16/06/27 22:02:01.54 WnMqTrnS.net
超高層ビルの着氷雪対策で北総研と鹿島が設計フロー-温暖地でもリスク
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首都圏の再開発で超高層ビルの建設ラッシュが続く中、高度100m以上の上層部に着いた雪や氷が落下し、
人や物に被害を与える問題がクローズアップされている。
道立総合研究機構北方建築総合研究所と鹿島は、超高層ビルの着氷雪と落下メカニズムを研究。
条件や雪対策を整理し設計フローにまとめた。北総研は急増する技術相談に知見を生かし、対応策の普及を図っていく。
首都圏では2020年の東京五輪に向けた再開発が活性化している。
研究を担当する北総研環境グループの堤拓哉主査は「16年以降、超高層建築は首都圏だけで100棟を超え、全国では200棟が完成予定」と見通しを示す。
これに伴いクローズアップされているのが、上層階の着氷雪。温暖地でも上空の気温は低く、風も強い。雪が落下すると、事故の恐れがある。
14年2月、首都圏を襲った大雪の影響もあり、首都圏のビルオーナーや不動産関係者の関心は高い。
北総研には設計、施工者や不動産関連からの相談が増え、対策が求められていた。
こうした中、両者は14―15年の2カ年にわたり、東京都内の冬期間と北総研のある旭川市の初冬と融雪期に着雪発生の条件を調査。
各種試験で着氷雪のメカニズムを調べた。
結果、都内は湿った雪が多く、着雪から落雪のサイクルが1日と短いことが判明。
高度が高いほど気温が低く風は強いため、着雪リスクが大きくなることが分かった。
着雪日数と壁面に吹き付ける雪の重量からリスクを試算すると高度100mでは地上の約9・6倍、200mで16・8倍になるという。
地表と上空の温度差が小さい寒冷地(札幌市)に比べ高度によるリスクの増加が大きいことも分かっている。
風洞実験からは、雪付着が風が当たる方向の外縁部や上層階に多いことが判明した。
暴露試験では日射で表面温度が上がり融雪した雪が冷却され氷の塊となり、その後の温度変化で落下するメカニズムを解明。これらを基に雪対策を整理した。
首都圏のビルは差別化からデザイン性に富んだものが多いが、堤主査は「外縁や上層をシンプルにして温度変化が小さく凹凸の少ない材料を使えば付着量を減らすことができる」と対策の一端を示す。
風洞実験により着雪位置の予測もでき「落下の可能性がある場所の下には、人の動線を避ける、張り出しを設けるといった対策も一つだ」と話す。
鹿島は首都圏で展開する高さ111―198m級の4超高層ビルプロジェクトにこれらを反映した。日本建築学会の設計資料や北総研の成果報告として公開し、普及を図る。
北総研は今後、積雪寒冷地で設計フローをまとめ「中層、高層を含む道内物件への適用や、北米、北欧での成果普及を目指していく」(堤主査)考えだ。
261:名無しさん@お腹いっぱい。
16/06/27 22:35:52.57 WnMqTrnS.net
◆北海道開発局・今日出人局長が就任会見/食と観光を生かす地域づくり推進
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◇i-Con普及で生産性向上
北海道開発局の新局長に就任した今日出人氏は22日、札幌市北区の第1合同庁舎で本田幸一前局長とともに会見を開いた。
今局長は3月に閣議決定した8期北海道総合開発計画を踏まえ、「北海道の強みである食と観光を最大限に生かすための地域づくりに取り組む」と抱負を語った。
地域づくりを進める上で建設業が抱える労働力不足の問題には、ICT(情報通信技術)の積極的な活用による生産性向上などで対応する方針を示した。
今局長は北海道の発展には道路などのインフラ整備が不可欠であると強調し、「食と観光を戦略的な産業に位置付け、『世界の北海道』を実現するためにも、人流・物流ネットワークを強化する」
と意気込みを語った。
北海道が直面している課題の一つとして少子高齢化に言及し、「特に北海道は全国に先駆けて少子高齢化が進行している。このような状況下でも人が輝ける地域社会を保持・形成できるよう、
インフラ整備などを通して地域づくりを応援する」との意向を表明した。
職と観光を生かすための地域づくりの一翼を担う建設業の労働力不足については「国土交通省が進めている『i-Construction』
の取り組みで生産性を向上させ、人が足りていない部分の穴埋めをしなくてはならない。
ICT化などの機運が高まっている今でないとできない取り組みなので、建設業者には将来を見据えて、ぜひ一歩を踏み出してほしい」と語り、
ICT建機の普及などを後押しする姿勢を見せた。
本田前局長は「北海道新幹線が函館まで開通したことや、工事が一時中断されたサンルダム(下川町)の建設が再開したことが、
