全体では4年連続で増加する見通しだ。
全国との比較では、道内の製造業は全国(14・9%増)を17・9ポイント下回る見込み。
非製造業は最大の増加率となった「不動産」の増加が全体を押し上げ、全国(8・9%増)を4・7ポイント上回っている。
136:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/12 09:30:23.89 RFI3KySP.net
最近は、三平が好まれる傾向にあると思う。 今ある意味予想を裏切らない笑点メンバーになった。
時季的にアレだが、三平汁もいい。
冷蔵庫がなかった時代は、生の魚を保存するため塩づけにしていた。塩づけの魚をダイコンやジャガイモなどの野菜と煮こみ、
についた塩だけで味をつけ、魚の頭や中骨などもいっしょに煮こむと、いっそううま味が加わります。
ちなみにここで話題としたい三平とは、『平均的な年収(400万くらい)』『平均的な容姿』『平穏な性格』という3つの"平"を指す。
最近は、世界情勢も不安定になっているし、普通に暮らせることが重要視されてきている。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
若者が安定志向、国内志向で大企業や公務員など生活リスクを回避する傾向が強い。
個人消費、設備投資を中心とした内需の回復が経済成長が欠かせないが、現状では厳しい。
たしかに、株式投資をしたり、ビジネスでリスクをとったりすることも苦手ではなく、うまく回避したり、プラスの要素に変換できる。
アベノミクスの正の恩恵を受ける人はSNSなども盛んに利用しているし、そうゆう人なら増やしていける。
なぜ、日本では、従来のビジネスモデルにカビが生えて20年以上も経つが、新産業が発展しないのか、産業の新陳代謝が進まないのか。
ベンチャー企業・中小企業に対する社会的コンセンサスの欠如や人材流動性の低さ、セクショナリズムによる弊害
の3つに集約されるであろう。
多種多様なモノがネットワーク化された世界では、あらゆる産業分野(エネルギー、医療・ヘルスケア、自動車やロボット等の製造業、農業等)
において、膨大なデータ(電力使用情報、医療・健康情報、位置情報等)をいかに活用するかが、重要になってきている
とくに人口減少が確実視されている、世界最早の少子高齢社会であるこの日本においては。
センサー技術、通信技術等の発達によって、ITがあらゆる産業分野へ浸透することで、過去からの累積データ量を超える膨大なデータが毎年新たに発生している。
大量のデータ活用が可能になる社会を見据えず、「既存の枠組みの微調整」や「過去との整合性」に留意するあまり、
新たな環境変化への対応に乗り遅れてはいないか。膨大なデータを有効に活用する将来を前提とした、事業・組織・制度設計が必要ではないか。
例えば、エネルギーシステムと交通システムの連携によるEV管理・渋滞解消ソリューション
医療・ヘルスケアと農業の連携による機能性食品の開発などなど、国内だけでなく海外と協働することにより、産業の裾野は指数関数的に増える。
137:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/12 09:30:50.22 RFI3KySP.net
知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差がある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。つまり、自分が置かれた環境をベースに経験や学習などに加えて、人脈の幅と深さ
による積が新たな自分を作り、そういった人間が増えることによりそれらの積が組織を成長させていく。
最近のお客さまの価値観の多様化に応えていくには、多様な価値観・多様な才能を持った人材が、
その持てる力を最大限に発揮でき、多種多様な才能がシナジーや化学変化を起こす会社にならなければなる必要がある。
日本の経済・社会がますます成熟化し、経済のグローバル化も進む時代において、劇的に変化する社会のニーズに対応して、
新たな価値創造をしていくためには、多様性を受け入れが必要になる。
非製造業の生産性向上の一例として、今後の小売業にはさまざまな投資が求められる。
また、店舗での体験やつながり、バリューチェーン全体で差別化を図ることが重要だ。
オムニチャネル化はその1つだが、やがてはドローンや自動運転などの技術への対応も求められるかもしれない。
投資力を維持・向上させるためには、物流などバックエンド業務のオペレーションを徹底的に効率化する必要がある。
顧客体験を高める鍵である従業員のモチベーションを高めつつ、いかに効率的なプロセスを確立するかが問われている。
オムニチャネルという概念は店舗やECサイトなどのチャネルに注目し、その統合を志向するもの。個客という唯一のチャネルにフォーカスし、
