16/04/24 03:11:41.45 1nrQK/nm.net
J-SHIS 地震ハザードステーション
URLﾘﾝｸ(www.j-shis.bosai.go.jp)
★道央圏港湾の現状
URLﾘﾝｸ(www.hkd.mlit.go.jp)
★苫小牧港
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
----------------------------------------------------------------------------
☆北海道の企業立地☆
URLﾘﾝｸ(www.pref.hokkaido.lg.jp)
URLﾘﾝｸ(www.pref.hokkaido.lg.jp)
☆ 北海道科学技術振興戦略☆
URLﾘﾝｸ(www.pref.hokkaido.lg.jp)
道内のIT事業所の77.8％が札幌市に集中している。売上高では88.2％、
従業員数では84.4％になる。
URLﾘﾝｸ(www.deos.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.unison.gr.jp)
URLﾘﾝｸ(www.icc-jp.com)
URLﾘﾝｸ(www.sapporo-it-pro.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sapporo-north2.com)
URLﾘﾝｸ(www.sec.or.jp)
66:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 08:04:39.51 xPCSJNB8.net
寒冷地における産業といえば、道内の地場企業とトヨタ自動車北海道が、寒冷地仕様の電気自動車の共同開発をしている。
寒冷地では電池の消耗が激しいなど、「弱点」を克服する技術改良を行う。
地場企業はそれぞれ得意な技術を提供する。これらの企業の商談は札幌市内で行われている。
例えば、車体の暖房効率を高めるため、寒冷地住宅に使う真空断熱材を車体開発に活用する。
電気消費の効率や安全性が低下しないよう、鉄工会社の技術を生かして車体下部に特殊加工を加えて着氷雪を防ぐようにするなど。
四輪駆動でも電力消費をなるべく抑えられるような改良も目指す計画がある。
将来、自動車で、駐車や障害物回避などをアシストする程度から全自動化に至るまで
雪によりセンサーの感度が鈍くなったり、誤作動もあるだろうから、それにブラックアイスバーンなど
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基礎的なテストえ行ったうえで、
積雪地で世界最大の市街地である札幌も時間と場所を指定するなどして市街地走行のコースになりうる。
寒冷地における開発拠点とかも考えられるね。
新技術の開発や新しい工法による生産におけるノウハウの蓄積に積極的に取り組むとともに、
それらをベースとした地域の優位性を明確にし、以下の４点新たな生産提案のプレゼンを行う必要がある。
①QCD対応 ②資金、企業体力 ③研究開発、提案企画能力 ④IT化 ⑤産学官の連携体制
道内の食品加工業界で使用されている食品機械はほとんどが道外に工場�
67:揩ﾂメーカーなのが現状だ。 そのため、機械の修繕やメンテナンスが必要なときに、購入したメーカーに頼らなければならず、 道外からのサービスマンに必要な費用や時間に頭を抱える加工業者が多いという。 ロボット産業は2035年には10兆円規模にはなるだろう。 作物の生育調査を行うツールには人工衛星や航空機などに搭載した各種センサにより調査を行う リモートセンシング技術が北大の野口伸教授らが開発した「ヘリコプタベースリモート センシングシステム」である。太陽光の土や作物に対する反射率の空間変動を計測することで、 作物の生長や栄養状態などを検出することができるという。 ただ、アグリビジネスだけではで市場規模が小さく、主要産業にはなり得ない。 北海道の販売農家って10万人しかいない。国内でも、アグリ分野でのITロボット事業における市場規模は 2020年でも900億程度。養液栽培関連プラント・システム分野はまだまだ。 ハードよりITがメインになるだろう。そもそも、現状では農業は全国でも8兆円程度のものだしね。 関連産業で稼げるんだけどな。 市街地でもフレキシブルに対応できる家庭用の小型化されたものから 畑などで使う大型の除雪機まで、ロボット化に応用する。 除雪作業用自律走行支授モジュールの開発についての研究もおこなわれている。 農業には気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも 大いに役にたつものでもあるしね。 危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械 における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。 これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。 融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。
68:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 08:15:24.60 xPCSJNB8.net
寒冷地における産業といえば、道内の地場企業とトヨタ自動車北海道が、寒冷地仕様の電気自動車の共同開発をしている。
寒冷地では電池の消耗が激しいなど、「弱点」を克服する技術改良を行う。
地場企業はそれぞれ得意な技術を提供する。これらの企業の商談は札幌市内で行われている。
例えば、車体の暖房効率を高めるため、寒冷地住宅に使う真空断熱材を車体開発に活用する。
電気消費の効率や安全性が低下しないよう、鉄工会社の技術を生かして車体下部に特殊加工を加えて着氷雪を防ぐようにするなど。
四輪駆動でも電力消費をなるべく抑えられるような改良も目指す計画がある。
将来、自動車で、駐車や障害物回避などをアシストする程度から全自動化に至るまで
雪によりセンサーの感度が鈍くなったり、誤作動もあるだろうから、それにブラックアイスバーンなど
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基礎的なテストえ行ったうえで、
積雪地で世界最大の市街地である札幌も時間と場所を指定するなどして市街地走行のコースになりうる。
寒冷地における開発拠点とかも考えられるね。
雪関連では、市街地でもフレキシブルに対応できる家庭用の小型化されたものから、畑などで使う大型の除雪機まで応用する。
除雪作業用自律走行支授モジュールの開発についての研究もおこなわれている。
農業には気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつものでもあるしね。
危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械
における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。
融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。
道内の食品加工業界で使用されている食品機械はほとんどが道外に工場を持つメーカーなのが現状だ。
そのため、機械の修繕やメンテナンスが必要なときに、購入したメーカーに頼らなければならず、
道外からのサービスマンに必要な費用や時間に頭を抱える加工業者が多いという。
ロボット産業は2035年には10兆円規模にはなるだろう。
作物の生育調査を行うツールには人工衛星や航空機などに搭載した各種センサにより調査を行う
リモートセンシング技術が北大の野口伸教授らが開発した「ヘリコプタベースリモート
センシングシステム」である。太陽光の土や作物に対する反射率の空間変動を計測することで、
作物の生長や栄養状態などを検出することができるという。
ただ、アグリビジネスだけではで市場規模が小さく、主要産業にはなり得ない。
北海道の販売農家って10万人しかいない。国内でも、アグリ分野でのITロボット事業における市場規模は
2020年でも900億程度。養液栽培関連プラント・システム分野はまだまだ。
ハードよりITがメインになるだろう。そもそも、現状では農業は全国でも8兆円程度のものだしね。
関連産業で稼げるんだけどなぁ。
69:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 09:18:40.94 xPCSJNB8.net
新産業の高度化を図る、いずれの分野においても商品企画、モノづくり、マ－ケティングが重要だ。
商品企画においては、コンセプト企画・デザイン企画が提案できるような体制づくりが必要。
商品動向・店頭リサーチ等の情報から、企画コンセプト立案・商品企画、仕様書、提案カンプ作成、
それをもとに、開発ベンダやコンテンツプロバイダとの折衝をしてく人材。
札幌は大手企業の商品動向のリサーチ場所として活用されてきた経緯がある。
移民により開拓された歴史的経緯があり、「人種のサラダボール」的な地域である。
ゆえに「北海道で売れた商品は全国でもヒットする」と言われているほどである。
競争力のある地域経済を育成していくうえでは，研究成果や技術シーズを特許権などの知的財産として、
戦略的に保護、活用してくことが重要。このため，特許の出願や取得などの支援を行う弁理士の確保が必要になりますが、
こうした人材は首都圏に集中してで、他の地方都市と同様、札幌も人材が不足しているのが現状だよね。
中高年の転入者の中には、Uターン者を含めさまざまな経験や技能を持っている人がいると思われる。
三大都市圏などで、スキル、ノウハウ、人脈等をある程度備えたUターンしたい人のための
札幌などの都市部において「三大都市圏水準」のアッパー、ミドル求人をより増やしてく。
異業種連携などネットワークの構築を進め、新たな製品・技術の開発を促進することで、高付加価値化を図る。
札幌圏のみならず、道内におけるものづくりの強化は重要。あくまでも、札幌は基本研究開発や金融、マーケティング、管理機能の拠点。
差別化されるものがあれば国内外問わず他地域からも人が呼べる。
IoTゲートウェイ＋VPN対応モバイル回線＋M2MクラウドプラットフォームでNTTPCと協業している。
