16/07/31 03:12:22.42 vKlhZ0jE.net
ＪＲ北、路線見直し「自治体と協議」 上下分離方式にも言及
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は29日、利用が極端に少ない線区など鉄道事業を見直すための基本的な考え方を示した。
安全や設備の修繕に必要な投資が膨らんでおり、一部の線区を単独で維持することが困難になっているためだ。
同日、記者会見した島田修社長は「これ以上問題の先送りはできない。真正面から取り組む」と述べ、沿線自治体に理解を求めていく考えを明らかにした。
秋口までに維持が難しい線区の収支を公表し、沿線自治体に説明する。見直しの中身は地元と協議しながら決めるが、
島田社長は「それぞれの地域に適した交通手段がある」と指摘。
乗客が少なくなり大量かつ高速に旅客を運ぶという鉄道の特性を発揮できなくなった路線は、インフラ維持の負担が軽いバスへの転換を選択肢として挙げた。
線路などの施設を沿線自治体が保有し、ＪＲが列車の運行に専念する上下分離方式にも言及した。
赤字路線の見直しを急ぐ背景には1987年の同社発足以降、急激に進んだ環境の変化がある。
例えば87年には167キロメートルにすぎなかった道内の高規格道路の総延長は現在、1093キロメートルに伸びた。
国が管理する無料区間も多く、高速バスとの競合が激化している。道央と地方を結ぶ航空ネットワークも拡大した。
札幌市以外では人口減が進み、1975～2013年度に輸送密度（１キロメートルあたりの１日の平均輸送人員）が20分の１に減った線区もある。
その一方で、設備は「北海道の開拓時代から使っているものもある」（島田社長）といい、老朽化に伴う修繕費が年間300億円規模に達している。
利回りの低下により、民営化時に国が用意した経営安定基金の運用益では補いきれず、修繕費を削ったことが一連の事故や不祥事の原因となった。
島田社長は資金不足を放置すると「結果的に安全問題を再燃させてしまう」と述べ、まずは地元と率直に話し合える場が必要との考えを強調した。
現時点では線区を見直す時期は示さなかったが、借入金の返済などを念頭に「そう時間をかける余裕もない」と話した。