個客に対して最適な体験を提供する。これによりエンゲージメントを強化し、レスポンスの質を高めようというアプローチだ。
構造化データを含めた多様な情報源から学習して新たな価値を生み出す。
顧客との接点を強化し、よりよい顧客体験づくりが可能になる。さらに顔認識などの技術と組み合わせれば、個客を認識した上で、
背後のシステムに蓄積されたAさんの購買履歴を参照しながらAさんに最適な提案やアドバイスを行うこともできる。
社内の情報システムはもちろんだが、ソーシャルデータやオープンデータといった社外の情報も合わせて分析することで新たな発見がもたらされるだろう。
そして、意思決定。属人的、あるいは勘と経験に基づく意思決定からデータに基づく意思決定に移行することにより、
在庫管理の最適化や機会損失の最小化といった成果を収穫することができる。
顧客のニーズに対して無駄なく俊敏に対応するための仕組みも重要だ。
たとえば、店舗にセンサーを設置すれば、顧客の動きなどさまざまなデータを収集することができる。そのデータを分析すれば、
オペレーション改善のヒントが得られるだろう。迅速に改善を実行し、結果を見ながら修正を繰り返すといった取り組みも重要だ。
オペレーショナルモデルを再構築するためのITの重要性については言うまでもないが、以上の3つのポイントを満たす上で先進テクノロジーの役割は極めて大きい。
たとえば、顧客の好みを熟知した上で最適の提案を行う。顧客と顧客を取り巻く多様なデータ分析を通じて「自分にぴったり」と思われるような洋服、
「こんなサービスが欲しかった」と言われるような顧客体験を実現すれば、売上拡大だけでなくエンゲージメントの強化にもつながる。
あるいは、天候やイベント情報、ソーシャルデータなどを統合的に分析し、「明日のイベントには多くの人が集まる」と高精度の予測ができれば、
仕入れをより適切なものにできるだろう。レスポンスの質向上の一例である。
138:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/12 09:46:35.24 RFI3KySP.net
2013年度(最新) 市内総生産(名目)
20兆円
19兆円
18兆円 : 大阪市(18兆7361億円)
17兆円
16兆円
15兆円
14兆円
13兆円 :
12兆円 : 横浜市(12兆3399億円)、 名古屋市(12兆3193億円)
11兆円
10兆円
*9兆円
*8兆円
*7兆円
*6兆円 : 札幌市(6兆4896億円)、福岡市(6兆4619億円)、神戸市(6兆1044億円)、京都市(6兆740億円)
*5兆円 : 川崎市(5兆1386億円)
*4兆円 : 広島市(4兆9773億円)、仙台市(4兆8904億円)、さいたま市(4兆2427億円)、
*3兆円 : 千葉市(3兆4722億円)、北九州市(3兆3659億円)、新潟市(3兆1300億円)
*2兆円 : 岡山市(2兆6545億円)
*1兆円
------------------------------------------------------------------------------------------------------
2013年度(最新) 市内総生産(実質)
20兆円
19兆円 : 大阪市(19兆4263億円)
18兆円
17兆円
16兆円
15兆円
14兆円
13兆円 : 横浜市(13兆1773億円)
12兆円 : 名古屋市(12兆9126億円)
11兆円
10兆円
*9兆円
*8兆円
*7兆円
*6兆円 : 札幌市(6兆7081億円)、福岡市(6兆6874億円)、神戸市(6兆5167億円)、京都市(6兆3991億円)
*5兆円 : 川崎市(5兆5059億円)、広島市(5兆1735億円)、仙台市(5兆1725億円)
*4兆円 : さいたま市(4兆2427億円)、
*3兆円 : 千葉市(3兆5948億円)、北九州市(3兆5061億円)、新潟市(3兆2423億円)
*2兆円 : 岡山市(2兆7784億円)
*1兆円
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
札幌は名実ともに福岡を超え全国5位になった。
名目GDPに物価調整をした実質GDPでは今世紀最高額となっているので、取引量では増加傾向にあるといえるだろう。
139:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/13 23:33:09.61 z5gJTC57.net
ニトリ、低価格帯の新ブランド 9月から導入
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
家具・インテリア小売り製造最大手のニトリホールディングス(札幌)は12日、低価格帯商品の新ブランド「デイバリュー」を立ち上げると発表した。
