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名古屋市の人口、２３０万人超す 若い世代流入「自然減」でも「社会増」
中日新聞 2016年5月24日
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名古屋市の人口が、二百三十万人を突破した。政令市では横浜市、大阪市に次いで第三位。
都心部と市東部の人口増に加え、市内の有効求人倍率が全国値を上回ったことで、
周辺自治体から若い世代の流入が目立っているという。市が二十三日の定例記者会見で発表した。
今月一日現在、人口は二百三十万一千八十二人。二百二十万人を突破したときから
数えて十一年十一カ月で、二百十万人から二百二十万人までに要した期間の約半分というスピード到達となった。
区別では、緑区が二十四万二千七百二人と最多で、中川区の二十二万二百四十人、
守山区の十七万三千三百四十七人と続く。
都心部の人口増加が顕著で、中、東、千種区は、二百二十万人到達時から一万人以上増加。
再開発に伴いマンションの供給が増え、利便性を求めて人口が集中しているとみられる。
宅地が多い東部は、住宅を求める人たちの流入につながった。
市内の有効求人倍率が全国平均を上回っており、市統計課は、岐阜、三重県などの
二十代が就職のタイミングで移り住む傾向があると分析。
市内の若者も地元で就職するケースが多いとみられる。
担当者は「国勢調査では人口が減少に転じたが、名古屋市は増加している。
大都市の魅力や雇用状況が背景にあると思う」と話している。
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