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空港運営会社、道内企業参画を 国提出素案に５市が要望
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国が管理する道内４空港の地元５市（千歳、苫小牧、函館、釧路、稚内）の市長らは
１９日、空港民営化に関する提言書を高橋はるみ知事に提出し、この問題での道の強いリーダーシップを求めた。
民営化後に空港を運営する特定目的会社（ＳＰＣ）に道内企業が参画することについて、道が年内に国へ提出する「地元意見」に盛り込むよう要請したが、
知事は「（道はどの企業連合がいいか）審査する立場なので、国への提案に書けるかどうか」と、慎重な姿勢を見せた。
５市からの提言書は、民間委託の期間を３０年間とした場合に最終年となる２０５０年に、来道する外国人観光客を１千万人、
その消費額を２兆５千億円とする目標値を掲げた。ＳＰＣに期待することや国や道への要望を記した。
ＳＰＣは複数の企業連合から提案を募り、適切に運営できるか国や道などが審査して決める。
ＳＰＣについて千歳市の山口幸太郎市長は「ノウハウを培ってきた地元の経済界、地元の企業の参画や協力を検討することが重要」と訴えたが、
知事は「（参画や協力を）模索するという点で同じ思い」と述べるにとどめた。
苫小牧市の岩倉博文市長は「人口減少と高齢化が同時進行する中でキーワードは競争力。道のリーダーシップを発揮してほしい」と要請し、
函館市の片岡格（いたる）副市長は「北海道新幹線の開業を受けた東北との連携に配慮をお願いしたい」と求めた。
このほか釧路市の蝦名大也市長と稚内市の青山滋副市長が出席した。
素案の全文は、道議会での議論などを経て９月にあらためてまとめ公表する。