9月中旬から本州のニトリ店舗で導入し、2017年春までに道内を含む全店で展開する予定だ。
対象商品は、インテリア小物と家具で、ローズやイエローグリーンなど淡色を中心に9色そろえる。
ソファとクッションなどで客の好みに応じた組み合わせを提案しやすくする狙いがある。
140:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/13 23:37:55.78 z5gJTC57.net
エコノス、スマホ修理参入 アイクラックトと提携、3年で10店
URLリンク(www.nikkei.com)
リサイクル店運営や環境関連事業のエコノスはアップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」などの修理事業に参入する。
約1300万円を投じ、9月下旬に札幌市中心部に修理専門店を開業する。
月に300台の修理件数を見込む。今後は札幌のほか、旭川市や函館市でも出店を進める考え。
3年で道内10店舗体制をめざす。
12日の取締役会で、アイフォーンやタブレット(多機能携帯端末)「iPad(アイパッド)」の修理サービスを手掛けるアイクラックト・ジャパン(東京・豊島)とパートナー契約を結ぶことを決議した。
8月下旬に正式に契約する予定。同社の店舗「アイクラックトストア」の道内での運営権を獲得するほか、運営ノウハウを学ぶ。
同店舗は専門の修理スタッフが常駐し、端末を客の目の前で直す対面修理が特徴。最短15分で終わるという。
同社は2010年に米シリコンバレーで創業。日本では15年12月に東京・渋谷で1号店を開いた。費用はアイフォーン画面で1万1023円(税別)から。
事業の多角化を進めたいエコノスと、店舗網を拡大したいアイクラックトの思惑が合致した
。同社が日本でパートナー契約を結ぶのは初めて。
141:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/13 23:39:28.97 z5gJTC57.net
デンソー北海道、主力製品の生産能力2割増 30人を中途採用
URLリンク(www.nikkei.com)
車載用半導体センサーを製造するデンソー北海道(千歳市)は主力商品である吸気圧センサーの生産能力を2割引き上げる。
数億円を投じて新ラインを設置。2017年初めから春ごろまでの稼働開始を見込む。
これに合わせ、新ラインに必要な技能系正社員を30人ほど中途採用する。
吸気圧センサーは自動車のエンジンが吸い込む空気の圧力の大きさを検出し、燃料が効率的に燃焼するよう調節して燃費を向上させる電子部品。
デンソー北海道の工場で現在稼働している全23本のラインのうち複数のラインで同センサーを生産している。
24本目となる新ラインは吸気圧センサー専用とする。同センサーのなかでも中型タイプの製造を担うという。
中途採用者の入社予定日は今年12月で、新ライン稼働までの間に技能研修を実施する。
16年春は高卒と大卒を含め17人を新卒採用した。今回募集する30人を含め、計約50人を採用する計画だ。
デンソー北海道は自動車部品大手デンソーの100%子会社として09年4月に操業を始めた。
16年3月期の売上高は422億円。従業員は8月時点で1007人。
142:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/13 23:41:03.43 z5gJTC57.net
コープさっぽろ、配食弁当工場を移転拡張 生産能力1.5倍に
URLリンク(www.nikkei.com)
コープさっぽろは9月下旬、配食弁当を製造する札幌市白石区の工場を移転拡張する。
延べ床面積を現在の2倍に、生産能力を1.5倍に引き上げ、高齢者を中心に増加している配食需要に対応する。
2017年度内をめどに、これまで夕食だけだった配食弁当を3食に拡大。
3年以内をめどに、病院から退院した人向けの健康管理食の製造・配送にも取り組む方針だ。
143:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/13 23:46:11.29 z5gJTC57.net
温暖化で、重労働は夜だけに? 21世紀後半、暑さ指数予測
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
仕事中の熱中症予防などに使われる「暑さ指数」が地球温暖化でどう変化するかを、筑波大の研究チームが東京と大阪を対象に予測したところ、
21世紀後半の8月の日中は現代より大幅に上昇するとの結果が出た。
熱中症のリスクが増え、重い物を運ぶなどの重労働は、夜間に限られる可能性もあるという。
チーム所属の鈴木パーカー明日香・立正大助教(気象学)は
「このまま温暖化が進めば、夏の屋外での働き方を大きく変える必要が出てくる可能性がある」としている。
