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北大、政投銀と協力協定 土地賃貸など管理 財務基盤を強化
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財務基盤を強化し世界レベルの研究を充実させるため、北海道大学は５日、２０１７年度から日本政策投資銀行（政投銀）のノウハウを経営に生かすことを明らかにした。
資産のリスク管理や人材育成などで協力を仰ぎ、北大構内の遊休地を不動産開発に回したり、資金を積極運用したりする。
７日に東京都内で業務協力協定を結ぶ。こうした目的での国立大と金融機関の協定締結は全国で初めて。
５月の国立大学法人法の改正で、国立大は来春から資産を運用できる範囲が広がる。
北大は自主財源を増やし、研究に振り向ける好循環を実現しようと、政投銀に打診し調整を進めてきた。
北大が着手するのは、市街地にある大学では全国屈指の広さがあり、ＪＲ、地下鉄の駅にも近い札幌キャンパスの活用だ。
教育研究に支障がなければ、土地を第三者に貸せるようになるため、駐車場などの利用にとどまらず、高度な商業開発に門戸を開くことができないかどうかを探る。
北大は約４０億円に及ぶ自己資金を現在、比較的リスクの低い国債や地方債で運用しているが、長引く低金利で運用益を出しにくい状況となっている。
資金の一部をより収益性の高い金融商品に振り向けて財政を補いたい考え。研究成果のビジネス化を進めるため、研究者に起業のノウハウを提供する仕組みも整える。