ハードウェアからソフトウェアまでコンピューターの一貫した技術が集積している。
製造業でIoTを進めていくことになるだろう。製品開発やサービス、営業など社内の各部門が連携していくことが欠かせない。
給与計算アウトソーサーとして知名度は全国区、取引企業数は業界日本一の企業もある。
現地の日系企業の業務受託や視野に入れ、管理部門の効率化に貢献したいとしている。
管理部門の効率化や「情報セキュリティ・ガバナンス」などを担える。
アウトソーサー系もさらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
欧州、中国、インド、への海外事業コンサルティングを展開できるようなところが出る。
というように、多くの札幌企業も付加価値をつけてられるとよいね。
古くからのIT技術ベンチャーがあり、特にVoIP、通信など分野においては上場企業も数社出るなど、
優秀な技術者が多くいる地域であり、工学系の教育機関も北大を筆頭に数多くあり、
工学系の優秀な人材を多く輩出地域でもある。
また、コルセンも多くあり、VoIP、クラウドPBXの利用者のマーケットとしても魅力的な地域であるともいえるかなぁ？
札幌市には国際コンペティションで受賞歴を持つデザイナーやクリエイターが活動しているが、
コンテンツ産業の道内市場はまだ小さく、デザイナーやクリエイターの能力が十分に活かれていない。
また、映像コンテンツのプロデュースなど高度な業務を担うことができる人材が不足しており、コンテンツの加工・制作から販売
につなげる業務が十分ではないといった課題がある。
70:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 10:59:55.17 xPCSJNB8.net
食にしても海の幸、山の幸、農産物、地元産の新鮮で美味しいものが比較的安価で手に入る。
街が非常にコンパクトなので、住むにも外食するにもレジャーで自然にふれるのにも非常に利便性が高い。
レストラン等もスペースコストが安いためゆったりしていて、非常にリーズナブルな価格で楽しむことができる。
食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、 クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステムやロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、フード関連とともに利活用拡大を図る。
新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・
低利用資源の活用によって、新たな市場を創出する。
食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
かつて、北海道は積雪寒冷地であるため、稲作の不適地とされていたが、今では日本有数の米どころになっている。
品種改良の研究において、産学官が一体となり、野菜の品種改良・種子の発芽要因解析などを通して、
大規模農業における最適地にもなりえる。
世界的な水資源不足が深刻化する中、北海道には冬季間の積雪などにより水資源が豊富に存在し、
道民１人当たりの水資源量は「全国平均の３倍」となっており、
将来にわたって人々の経済活動や暮らしを支える基礎を有している。
世界の好漁場は氷海ないしは氷縁海周辺にある。オホーツク海、ベーリング海、三陸沖がその好例である。
好漁場の基礎的条件は充分な栄養塩と光合成を行うための太陽エネルギーの供給である。
これによって海 洋の基礎生産力を決める植物プランクトンの繁殖が促進され、これを餌とする動 物プランクトン、
小魚、底性動物、貝類、大型の回遊魚、海獣、鳥類という食物鎖が形成される。
アムール川はシベリアの大森林から供給される大量の栄養塩をオホーツク 海に運ぶ。
また、海氷の生成による鉛直混合は海底に沈降、蓄積されている栄養 塩を浮上させ、栄養塩のリサイクルを促進する。
オホーツク海は植物プランクト ンの餌に富む海である。
さらに、アグリ・フード産業は、メディカル・バイオ産業とも関連がある。
これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を持つものでもあり、
いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。
人口が少なく広大な土地資源を有している。また、地域の経済活動が小規模であることは、
新たな社会システム等の導入においては利点でもある。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
中小零細企業の現場では、このところ、後継者問題や人材確保の難航が目立つ。
開業率の低下と廃業率の増加が目立つが、現状では、医療福祉の方向にスライドしている。
海外の医療観光者を誘致することで外貨獲得ができるため、医療産業ベースでも経済面では成長の一助になりうる。
例えば北海道では、「創造的中小企業育成条例」に基づき、ＩＴ、バイオテクノロジー、環境・リサイクルの分野の研究開発費
を補助する「研究開発補助事業」を行っている。市場への投入を目前にした試作品を対象に、不具合の改善などの経費を助成している。