暑さ指数は気温のほか湿度や日射の影響を加味して熱中症の起きやすさを表し、単位は「度」。
原虫感染で宿主の動物に記憶障害 帯畜大研究チームが発表
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
帯広畜産大原虫病研究センターの西川義文准教授らの研究チームは8日、哺乳類や鳥類に広く寄生する原虫「トキソプラズマ」の感染で、
宿主の動物の記憶に障害が生じることが分かったと発表した。研究結果は10月に米科学誌に掲載予定。
チームの実験では、トキソプラズマに感染させたマウスは記憶形成に重要な大脳皮質に障害が起こり、
神経伝達物質であるドーパミンの消費が増加。一方で同じく記憶形成に重要なへんとう体では、精神安定の維持に必要とされるセロトニンが減少した。
西川准教授は「心の病気の予防法や治療法の開発につながる可能性がある」と話している。
144:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/13 23:57:54.73 z5gJTC57.net
北海道6月のスーパー・コンビニ・ドラッグストア晴れ 百貨店・ホームセンター雨
URLリンク(hre-net.com)
北海道経済産業局が10日発表した「北海道百貨店・スーパー販売動向」6月速報によると、
百貨店不振、スーパー堅調という消費動向が続いていることが分かる。
また、「北海道コンビニエンスストア販売動向」6月速報では、コンビニ販売額の伸びが前年比1%の微増、
「北海道専門量販店販売動向」6月速報ではホームセンター販売額が前年より2%減少するなど、
業種によってバラツキのある消費が続いているようだ。
6月の道内百貨店・スーパーの全店販売額は、756億2900万円で前年同月比1・3%増、2ヵ月ぶりに前年を上回った。
既存店べースでも同0・4%増と2ヵ月ぶりに前年を上回った。
百貨店は全店ベース156億600万円で前年同月比2・5%の減少。衣料品は7・4%減と大きく減り、身の回り品1・9%減、飲食料品0・2%減と全部門が前年割れだった。
既存店ベースも1・8%減で全店・既存店ともに6ヵ月連続の前年割れを記録した。
スーパーは、全店ベースが600億2300万円で前年同月比2・3%増、15ヵ月連続の前年超えを達成した。
衣料品は10・2%減となったが、身の回り品は1・6%増、飲食料品は3・8%増だった。既存店も同1・0%増となり7ヵ月連続で前年同月をクリアーした。
地域別販売動向
札幌市の百貨店・スーパー全店販売額が391億3900万円(百貨店117億8300万円、スーパー273億5600万円)で、
前年同月比0・4%増(百貨店2・8%減、スーパー1・7%増)となった。既存店ベースでは同0・4%増(百貨店1・9%減、スーパー1・4%増)。
札幌市以外の地域では、百貨店・スーパーの全店販売額は364億9000万円(百貨店38億2300万円、スーパー326億6700万円)で
前年同月比2・3%増(百貨店1・6%減、スーパー2・8%増)。既存店ベースでは同0・4%増(百貨店1・6%減、スーパー0・7%増)だった。
詳細は、URLリンク(www.hkd.meti.go.jp)
6月の道内コンビニの全店ベース販売額及びサービス売上高は、453億9200万円で前年同月比1・0%増だった。
今年3月から前年伸び率が0・8~1・4%台で推移しており、昨年よりも伸び率は鈍化傾向にある。
総店舗数は、前年6月より22店舗増加して2887店、店舗増加率は1・2%。
ただ、閉店も多いため今年1月の2890店舗より3店舗減っている。
詳細は、URLリンク(www.hkd.meti.go.jp)
専門量販店では、家電大型専門店の6月販売額が99億6900万円で前年同月比3・4%増、
ドラッグストアは203億6100万円で同7・8%増、ホームセンターは109億9000万円で同2・3%減になった。
それぞれの総店舗数は、家電大型専門店が前年6月よりも7店舗増えて90店舗、ドラッグストアは39店舗増の629店舗、
ホームセンターは8店舗増の192店舗になった。
詳細は、URLリンク(www.hkd.meti.go.jp)
145:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/14 00:53:57.01 NTqn1IG+.net
アジアの新興国では道産食品の人気は高いが、輸出は拡大していない。
冷蔵・冷凍の小口貨物を引き受ける物流業者が道内に少ない上、首都圏を経由する割高な輸送費が要因だ。
割高な輸送費の削減や取引先の開拓を支援し、アジアで人気が高い道産食品の輸出拡大を図る。
所要時間を考慮する場合、北極海航路の苫小牧港利用が十分に優位であり、
大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な拠点として位置的な優位性を持っていると考えられる.
