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新幹線札幌駅ホーム、現駅案をＪＲ検証 在来線削減２３本に縮小
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２０３０年度に延伸する北海道新幹線の札幌駅のホーム位置問題について、ＪＲ北海道が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が示した影響緩和策を基に、
現１・２番線を使う「現駅案」の在来線への影響を再検証したところ、当初は９３本に上るとされた普通列車などの削減本数が約４分の１の２３本に減る
見通しであることが分かった。
ＪＲは３日に開かれる道や札幌市を含めた４者協議で検証結果を報告する。影響が軽くなることで、方針決定に向け協議が進む可能性もある。
「現駅案」を巡っては、ＪＲ側が在来線への影響が大きすぎるとして難色を示したため、建設主体の鉄建機構が苗穂駅付近や札幌駅構内など
計４駅周辺で折り返し設備を設けるなどの影響緩和策を提示、ＪＲがその効果を検証していた。
３日の４者協議では、検証結果を基に現駅案の是非を議論する。
ただ、関係者によると、ＪＲはこれまで主張していた、創成川を東西にまたぐ形で現札幌駅に隣接する「東側案」について、
より現駅寄りに修正した案の検討も内部で進めている。１・２番線の在来線部分を短くすることでスペースを確保し、
新幹線ホームを設置する可能性があり、「現駅案」と従来の「東側案」の折衷案的な形になるもようだ。
高橋知事「自助努力が前提」 ＪＲ社長と会談、人件費削減に言及
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高橋はるみ知事は１日、ＪＲ北海道の島田修社長と道庁で会談し、ＪＲが打ち出した鉄道事業を抜本的に見直す方針について、
人件費削減などの経営努力を優先すべきだとの考えを伝えた。知事が道内企業の人件費の在り方に言及するのは異例だ。
会談では、島田氏が秋までに「ＪＲ単独では維持困難な線区」を公表し、地元自治体との協議に入りたい考えを改めて説明した。
知事は「事業見直しを拙速に行うのではなく、沿線市町村、道ときめ細やかに協議し、慎重な検討を」と要請。
その上で「道の場合、（財政難が）ちょっと一息ついた理由の一つが、職員の協力を得た人件費の削減だ。それを含めた自助努力が大前提だ」と強調した。
島田氏は会談後、経営努力について「新たないくつかのメニューを実施したい。あらゆるメニューを検討する」と記者団に述べた。
ＪＲは赤字路線の維持策として、駅や鉄道施設を自治体などが保有しＪＲは運行に専念する「上下分離方式」も選択肢としている。
これについて知事は会談で「広大な北海道で現実的か疑問を感じる。道内自治体は財政的に厳しい」と否定的な見方を示した