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増税延期でも… 関西成長率１％以下 アジア太平洋研が予測
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関西の経済界などが支援するシンクタンク、アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）は２日、2017
年度の関西地域の経済成長率が消費増税を延期しても１％以下にとどまるとの試算を発表
した。雇用環境の改善は続くものの足元の実質賃金が低下。円高などで企業収益の環境改
善は期待しにくいとみている。
消費増税を前提に関西の実質成長率は16年度は1.2％、17年度はマイナス0.3％とみてい
た。消費増税の延期に伴い駆け込み需要が発生せず16年度は0.8％に下方修正。反動減がな
くなる17年度は0.6％とプラスに見直した。
ＡＰＩＲによると15年度の成長率は全国の0.8％に対し、関西はマイナス0.4％にとどまっ
た。稲田義久・数量経済分析センター長は「卸関連など関西には収益性の低い企業が多く、
賃金の改善が遅れる傾向が出た」と説明した。