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北海道地域１６年度の設備投資計画／９・８％増、不動産が押し上げ／政投銀支店
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日本政策投資銀行北海道支店は４日、北海道地域の設備投資計画調査結果を発表した。
１６年度計画は、製造業が前年度実績比３・０％減で減少に転じたが、
非製造業は空港関連施設の増強や宿泊施設の新設などで１３・６％増と４年連続の増加。全産業では９・８％増で５年連続の増加となる見通し。
同調査は６月２４日を回答期日とし、資本金１億円以上の全国の民間企業１万１２０３社（うち道内企業６２９社）を対象に実施した。
回答企業は全国で５９３０社（回答率５２・９％）、道内が４８７社（７８・７％）で、
このうち道内への設備投資を計画する全国の７６６社（道内は４８７社）の回答を集計した。
１６年度設備投資額の内訳は、製造業が３・０％（３１億円）減の９９９億円。
業種別では、施設・設備の合理化投資がある「紙・パルプ」が３４・１％増となったものの、
新製品高度化投資などが一段落する「輸送用機械」が２１・５％減、「化学」も４８・７％減など減少し、全体でも減少に転じる。
一方、非製造業は１３・６％（４８０億円）増の４０１９億円。業種別では店舗改修が一巡し、工場建設が終了する「卸売・小売」が２３・６％の減となるものの、
電源投資や流通設備投資がある「電力」が１９・７％、空港関連施設の増強や宿泊施設新設がある「不動産」が１２２・７％、
設備拡張する「通信・情報」が５７・７％それぞれ増加し、全体では４年連続で増加する見通しだ。
全国との比較では、道内の製造業は全国（１４・９％増）を１７・９ポイント下回る見込み。
非製造業は最大の増加率となった「不動産」の増加が全体を押し上げ、全国（８・９％増）を４・７ポイント上回っている。