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大手百貨店、５社中４社が４月減収 高額品消費にも陰り
2016/5/2
大手百貨店５社が２日発表した４月の売上高（既存店ベース、速報値）は５社中４社が減収だった。
衣料品の販売不振が続くなか、時計や宝飾品など高額品の消費にも陰りが広がっている。
高額品から化粧品などの消耗品に売れ筋が移っているインバウンド（訪日外国人）の客単価の下落も響いた。
三越伊勢丹は前年同月比4.4％減。主力の婦人衣料が伸び悩んだ。
ブラウスやパンツなど一部の商品に動きはあったものの、首都圏の店舗の婦人衣料の売り上げは前年同月を１割下回った。
訪日客向けの免税売上高は化粧品など消耗品が対象となった2014年10月以降で初めて前年割れとなった。
時計や宝飾品が苦戦したことについて、「中国での関税検査の強化や為替変動の影響があるのではないか」と分析している。
大丸松坂屋百貨店は6.3％減、そごう・西武は3.3％減。
大丸松坂屋はインバウンドの需要の伸びが顕著だった前年と比べ、宝飾品の苦戦が目立ち、免税売上高は３割減だった。
高島屋は衣料品の不振を旺盛なインバウンド需要が下支えした格好。
全体のマイナス幅は0.8％と小幅だった。
大阪店（大阪市）や近隣に高速バスターミナル「バスタ新宿」開業した新宿店（東京・渋谷）
がインバウンドの取り込みをけん引し、単月の免税売上高は過去最高の32億円となった。
唯一の増収は阪急阪神百貨店の0.6％増。主力の阪急うめだ本店（大阪市）が2.6％増とけん引した。