欧州およびロシア間で貿易・物流が新たに生じることになり、経済インパクトが発揮される
新千歳空港近くに新物流拠点が分譲開始した。輸出入品の物流センターや専用の加工施設などを集積させる。
空輸も成田空港・羽田空港を経由するよりも所要時間が短縮されるため、貨物を迅速に海外へ輸送できる。
北海道食材への関心の高まりが表れていて、増加する貨物取扱量に対応している。
道内におけるアグリビジネスはバイオビジネスやライフサイエンスなどにも応用できる。
・データセンターの効率的な冷却を図るため、冷涼な気候を活かした自然エネルギーの活用などにより省電力化を実現する技術の開発
・次世代の高度な食品加工の自動化や通信制御に関する国内外における最新の研究開発。
・「大規模な」アグリ、フードビジネスを実現するためのGISやGPSあるいは、衛生画像を利用した土壌分析や生産管理
・市場卸売業者・卸業者等による道産水産、青果、畜産物及びその加工品のブランド化、アジアなどの新たな販路開拓事業。
・輸出に係るフォロー、海外の市場情報の提供、輸出仕様の商品開発に対する技術面のフォロー
・環境保全、工程管理、品質管理に関する業務やそのフォロー
・機能性成分の分析・定量や機能性評価・解析技術の高度化および標準化による、新たな機能性表示の制度化促進
・極東ロシアにおけるアグリフードビジネスに対する支援
・寒暖の差が激しい気象条件や、長時間にわたる継続運転に強い農業機械用オイルの開発
・ロボット化、IT化における免許、資格による講習や実技など教育産業
・電波有効利用促進型研究開発の冬期の交通への応用
・クリーン農業・有機農業の推進、高度な生産管理法の開発
・密閉型植物工場による植物バイオ研究
・道産植物系バイオマスの生物合理制御バイオラショナルコントロール技術を活用した機能性食品
・DNAバイオフィルタの開発
・医薬品、医療機器、化審法、農薬、動物用医薬品および飼料添加物の開発
・微生物の大型タンク培養技術、抽出技術による天然生理活性物質の開発製造
・生産の不安定要因となる圃場のバラツキを管理、最小化し、農作物の収量および付加価値の向上
・生薬・漢方薬製造の拠点形成と関連産業
・高効率農業生産と、薬用植物など高付加価値植物の栽培に関する実用化の推進
・植物機能を活用した高機能物質に注目する製薬・化学メーカー等の研究、生産機能、地域子会社の誘致
・密閉型植物工場における人・動物用薬品原材料の実用化研究の促進
・国内外の大手製薬会社とのマッチング・アライアンスの促進
・テーラーメイド医療(個の医療)に向けた癌・免疫の診断薬・治療薬等の開発推進
・バイオ産業に必要な人材登録バンク立ち上げの検討
・ITや工学、農学分野など異業種ビジネスの経営者との交流の推進
・農畜水産物の鮮度保持とそれによる新素材の開発
・微気象情報をリアルタイムで掴む
・潮流や海水温度を局所的に捉えて、最適な漁獲時期を管理する
・BDFの開発、製造、小型風力発電等の導入による関連設備の研究開発
・道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
・ウォータービジネスをセンサー・クラウドなどICTを利用して効率的な運営
・ヘリコプタベースリモートセンシングシステムによる人工衛星で、災害監視や作物の生育調査
・船舶用水素エンジンの技術開発、水素液化技術開発
・寒冷地仕様などの自動車の研究開発拠点
・抗老化・抗高血糖活性を持つ天然物由来低分子化合物
・食品加工における副産物の再利用(魚飼料への再利用)
・道内の海藻から得られる機能性の商品開発への応用
・デンプン製造時に排出される未利用残渣から抽出したペプチドやタンパク質を含むダイエット素材
146:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/16 18:12:57.48 0jNA06F9.net
今でも日本の工場管理方法が優れていることは世界的に知られている。確かに、長い間、これが日本経済を支えてきた。
ただ、学力は高くても、労働生産性は低いといわれる。今までのビジネススタイルでは、通用しなくなっている。
日本に学んだ他国の産業のレベルも高くなった。生産分野においても、IT技術の果たす役割が大きくなったこと。
経済におけるホワイトカラーの役割とサービス業の重要性が増したことだ。
品質の高い商品を作るだけではなく、顧客が望んでいる商品、付加価値の大きいイノベーション性のある商品が求められている
生産現場だけではなく、研究開発スタッフ、マーケティング担当者、商品デザイナー、などのホワイトカラーの人材だ。
また、医療、コンサルティング、金融、小売などのサービス業の経済に占める重要性も大きくなっている。
非効率なものはたくさんある。多過ぎる人が参加している頻繁過ぎる会議、
全体にはほとんど影響を及ぼさない寡少なことこだわるマイクロマネジメント。
長時間労働を前提としないシステムを整え、「無駄の多い社内手続」を取り除き、
エンゲージメントとそれに密接に関係する創造性とイノベーションを奨励し、モチベーションを阻害するものをなくす。
ツール化されることで、アシスタントや事務方がやっていた作業を自ら行う。業者に依頼していた簡易的な分析も自ら行う。
ようになっただろう。
クラウドサービスの登場で、日常に利用する業務サービスが多く提供されるようになった。
労働者が勤勉だとか、働き方が効率的だとか、個人的な理由は大きな問題ではない。
産業によっても、大きく異なってくる。
生産性を上げるためにもさまざまな最新ITテクノロジーが使われている。
データをクラウドに置きどこからでもアクセスできるようにするなどは当たり前、オンライン会議の導入により、
従来のテレビ会議やビデオ会議よりも効率的なコミュニケーションを実現している、
ベースキャンプやスラックなどのコラボレーションソフトを使うことでチーム内の連携も効率的になった。
付加価値の大きいイノベーション性のある商品が求められている。それを可能にするのは生産現場だけではなく、
研究開発スタッフ、マーケティング担当者、商品デザイナー、などのホワイトカラーの人材だ。
また、医療、コンサルティング、金融、小売などのサービス業の経済に占める重要性も大きくなっている。
非効率な流通システム、行き過ぎた価格競争やそれらの副作用である消費者のデフレマインド
日本では長年、コストダウンを理由に給料を抑えてきた。会社の利益が上がっても従業員への還元は少ない。
しかし、人件費や固定費に利益を足した付加価値額も従業員一人当たり年間300万円程度では、時給1000円以上というのは厳しい。
日本の企業は従業員満足度をあまり重視しない、できない。
147:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/16 18:14:40.12 0jNA06F9.net
月末金曜は15時退社だという提案も話にならんと思うね。月末の決算対応は?
