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＜大阪都構想＞投票から１年 課題考えるシンポ １５日、中央区 ／大阪
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大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の賛否が問われた住民投票は１７日で１年を迎える。僅差で否決され、どんな課題が残ったのか。
弁護士や大学教授が呼びかけ人になり、シンポジウム「５・１７住民投票をのりこえて、今」が１５日午後２時から、大阪市中央区の難波御堂筋ホールで開かれる。
大阪維新の会が掲げた「都構想」では、大阪市を廃止した後再編する五つの特別区が基礎自治体として住民サービスを担い、府は広域自治体としての権限を集中させるとした。
住民投票は賛成派の大阪維新、反対派の自民などが激しい論戦を展した。市民の関心も高く、投票率は過去２回の衆院選を上回る６６・８３％。賛否の差は約１万票で「市民を二分し対立を生んだ」という反省を残した。
シンポでは、「資本主義の終焉（しゅうえん）と歴史の危機」（集英社新書）を著した法政大の水野和夫教授が基調講演する。
パネルディスカッションで、ジャーナリストの吉富有治さん▽帝塚山学院大の薬師院仁志教授▽反対派の旗振り役を担った柳本顕前市議－－の３人が住民投票で得た教訓について意見を交わす。