開発局の仕事の中で特に印象深い」と任期を振り返った。
◆北保証/15年度決算、前払保証額9・7%減/16年度は10%増見込む
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北海道建設業信用保証は22日、札幌市中央区のホテルポールスター札幌で第64回定時株主総会を開き、15年度決算を報告した。
前払金保証と契約保証は件数、金額ともに前期に比べ減少。保証事故は半減し、
収入保証料は11・3%減の12億8331万円となった。経常利益は同14・4%増の7億4896万円、
当期純利益は10・8%減の2億8682万円と、4期連続で黒字を確保した。
主力事業である前払金保証の15年度の取扱高は、件数が1万5582件(前期比7・4%減)、
保証金額が3394億7834万円(9・7%減)。
契約保証の取扱高は、公共事業費が9%減少したことに伴い、件数が3518件(6・7%減)、
保証金額が457億0016万円(14・4%減)といずれも減少した。
契約保証�
262:\約件数は943件(7・3%減)、保証予約金額は780億7600万円(42・1%減)、 予約手数料は629万円(10・7%減)となった。 保証事故は、前払い保証と契約保証を合わせて4件(55・6%減)と半減し、 弁済金額も1645万円(89・5%減)と大幅に減少した。 総会後に会見した吉田社長は16年度の保証取扱見通しについて、前払保証請負金額は、北海道開発予算の増加に伴い前年度比10%増を見込んでいることを説明。 前払金保証請負額に占める中間前払金の利用率については、16年度の目標を15%(15年度実績13・3%)に設定したと発表した。 中間前払金の利用率引き上げに関して、吉田社長は「利用率が上がれば下請業者や資材業者への支払いがスムーズになり、建設業の資金繰りが良くなるだけでなく、 北海道経済全体にとってもプラスになる。4月に実施した中間前払金アンケートの結果を生かし、発注者への呼び掛けなどを進めていけば、利用率15%に伸ばすことは可能だ」 との見通しを明らかにした。 ◆ホスピタリティ&グローイング、札幌に研修機関開設 http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00390401 ◆クールスター、富裕層向けの北海道旅行を充実 リムジンや外国人対応の通訳増やす http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00389989 ◆北海道)乳牛の収益向上へ 道総研が実用化めざし研究 http://www.asahi.com/articles/ASJ614WQTJ61IIPE024.html
263:名無しさん@お腹いっぱい。
16/06/28 22:55:16.05 rKYL6ibb.net
泊廃炉議案を否決 北電株主総会、再稼働時期示さず
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
北海道電力は28日、札幌市中央区のホテルで株主総会を開き、泊原発(後志管内泊村)の廃炉を定款に盛り込むことなどを求めた株主提案の6議案を反対多数で否決した。
真弓明彦社長は「電力自由化による競争に勝ち抜かなければいけない。(原発再稼働は)収支に寄与する」と述べ、泊原発再稼働に理解を求めた。
総会で会社側は、2度の電気料金値上げなどで2016年3月期連結決算の経常損益が5期ぶりに黒字に転換し、株主配当を4期ぶりに復活することを報告。
真弓社長は、原子力規制委員会が昨年末、泊原発の耐震設計の基準となる「基準地震動」をおおむね了承したことを説明し、電気料金値下げは再稼働後とする方針を改めて示した。
ただ、再稼働の目標時期は明らかにしなかった。
道内JA、農家への支払高、初の1兆円 15年度、生乳単価上昇
URLリンク(www.nikkei.com)
北海道農業協同組合中央会(JA道中央会)は27日、農畜産物を出荷した農家に道内のJAが支払う代金である
販売支払高が2015年度に初めて1兆円を超え、過去最高になったことを明らかにした。
生乳単価が上昇したほか、乳牛や肉牛の販売価格が高かった。小麦など豊作だった作物も多く、農家の所得向上につながったとみられる。
道内に108あるJAの販売支払高の合計は1兆225億円で、14年度に比べ10%増えた。従来の最高は1994年度の9754億円だった。
ニトリHD、時価総額でイオン抜く 小売り3位に 既存店売上高、大きく伸びる
URLリンク(www.nikkei.com)
ニトリホールディングスの株式時価総額が足元でイオンを初めて逆転した。