フレックスや育児、介護、通院など短時間勤務で15時退社するケースもあると思うが、一般的ではない。
北海道とくに札幌では残業構造などから、始業時間が遅い傾向はある。夏は夜明けから5時間以上もたってる。
ゆう活は、夏の日の出が早いという特性を生かし、北海道では、「サマータイム」としていち早く導入されたが、下火になっている。
混雑が回避された、朝電話・来客もほとんどなく事務作業が効率的、夕刻早い時間の来店客が増加したなどの一定の効果はあった。
フレックスが日本で根付かないのと同じだ。
コンピュータシステム・交通ダイヤの調整等にかかる投資、時間を切り替えた際の体調管理、国内との時差などの問題がある。
冬は日没が早いわけだし、自由時間の確保という点で、学校でも、午前5時間制の導入の検討したらどうだろう。
家族との生活、友人たちとの交流が増えるどころか、知らない人でも趣味などを共有できるもの同士の交流ができる。
ほどよい、人間関係重視型への回帰にもつながり、
今でも、休暇や残業規制で、仕事を下請けに回す傾向にあるがそれが加速する。
多くの企業で、ノー残業デーが水曜日に設定されている。週の真ん中だから。
仕事の進捗や自分に関わる人などの状況で判断すべきだろう。
月曜はあまり乗らないので、基本月曜は早く帰る。木曜は英会話の日だから、個々の理由はあっていい。
その前後の曜日で調整するといい。
148:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/16 19:11:49.62 0jNA06F9.net
ガイアートT・K北海道支店/北海道愛別町で多機能型排水性舗装の施工見学会開く
URLリンク(www.decn.co.jp)
ガイアートT・K北海道支店は9日、同社が施工している北海道愛別町の町道舗装工事の現場で、
多機能型排水性舗装(F・F・P)の施工見学会を開いた。北海道や北海道開発局などの
発注機関、北海道警察、寒地土木研究所から16人が参加。
工事の様子を間近で見学し、舗装面に触れるなどして次世代の舗装の特徴を確認した。
F・F・Pは表面付近に排水性機能、下部に防水性機能を持ち、専用のフィニッシャで縦溝粗面に仕上げる新しい舗装。
同社が研究開発した舗装技術で、愛別町愛別にある小春トンネル内で行われている
「道路維持補修工事(過疎)その2(小春トンネル)」に採用されている。
同工事は施工延長308メートル、施工幅5・8メートル、面積1790平方メートル。
7月から工事を進めており、9月に完了する予定。
F・F・Pは下部の防水性機能により、冬季に散布する凍結防止材が流出しにくく、
縦溝にとどまるため、事故につながりやすいブラックアイスバーンの解消などの効果が見込まれる。
さらに表面付近に排水性機能を持たせることで降雨時のハイドロプレーニング現象を抑制。
雨天時の安全走行も見込めるため、「寒冷地だけでなく全国の舗装工事に採用」されている。
小春トンネルでは15年3月に路面凍結による車のスリップ事故が発生し、2人が死亡した。
以前からトンネル内での物損事故などが多く発生していたことから、町道の舗装工事を受注した
同社が凍結防止などの効果が見込まれるF・F・Pを提案し、採用された。
見学会に参加した愛別町の工事担当者は「F・F・Pにすることで大きな事故がなくなってほしい」と話し、安全性の向上に期待を寄せた。
参加者たちは、フィニッシャで舗装したばかりの路面に立ったり、表面の溝に触れたりしてすべりに対する抵抗の強さなどを確認していた。
149:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/16 19:15:16.41 0jNA06F9.net
道内7月、百貨店7カ月ぶり増収 訪日客消費は減速
URLリンク(www.nikkei.com)
個人消費が振るわない中、道内小売業に薄日が差している。
主要百貨店の7月の合計売上高は155億8300万円と前年同月比3.1%増。
7カ月ぶりに前年を上回った。
スーパーやドラッグ店も好調を持続し、株安などを背景とした消費マインドの低下は一服した可能性がある。
ただ百貨店の売上高回復は西武旭川店の閉店セールの影響が大きく、訪日客(インバウンド)消費も減速が続き、
楽観はできない。
JR北海道、7月の鉄道収入4%増
URLリンク(www.nikkei.com)
北海道旅客鉄道(JR北海道)の7月の鉄道収入は前年同月比4%増の67億円だった。
北海道新幹線の開業効果や外国人観光客の利用増で、中長距離収入が6%増の39億円と伸びた。
新千歳空港駅の利用などが好調なため、近距離収入も17億円と前年を2%上回った。
