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住民投票は「平成30年秋めど」 松井氏、都構想か総合区か選択
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大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会代表)は6日、大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」か、市を維持したまま現行の行政区の権限を拡大する
「総合区」のいずれかを選ぶ住民投票を、平成30年秋にも実施する考えを示した。府庁での定例記者会見で明らかにした。
総合区導入を提案している公明党市議らが30年度内の実現を目指していることに触れ、「(30年の)秋くらいまでには住民の意思を確認したい」と述べた。
都構想は市内を5つの特別区に再編する制度案が昨年5月の住民投票で否決され、松井氏は制度案を作り直して再挑戦する考えだ。
総合区とのいずれかを選ぶ住民投票で都構想が多数となった場合、都構想の修正案の賛否を問う住民投票を改めて実施する必要がある。
松井氏は今後、2つの住民投票を同時に実施できないか検討する方針も明らかにした。