冷感寝具などの販売が好調で月次ベースの既存店売上高が大きく伸び、これを好感した買いが続いている。
今年に入って株価は20%上げ、総合スーパーの苦戦が続くイオンは17%安と値動きは対照的だ。
農水省、新千歳出発ロビーで検疫 メロン人気で
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5月の都市ガス販売量2カ月ぶり増 工業用需要高く
URLリンク(www.nikkei.com)
米ネットフリックス、日本で赤字覚悟の攻勢へ
URLリンク(www.nikkei.com)
北海道新幹線開業3カ月 乗車率10ポイント上昇 空の便にも相乗効果
URLリンク(www.nikkei.com)
264:名無しさん@お腹いっぱい。
16/06/29 00:03:59.73 LIvZGCjt.net
ドコモ、ネット調達資金で選手応援
URLリンク(www.nikkei.com)
■NTTドコモ インターネットで小口資金を募る「クラウドファンディング(CF)」を活用し、
スキーなど冬季スポーツの選手支援に乗り出す。札幌市でCFを手掛けるアクトナウと提携し、同社のサイト上の特設ページで選手ごとに…
道内23信金の前期、16信金で実質業務純益減 低金利で利ざや薄く
URLリンク(www.nikkei.com)
<東証>ニトリHDが高値更新 6月売上高、冷感寝具伸び20%増
URLリンク(www.nikkei.com)
ニトリHD、時価総額でイオン抜く 小売り3位に 既存店売上高、大きく伸びる
URLリンク(www.nikkei.com)
265:名無しさん@お腹いっぱい。
16/06/29 21:55:55.55 jMgEY0n9.net
建設業新規求人が2割増-型枠・とびの求人倍率は3.61倍
URLリンク(e-kensin.net)
道産食材タイで販路拡大探る 道銀、来月フェア 道内資本6店、チーズや牛肉料理提供
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
新しい融資商品、円高対策資金 北洋銀が創設 あすから取り扱い
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
宅配網使い高齢者ケア 日用品のご用聞き
URLリンク(www.nikkei.com)
北海道が製造業支援網 7地域機関・6団体と連携
URLリンク(www.nikkan.co.jp)
266:名無しさん@お腹いっぱい。
16/06/29 22:21:24.66 jMgEY0n9.net
2015年 男女別15歳以上就業者数 十大都市編 従業地基準
URLリンク(www.creative-hive.com)
やっぱ、減ってるね。どこも。ただ、医療、福祉系はかなり増えてるね。
情報系の強化が必要だよね。インフラ、教育含め。
詳細データ、コメントは後日。あくまでも、抽出速報だ。
札幌の昼夜比は100.7%
前回99.7%だったね。確報と0.9%の誤差があった。その誤差はかなりおっきいよ。
人口の多い札幌では。しかも、100より上か下かで印象も変わる。
経産省の商業統計も2014年版も小売売上は誤差が大きすぎ。
インバウンドや増税前駆け込みで、2004年に近い水準が出せるわけないなぁ。
団塊世代の退職や非正規も増え、名目、実質ともに平均所得も下がっている。
その年の売上は2003年データだろう。JRタワーや大型店の出店も多い時期だ。
267:名無しさん@お腹いっぱい。
16/06/30 22:22:01.19 2CHhz7UG.net
道内景気指数、前年から18ポイントダウン-先行き不安や消費低迷で
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北洋銀行が6月29日発表した道内景気動向に関する調査結果によると、
全産業の景気の現状を表すDIは、前年同期の調査時から18ポイント悪化しマイナス
268:17となった。 公共投資の先行き不安と個人消費の低迷で、10業種(その他を含む)中9業種がDIを下げた。 道内の取引先710社を対象に5月中旬から6月中旬にかけて調査し、58.5%に当たる415社から回答を得た。 調査を担当した北海道二十一世紀総合研究所は「消費税増税の延期により、個人消費の先行きが見えず不安視する企業が多い。 今回の調査で初めて、人口減少で景気回復が難しいという声も出てきた」と総括している。 道内景気の現状を尋ねたところ、全体の25%が「悪化している」とし、「回復している」8%を上回った。 残りの67%は「横ばい状態」とした。 回復時期については「2016年度中」が35%、「17年度中」が26%、「18年度以降」が39%となり、慎重な見方が多かった。 