北海道新幹線の利用は1日あたり7800人で、開業前の在来線時と比べて8割増えている。
主要都市間4線区別では北海道新幹線の区間は利用が伸びたが、その他は前年を下回った。
特に道東道が延伸した南千歳―トマム方面で鉄道の利用減少が続いている。
主要駅の利用は新千歳空港駅の乗降人員が2%増えた一方、札幌駅は1%減となった。
外国人観光客向けの特別割引切符は2割伸びた。
4~7月の累計鉄道収入は前年同期と比べ6%増の245億円。新幹線開業による中長距離収入の伸びが寄与している。
150:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/16 19:17:55.17 0jNA06F9.net
トラック運転手の不足続く 海運を効率利用(景気解読)
URLリンク(www.nikkei.com)
道内でトラック運転手の不足が続いている。
トラックなどの「自動車運転手」の道内の有効求人倍率は6月に1.60倍と前の月から0.11ポイント高まり、全体平均も0.61ポイント上回る。
重労働・長時間という環境の厳しさや、労働規制強化で全国的に確保が厳しいなか、道内の特徴は季節による繁閑の差が大きいこと。
9~11月の秋に農作物の収穫が最盛期を迎え、道外への輸送需要が特に高まるためだ。
151:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/17 18:13:18.05 +zRPO7Di.net
「人手不足」 道内の企業調査、回答の55%
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
東京商工リサーチ北海道支社が道内企業を対象に行った調査によると、従業員が不足しているとの答えは55・3%と半数を超えた。
企業の積極的な採用活動が功を奏し、2年前の前回調査より3・5ポイント改善したが、人手不足の状況は依然高い水準で続いている。
調査は2014年以来で197社から回答があった。従業員が「不足」と回答した企業は、
建設業と小売業がそれぞれ75・0%に上り、「サービス業・他」が52・2%と続いた。
従業員が「適正」とする回答は前回比2・8ポイント増の42・6%、「過剰」は0・6ポイント増の2・0%だった。
採用活動での課題(複数回答)は「応募者が少ない」が93件と圧倒的に多かった。
若者の都市部への流出や過疎化の影響で、地方の企業ほど応募者不足に悩んでいるという。
企業の具体的な対策としては、男性社員が多い運送業やタクシー会社も女性の採用に力を入れ始めたことや、
学生向けに職場体験を実施し、仕事の理想と現実とのギャップを緩和して定着率を高める取り組みなどが挙がった。
企業の5割、人手不足訴え 休暇減や人間関係悪化も
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
労働政策研究・研修機構(東京)が実施した人手不足に関する調査で、人手不足を訴える企業は52・1%に上り、
このうち93・3%の企業で休暇の減少や人間関係の悪化など職場への影響が出ていることが11日分かった。
調査は、1~2月に従業員30人以上の企業1万2千社を対象に実施。約2400社が回答した。
具体的な影響を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」(69・8%)だった。
「従業員間の人間関係や職場の雰囲気の悪化」(28・7%)と「教育訓練や能力開発機会の減少」(27・1%)が続いた。
152:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/17 18:20:01.22 +zRPO7Di.net
売上高20年度1千億円 サツドラHD発足 中期計画
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
ドラッグストア道内大手のサッポロドラッグストアーを傘下に置く持ち株会社
サツドラホールディングス(HD、札幌)が16日発足し、2020年度までの中期経営計画を発表した。
地域密着路線を強化しながら、外国人観光客の需要も取り込み、ドラッグストアの店舗数を今より4割多い約240店
売上高を6割多い1千億円に引き上げる。
サッポロドラッグストアーはサツドラHDの完全子会社となり、富山浩樹氏(39)が両社の社長を務める。
流通業界の競争が激化する中、新規事業への参入など経営判断を迅速化する。
中期経営計画では「北海道の深掘りと次の成長への基盤づくり」を掲げた。
