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◆日ハム新球場構想 札幌市、実現に懐疑的 ドーム残留に期待
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プロ野球北海道日本ハムが新球場を建設し、本拠地を札幌ドーム（札幌市豊平区）から移転する構想について、
ドームを所有する札幌市が実現性に懐疑的な見方をし始めた。市内部には当初、市内で大型投資を生むことへの期待感があった。
しかし、構想に関する情報を集める中で、ドームと集客を争いながら収益を上げるのは難しいのではないかとの観測が広がった。
球団は構想を進める考えを変えていないが、市は、日本ハムのドーム残留を含めた落としどころを探っている。
「札幌ドームをこれまでと同様、使っていただきたい。まちづくりをどのようにファイターズと一緒にやっていけば良いのかしっかり考えたい」。
札幌市の秋元克広市長は８日の記者会見で、日本ハムのドーム残留を望んでいるとの考えを強調した。
■当初は理解
日本ハム球団は、収益増を目指し、新球場と周辺に商業施設やホテルを整備する「ボールパーク構想」を描く。
年間約１３億円に上る札幌ドームの使用料などに加え、観客席の傾斜がきついといったドームの使い勝手の悪さにも不満を持っていた。
今年１月に球団から構想を聞いた札幌市は、球団の決意は固いとみて「一つの経営方針として、やむを得ない」（秋元市長）と判断。
市内での大型投資を呼び込むプラス面を評価した。市内部では、道立真駒内公園（南区）を候補地として想定し、
市営地下鉄南北線の自衛隊前―真駒内駅間に新駅を造る案も浮上した。
■崩れぬ姿勢
ただその後、市や市内の経済界で「１９０万都市で収容人数が数万人規模の新球場をドームと両立させられるのか」
（札幌商工会議所幹部）との疑問が強まった。日本ハムの試合だけでは新球場の採算は合わないとみられるが、
人口減少を迎える札幌で、野球以外のイベントをドームと取り合うことになりかねない。
新球場の総工費は数百億円規模といわれる。球団にとって収益が上がるのかは不透明だ。
球団は現時点で新球場構想について「調査、検討している段階。状況は変わっていない」（広報部）と年内に方向性を出す姿勢を崩していない。
だが、球団の親会社である食肉加工大手日本ハム（大阪）には、新球場建設に多額の投資をすることへの慎重な意見もある。
６月末の株主総会でも構想について「具体的に決定したものはなく、報告できる事項はない」と述べるにとどまった。
市は、新球場整備の関連費用への支出をしなければならなくなる事態を懸念し始めた。整備が民間投資で行われると想定していただけに
「財政負担は市民の理解を得られない」（幹部）というわけだ。
■綱引き激化
新球場構想では、候補地として道立真駒内公園や北大構内（北区）などが取り沙汰される。
さらに、地下鉄東西線の延伸もにらんで、手稲稲積公園（手稲区）周辺の住民に誘致の動きがある。
北広島市の上野正三市長も６月中旬、球団に「きたひろしま総合運動公園」予定地への建設を要請した。
一方で、ドーム周辺の住民が移転反対を秋元市長に伝えた。構想をめぐる地域や住民の綱引きが激しくなっている。
こうした動きも踏まえ札幌市は、日本ハムの札幌ドーム残留を模索する。ドーム周辺では、２０２６年招致を目指す冬季五輪・
パラリンピックに合わせて再開発を計画しており、球団側が描くボールパーク構想を踏まえたドームと周辺の整備のあり方も検討する。
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