業種別DIは、製造業が前年同期比15ポイント悪化のマイナス17、非製造業も19ポイント悪化のマイナス17となった。 製造業は、補正予算と16年度当初予算で工事量が一定程度を確保しているとし、鉄鋼・金属製品・機械が前年同期を13ポイント上回るマイナス8となり、全業種で唯一改善。 木材・木製品は消費税増税の延期で住宅販売の先行きが見えないとの判断から19ポイント悪化のマイナス24となった。 非製造業の建設は、これまでプラス水準を維持していたが、今後の公共投資の不安から19ポイント悪化しマイナス17。 卸売は11ポイント悪化のマイナス26、小売は26ポイント悪化のマイナス23とそれぞれ下がった。 改善傾向にあった観光関連のホテル・旅館も地方の観光業で訪日外国人効果を得ていないとし、20ポイント減のマイナス6と悪化している。 先行きへの懸念材料は、国内景気、個人消費、公共投資、原油価格、原材料価格、雇用の動向の順に多い。国内景気は3期連続で比率が高まっている。 建設業は公共投資、国内景気、個人消費の順で高い割合を占めた。
269:名無しさん@お腹いっぱい。
16/06/30 22:38:41.86 2CHhz7UG.net
清水鋼鉄が苫小牧製鋼所新工場をさらに増設-需要好調で構想
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清水鋼鉄(千葉県浦安市港54)の清水孝社長は28日、需要量の増加に対応するため、苫小牧市勇払の苫小牧製鋼所内で施工中の鉄筋加工工場に続き、「できれば同じ工場をもう1棟建てたい」と整備構想を明らかにした。
苫小牧製鋼所で開いた新商品販売に関する記者会見で述べた。
同所は昨年6月、東京鉄鋼(本社・東京)から購入した高強度鉄筋「SPR785」を用いて高強度せん断補強筋「パワーリング785」の加工・販売を始めた。
同12月、高強度・高付加価値の商品に対応するための試験を行うクオリティーサービス(QS)センターが完成。
最新式の2000㌔万能試験機を設置し、ことし2月にJISの承認を受けて稼働を始めている。
4月には日本建築センターの溶接評定を新たに取得。素材から加工まで自社単独でパワーリング785を生産する体制を道内で初めて整えた。
しかし既存工場では、加工機械だけで場所を占有して素材を置くスペースがなく、手狭な状態。加工能力が限界を迎えていることから、4月に新工場の建設に着手した。
建設地は同所がある苫小牧市勇払145の13の敷地内で、規模はSRC造、延べ約2000m²。構造は壁がRC造、柱と梁がS造。大林組が設計施工を担う。完成は11月中旬を予定。
既存工場から精密切断機や自動曲げ機、パワーリング溶接機などを移した後、12月から新工場の稼働を始める。
新工場建設により、加工能力が従来の約1・5倍に上がると試算。機械を増やすことでより一層の向上も見込めるため、清水社長は「新工場で旺盛な受注に対応していく」と話した。
中でも、グ�
270:宴Eトが不要な異形鉄筋の機械式定着(フリップ)工法の製品で需要が年々増加しているため、さらなる加工工場の建設構想も明らかにした。
271:名無しさん@お腹いっぱい。
16/06/30 22:43:10.51 2CHhz7UG.net
森トラスト、札幌・大通に外資系ホテル誘致 2020年にも開業へ
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全国6店舗 KDDIが直営店に託す大きな役割
URLリンク(www.nikkei.com)
点心札幌が冷凍ギョーザ工場 中華店で販売 マツオの販路も活用
URLリンク(www.nikkei.com)
アクトナウ、スポーツ選手支援 ドコモと提携
URLリンク(www.nikkei.com)
Jファーム、札幌の植物工場を着工
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
272:名無しさん@お腹いっぱい。
16/07/01 13:08:32.72 QvKn3GhW.net
ニトリ 営業利益3割増 3~5月期、夏向け寝具好調
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家具・インテリア小売り製造最大手のニトリホールディングス(HD、札幌)が30日発表した2016年3~5月期連結決算は、
本業のもうけを示す営業利益が前年同期比30・9%増の272億5600万円で、3~5月期として過去最高を更新した。
肌に触れるとひんやり冷たい春夏向け寝具「Nクール」シリーズの売り上げが約4割増えたことが寄与した。
売上高は同14・9%増の1370億3300万円、最終的なもうけを示す純利益は同42・9%増の169億2100万円。