ドラッグストアを年10店以上のペースで出店し、今の171店から大幅に上積みする。
店のつくりのばらつきを無くす「標準化」も進め、業務効率化につなげる。
また、11店ある調剤薬局も増やす。道内を中心に80社約600店で使える共通ポイントサービス
「エゾカ」は会員数を増やすとともに、サービスを拡充する。
153:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/17 18:54:17.49 +zRPO7Di.net
翻訳業のアラヤサッポロ、インバウンド誘致の調査・立案事業化
URLリンク(www.nikkei.com)
取扱説明書の翻訳などを手がけるアラヤサッポロ(札幌市)は8月、訪日外国人客(インバウンド)
の誘致のための市場調査から企画立案までを手がける新事業を道内で始めた。
自治体や観光関連の団体、ホテルなどが対象で、道内在住の外国人が現場を見たうえで、外国人の目線で報告書などを作成する。
3年内に全社売上高の3割を占める主要事業に育てる。
同社に登録する約30カ国、120人の外国人が観光地や宿泊施設に出向き、実際にサービスや地元の観光の目玉を体験した後で、強みや弱みを分析。
サービスや施設の改善案などを含め、新たなインバウンド集客策を提案する。
料金は案件の規模によって異なるが、約10人の外国人が数カ月間かかわった場合で50万円前後になるという。
アラヤサッポロは翻訳業を手掛けるアラヤ(東京・目黒)が2011年8月に設立した100%子会社。東日本大震災でリスク分散のため札幌に拠点を設けた。
道内でも主に翻訳を手がけ、売上高は約6千万円。インバウンドに関する相談を多く受けるようになり、自社の強みを発揮できる分野と判断した。
「事業を多様化し、地域を深掘り」 サツドラの富山社長に聞く
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サッポロドラッグストアーは16日、純粋持ち株会社制に移行し、サツドラホールディングスとして再スタートした。
富山浩樹社長は日本経済新聞の取材に対し「地域のプラットフォーム(基盤)企業になるため、事業の多角化を進める」と話した。
17年5月期に連結売上高860億円、経常利益12億8000万円の予想から成長を加速する
「結婚ツーリズム」全道展開 北海道リゾートウェディング協会
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婚礼関連企業やホテルなどで構成する北海道リゾートウェディング協会(札幌市)は道と組み、
海外のカップルに道内で挙式してもらう「結婚ツーリズム」を全道で展開する。
今年度はまず12月に北見市で関連セミナーを開くなど協力事業者を募るほか、新得町とも協力してモニターツアーを実施。
台湾や香港など主にアジアのカップルを呼び込み、経済効果を年間1億円規模に拡大する。
154:名無しさん@お腹いっぱい。
16/08/17 18:57:45.53 +zRPO7Di.net
農林水産物・食品輸出鈍る 円高で競争力低下 ホタテ不漁も影
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農林水産物・食品の輸出が今年に入り、伸び悩んでいる。海外の日本食ブームなどで、
昨年までの輸出額は3年連続2桁増の伸びを示したが、今年1~6月は前年同期比2・1%増の3622億円に急減速。
円高による競争力低下に加え、輸出増をけん引してきた道産ホタテの不漁が響いている。
輸出額を2019年までに1兆円へ拡大する政府目標の達成にも、黄信号がともった形だ。
今年上半期に大きく落ち込んだのは水産物の輸出で、前年同期比10・2%減の1254億円だった。
中でも、昨年は農林水産物・食品の全輸出額の約8%を占めたホタテが同28・0%減。
14年12月の爆弾低気圧の影響でオホーツク海のホタテが大量死し、水揚げ量が減少しているためだ。
ホタテの水揚げは「少なくとも17年度まで低迷する」(道漁連)見通しだ。
一方、農産物は同10・7%増の2240億円と堅調だった。
牛肉が和牛ブランドの普及で同11・6%増となったほか、牛乳・乳製品はアイスクリームや粉ミルク用の需要が伸びて同35・9%増となった。
ただ、円高の影響を受けやすい林産物は同2・8%増の129億円にとどまった。
国・地域別では香港が同6・9%増の873億円と輸出先1位を維持し、米国が同1・8%減の519億円、台湾が同5・4%増の461億円、
中国は同7・6%減の392億円と続く。米国、中国はホタテの輸出減が影響した。