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空港民営化 「オール北海道」始動 研究会に１３０社・団体
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道内主要空港の運営を民間委託する「空港民営化」をテーマとした経済４団体の「道内空港民間委託研究会」の初会合が１２日、札幌市内のホテルで開かれた。
研究会には道内外の１３０社・団体が加盟し、１０月上旬まで６回の会合を重ねて民営化に関する情報共有を進めるほか、９月をめどに経済界としての「提言・要望」も取りまとめる。
空港民営化後の道内の将来像を考える「オール北海道」の取り組みが動きだした。
研究会は道経連と北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道観光振興機構が共同で設置し、
関西国際空港（関空）と大阪（伊丹）空港の一括民営化に携わった経営コンサルタントの経営共創基盤（東京）に運営を委託している。
同日は１２３社の２１３人が参加し、非公開で行われた。
研究会は７月中に加盟企業にアンケートを行って空港民営化を軸とした観光や経済の活性化策などを募り、
経済４団体の「提言・要望」として取りまとめる方針。国と道が設置する協議会も９月に「地元意見」をまとめる計画で、内容によっては連携して進めていく。
今後、先行して民営化した関空や仙台空港などの事例を研究するほか、空港運営を担う特定目的会社（ＳＰＣ）への出資額といった具体的な情報を共有する。
研究会には、ＳＰＣへの出資を検討する企業だけでなく、ホテルやバス事業者などの観光関連企業も加盟しており、
地域の２次交通や観光振興策など民営化に伴って進展させるべきビジネスについても議論を深め、空港を軸とした北海道の将来像づくりにつなげる。