いずれも過去最高だった。同社は16年2月期連結決算まで29期連続で営業利益の過去最高を更新している。
30期連続の最高益更新へ好スタートを切った形だ。
既存店(過去1年間にできた新店を除く店舗)だけで比較しても、売上高は7・5%、客数は7・1%それぞれ増えた。
テレビCMを積極的に流したほか東京都心部へ出店したことにより、若い世代の女性といった新たな客層を開拓できたと同社は分析する。
道内電力取引、続く高値 自由化3カ月、本州と分断常態化 卸価格全国の倍
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
・5月の消費支出1・1%減 3カ月連続マイナス
・5月の消費者物価3カ月連続下落 マイナス0・4%
・大企業製造業の景況感横ばい 6月日銀短観、非製造業や中小悪化
・東証、日経平均株価111円高 午前9時15分現在
・NY株、235ドル大幅高 英金融緩和を期待
・米S&P、EUを格下げ 英離脱で「結束弱まる」
・中国、6月の景況感やや悪化 PMIは前月より低下の50・0
273:名無しさん@お腹いっぱい。
16/07/02 07:27:43.69 Lg5IzzWg.net
◆景気動向
日銀短観6月、道内景況感改善 新幹線追い風も、先行き不透明
URLリンク(www.nikkei.com)
日銀札幌支店は1日、6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。
企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でプラス6と、3月の前回調査から3ポイント上昇した。
原油安で物流コストが低下、北海道新幹線開業などを追い風に観光関連も引き続き堅調だ。
ただ、原油価格の底入れ感に加え、人手不足などの影響で企業収益は伸び悩んでおり、先行きへの不透明感が出ている。
業況判断DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いて算出する。
6月30日までの1カ月間で道内の非製造業368社、製造業117社の計485社から回答を得た。回答率は100%。
6月の道内全産業の景況判断DIを全国と比べると、北海道が2ポイント上回った。
金融市場は英国の欧州連合(EU)離脱決定などから円高・株安傾向だが、回答の大半は英国の国民投票前に回収。
その影響は織り込まれていない。日銀札幌支店の杉本芳浩支店長は「北海道は内需型の中小企業が多く、
円高のマイナス圧力が弱い」とみている。
路線価8年ぶり上昇 倶知安・ニセコ地区が上昇率全国最大50%
早期発注で公共工事に一服感-6月の請負額は2%減
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◆ビジョン
街づくりにIT駆使 札幌市、NTTグループと まずアジア大会
URLリンク(www.nikkei.com)
訪日客に美容ツアー、JTBとアイン、グラフィックHD
URLリンク(www.nikkei.com)
274:名無しさん@お腹いっぱい。
16/07/02 07:35:41.60 Lg5IzzWg.net
路線価が8年ぶり上昇 倶知安・ニセコ地区が上昇率全国一50%
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
道内約1万5600地点の標準宅地は平均で前年より0・8%上昇し、リーマン・ショック前の08年以来、
8年ぶりに「プラスに転じた」。
「観光客が多く、オフィス需要も根強い札幌」がけん引役で、道内30税務署ごとの最高路線価は上昇が前年の5カ所から8カ所に増えた。
一方、札幌以外は人口減で地価が低迷している地域も多く、下落も10カ所から11カ所に増加した。
道内の最高路線価は、11年続けてJR札幌駅南口の札幌ステラプレイス前(中央区北5西3)。
1平方メートル当たりの評価額は
「312万円と前年比11・8%上昇」した。
周囲に百貨店や量販店があって集客力が高く、今後も企業やホテルの需要も高い一画のためだ。
札幌の中心部はマンション建設も活発で「土地取引に過熱感が出ている」(札幌の不動産業者)。
このため値頃な土地を探す動きが強まり、JR新札幌駅や地下鉄南北線平岸駅の近くが8年ぶりに上がった。
外国人スキー客でにぎわうニセコ地区にある後志管内倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通りは50%上昇して、
「全国の税務署別の最高路線価で最も上昇率が大きかった」。
アジア系の旅行者も増えて、海外資本を中心とした投資が好調だ。
デパ地下、相次ぎ改装 札幌駅前 新築マンション増加で
URLリンク(dd.hokkaido-np.co.jp)
