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路線価8年ぶりプラス 16年分の全国0.2%、14都道府県で上昇
日本経済新聞 2016/7/1 11:00
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国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2016年分の路線価（1月1日時点）を
発表した。約32万8千地点の標準宅地の評価額は、全国平均で前年比0.2%のプラスと
なり、リーマン・ショック前の08年以来、8年ぶりに上昇に転じた。東京、大阪、愛知
など14都道府県（前年は10都府県）で上昇した。
東京と大阪（1.0%）が3年連続、愛知（1.5%）が4年連続の上昇となった。
下落は33県だった。
うち29県は下落率が縮小したものの、大都市圏と地方との二極化が続いている。