JR札幌駅前地区の百貨店や商業施設が相次いで食品売り場の大規模改装に乗り出した。エスタは14年ぶり、
さっぽろ東急百貨店は15年ぶりだ。駅周辺は新築マンションが増える一方、近くにスーパーがなく、各店は「オフィス街で働く人に加え、近隣住民の利用拡大が期待できる」と判断した。
いずれも、食品売り場で定評のある大丸札幌店と競合しており、食品売り場の魅力を高めて集客の起爆剤にしたい考えだ。
275:名無しさん@お腹いっぱい。
16/07/02 08:38:15.10 Lg5IzzWg.net
これからの少子高齢社会を解くキーワードとして、まず、生産性向上があげられる。
生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。また、製造業の生産性の飛躍が全国に比べ大きい。
サービス業の生産性が 10 年間、全国に比べて高い水準を維持している。
そこに列挙されている産業はいずれも物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
北海道経済の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて北海道に大きくのしかかってくる。
物流に関していえば、原材料の仕入れや生産物の出荷に他の地域以上に輸送コストがかかることになる。
農業は基本的に原材料は種や肥料など比較的北海道の中で調達しやすいものであるが、
特に製造業はそういうわけにはいかず、日本各地や外国からの仕入れも珍しくはない。
こうした点で物流が重要な要素となる産業は始めから内包的な障害を持っているといえる。
他の卸売・小売業も物流自体が商売の目的であり、運輸もしかりである。
しかし、その一方で製造業の規模の縮小にもかかわらず生産性が高まっている。
これはつまり、技術進歩に加え不況下の企業淘汰で本当に合理的な経営を行う経営体力のある企業が生き残ったことを意味すると考えられる。
このことは今後の製造業が発展する上で重要な要素となってくるであろう
北海道の経済がこれほどまでに長い低迷から抜け出せない理由は大きく分けて 20 世紀の基幹産業であった製造業が全国との比較でもわかるように不調であること、
そして公的需要への依存度が高く民力が弱いということの二つに絞られるだろう。
製造業の不調の背景には北海道の気候を含めた地理的な条件が他の地域に比べて不利に働くことが背景にある。
しかし、企業淘汰によって経営力のある企業が生き残り、企業所得が増加傾向にあることや、このことを背景とする製造業の生産性の向上、
第一次産業と第三次産業の生産性の高さなどの一筋の光明も見えている。
しかし、これらサービス業・卸小売業・建設業・製造業・農業など北海道における GDP の産業別の構成比が高いものは比較的利益の少ない業態
であるというところに問題点がある。つまり北海道の産業構造は利益の出にくい部門に人と資金が集中しているため、効率の悪い状態に陥っているのである。
もちろん、バブル期の価格破壊というターニングポイントを通過した日本の産業全体が利益を出しにくくなっているが、過去最高収益を計上している企業も存在している。
企業は収益を上げることが宿命であり単に売上高を追求しても、それは豊かさの指標にはならない。
今後、日本の経済は一層第三次産業へのシフトが進みサービス経済化が進むと思われる。
この中で北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展していく可能性が
まだまだ残されている特にサービス産業は地理的な条件が第二次産業に比べダイレクトに影響する可能
性が低く、ここにも発展の可能性がみられる。
276:名無しさん@お腹いっぱい。
16/07/02 09:15:18.03 Lg5IzzWg.net
また、1970 年代後半からいち早く IT 産業に目をつけ、経済を支える一つの産業とするべく育ててきた。
札幌は、 テクノポリスフィーバーが全国を席巻した時期に, 日本列島の北端に位置するというハンディキャップがあったことから、
情報産業の振興に的を絞り経済力の向上に努めてきた。
ホストコンピューターとその専用ソフト開発の時代。計算センターを業とする企業が札幌市内等に相次いで設立され、
東京以北で唯一の情報産業集積が形成された。
そのほとんどの企業は、現在も幅広い業務案件をこなすIT企業として道内業界をリードしている。
昭和50年代以降の「情報処理時代」は、コンピューターメーカー系列毎のアプリケーションソフト開発が主流の時代。
ベンチャー企業の設立が活発化し、札幌における情報産業の集積の中からゲームソフトやワープロソフトを主力とする全国展開を行う企業の出現や、
技術シーズをメーカーに供給していくベンチャー企業群等が札幌集積を加速させていった。
1986年には、「札幌テクノパーク」が整備されたこともあり、大手メーカーや首都圏のIT企業の事業所進出が活発化した。
平成に入っての「ネットワーク時代」は、通信技術を駆使した新たな事業が創出された時代である。
バブル崩壊から金融及び建設産業からの需要が激減し、5 年以上にわたる需要低迷期が続く中で、札幌ベンチャー旗手企業の経営が困難となる事態も発生した。
このスタートの時期はアメリカのマイクロソフト社やアップル社と同じである。その結果、1980年代には札幌は日本を代表するIT 先進地域にまで発展した。
しかし、現在は IT 産業を取り巻く環境の変化などによりほかの地域の発展により相対的地位が低下している。
今後は札幌の情報産業自体の規模を大きくすると同時にそのための行政の支援が必要になってくる。ITpro EXPOも札幌で開催された。
IT 産業が、アジアでは花形職種であり、国内では不人気職種となっている。
そのほとんどは、同業他社や大手ベンダからの受注であり、ユーザーから開発依頼を受けた同業他社等から開発の一部分を下請けする形態である。
北海道IT産業の売上の約 3 割がこの需要に依存している。ソフトウェア業に関しては約 4 割にまで上昇するが、依存度は減少傾向にある。
道内のIT事業所の85%、売上の90%が札幌にある。
しかし、新卒採用の状況を見ると、特に技術職の採用は減少している。これまで続いていた高い離職率の改善や、中途採用の拡大によるものと考えられる。
北海道内の情報系大学学科・専門学校等の人材供給力は、年間 4,500 人規模とみられているにもかかわらず、
その内わずか 550 人しか採用できていない状況である。残りの約 4,000 人は道外IT産業に就職したもののみならず、情報系技術を習得しなが
ら他産業に就職した者もあると考えられる。
IT産業にとって人材は、企業資源の根幹であり、とくに提案営業力と設計技術力と組織指導力を兼ね備える
PMやSEの高度人材の育成・確保は、極めて重要視されている。
社内人材の育成システムの中でも特に重要視されているのは、大規模・高度業務で得られるプロジェクト経験であるが、
こうした業務は首都圏が中心であることから、北海道のIT企業は派遣等による業務経験でスキルアップされた技術者を責任ある
地位に配置してさらにスキルアップさせていく手法をとっている。
しかし、首都圏で営業、提案力を身に付けた人材は、常に顧客から求められる状態にあり、首都圏から北海道へ戻して配置できる経営的余裕や替わりの
人材を投入する余裕のない企業も多い。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、北海道 IT 産業は、首都圏をマーケットとして、中国やインド等海外企業との連携により開
発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としてのハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、
競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、北海道 IT 産業は、生産性向上・品質管理に向けた製造業的手法の導入等により、
各企業が自立して競争力を強化していく
277:ことが望ましい。 特に道が得意とする、成長ポテンシャルのある産業異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、 新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の確保、育成が必要だ。 が必要である。札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が 受注できるようにする。 <参考> http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/063001929/?cx
278:名無しさん@お腹いっぱい。
16/07/02 09:22:41.77 Lg5IzzWg.net
「初期導入経費負担の軽減」、「IT投資の変動費化」あるいは「IT人材不足の解消」は大きな問題だよね。
クラウドやモバイルの進展により、IT業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携�
279:オ、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するITベンチャー創出に取り組むことが求められている。 異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成 が必要である。ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が受注できるようにする。 高度IT人材を国内外から獲得・育成し、北海道が我が国におけるITイノベーション拠点としての存在価値を 高めることが重要である。人材確保がこれからよりネックになってくるでしょう。 東京で特化した知識・技能を身につけ、地元でより幅広い対応力を身につけて仕事をしていく。 あるいは、女性にも多く入社していただく環境づくりも必要だと思う。 高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が 国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない! 地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。 IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。 ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。食品・自動車・医療分野をはじめ様々な 自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。 開発だけでなく、要件定義から保守・運用まで業務の幅が拡大したこと。調達先もインド・中国にとどまらず、南アフリカやシンガポールなどに広がった。 流通、保険、銀行といった国内市場中心の企業が動き始めたのも大きな変化だ。 事業関連サービス産業の未発達は、ホワイトカラー部門を中心に企業の業務遂行プロセスの効率化・合理化が遅れていることと表裏一体の関係。 日本では、ホワイトカラーの労働生産性が低いとされてきたが、その分だけ伸びしろは大きい。 意外なほど、スケジュール管理や業務の申請などの日常業務に時間を使っていることが多い。 仕事場でIT機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかった。 その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤づくりがなかったということ。 ハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではなかった。現在では、外部のクラウドを利用することで、 大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしている。 様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、 現場の社員もその恩恵にあずかれ、リアルタイムに見られる。 社員自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができ、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること。 自分らがやってきたことが、良かったのか、改善すべきとこがどこにあるかが、ハッキリわかる方向になる。 これにより、ここの能力が顕在化しやすい方向になる。勘に頼っていた部分が仮説を立てそれにより議論、提案してくことも可能になる。 定量的なデータに基づいて議論できるようになれば、社員自ら働き方を改善しやすくなる。 自動車メーカーの仕事は、海外シェアが大きく、基本的に仕様書も、話す言葉も英語が重視されている。 近年は、ある程度の企業においてレポートも日英表記が一般的になりつつある。 英語ができる技術者をこれだけの数確保は無理な話だ。文化以前に言語という面においても、日本企業は不利な環境にある。 文法構造自体が異なる。漢文ですら上から下に理解せず、返り点を使ってアクロバット的に読む 最初は意識して文法や単語の意味、文章の構造等理解する必要があるが、構造を無意識のうちにしかも非常に速いスピードで把握できる。 日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。組織についても同様だよね。 人々の働きの生産性を高めるには、モバイルデバイスを使い、いつ、どこにいても仕事をこなせるようにすることだ。 ビッグデータや社員がモバイルデバイスで使うデータを守る仕組みについても研究、対策を講じる。 漏洩を防ぐのはもちろん、サイバー攻撃からの防御や、災害時のビジネス継続なども含め、企業全体のデータをしっかり守る技術とサポート体制が重要だ。
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