道の資源を活かすことができ、また、地球環境問題や高齢社会にも有益で、景気に左右されにくい業種でもある。
今後求める地方自治体のベンチャー支援策として、資金助成を期待する声が多い。
事業主の半数以上の54.5%「税制上の優遇」を挙げ、「技術・研究開発への助成」(41.7%）、「人材確保・育成への助成」（32.1%）、
将来性や事業性のある新規開業企業にとっては、資金調達しやすい環境が整いつつある。
ある特定分野でのシェアを高める以下のようなことも必要だ。ゼネコン構造からの脱却も必要な時代かね。
・新技術・新商品やビジネスプランなどのコンテストでの受賞経験
・商品・サービス開発時の他社や大学との連携
71:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 13:25:22.98 xPCSJNB8.net
この20年でこの支店経済は大きく疲弊している。
地方人口が少ないばかりではなく、製造業が弱いのも一因ではある。
ものづくりは、部品、工作機械、素材、設備、梱包などのメーカーの支店拡大や開設にも影響がある。
ただ、それと引き換えにBPO・コールセンターのアウソー系も次々に札幌に拠点を開設している。
「仕事がない、景気が悪い！」って言われる北海道でも、今では札幌は求人倍率は1.19倍
近年では、道内の地方信金やコルセン、アウトソーシング、ＩＴ企業、フード関連などの進出も相次ぐ。
本社機能の一部やアウソー大手のインフォデリバの子会社の本社など誘致できた。
近郊でも、道内の良質な食資源に注目してフード関連工場、医療機器製造などの工場も進出した。
というように最近は、やや回復基調になり、立地を生かしたバックオフィスなど立地も進んだ。
外国人観光客も大きく増え、あらゆる業種で人材確保という問題も浮上してきた。
景気の緩やかな持ち直し等により、一般財源が増加傾向にある。
一方で、医療や介護、生活保護、低所得世帯など社会保障に掛かる費用が膨らんでいるわけであるしね。
札幌市には、北海道内の医療機関の約4割が集中しており、病床数が全国２位と極めて高く、
道内医師の約半数は札幌におり、高度な医療技術を持つ大学病院をはじめとした医療機関も集積されている。
国保は全国平均と比べて医療費が高くなってしまっている。 国保加入者は社会保険に比べて低所得者の割合が高い。
保険がないため病気が悪化して医療費が増加し、さらに保険料の値上げをするという負のスパイラルになっている。
特定の疾病の流行や、加入者の受診行動に大きく影響されるし、健康寿命の延命のための予防治療も必要だ。
また、加入世帯の負担を考慮して、毎年、一般会計から多額の繰り入れを行って
世帯あたりの平均保険料を据え置いているため、財政状況は非常に厳しくなっている。
収入が毎年ほぼ同じであっても、毎年毎年値上げをする。自家用車や低所得者を対象に暖房燃料費助成も一部助成する。
生きていくうえで不可欠な電気・ガス・水道にも負担軽減していく政策が重要だ。
また、がん治療にはさまざまな治療法があり治療費以外の費用がかかる可能性もある。
経験豊かな医師、保健師、看護師、専門性の高い医療スタッフなどが、がんにかからわず病に関するさまざまな先進医療に関する
情報などの相談や負担金を補助できる制度なども。
近年は非正規雇用の割合が労働者全体の4割まで増加しており、定年後の高齢者の労働も増えてるが、
若者世代は特に非正規の割合が高くなっている。
世間が物質的、金銭的な豊かさの追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
田舎で高給取りでなくとも、ある程度の文化的で豊かな生活ができる時代だし、
都会であることにも高給取りであることにも、昔ほどステータスを感じる時代ではなくなってしました。
結婚にしても車にしても、十分な収入と将来の見通しがあれば、ある程度は結婚して子供を産んでマイカーを買う
という人生設計を立てると思われる。しかし、いずれも経済的な不安によって踏み切れなくなっているのが現状なのだ。
今は、SNSの影響やサービス経済化の進行に加え、世代ギャップも小さくなっている。
さらに、震災などの影響などで、むしろ人間関係重視型に回帰しているだろう。
テレビも30代以降向けにスライドして、若者でもある程度昔の曲とかを聴く機会もある。
オトナもゲームやlineなどをする時代だ。40歳くらいでも若者と志向やルックスは若者と大差ない人もいるね。
親子との話題の共有も増える傾向にはあるし、家庭の良さが浸透しやすい。
72:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 13:27:02.13 xPCSJNB8.net
SNS社会によって、人類がこれまでの経験などをもとに豊富に蓄えてきた情報の海に溺れてしまってるのが
今の若者だろう。これからに時代のニーズにフレキシブルな対応するのに時間が掛かるね。
ただ、問題なのは不況の大合唱で育つが、ある程度の豊かな生活ができてるという時代背景から
それに加えて将来不安もあって、若者が向上心が減る傾向にあることだ。
子育て世帯の所得が伸びたが、子育て世代はこれから実質負担増になる、所得を増やす一番の子育て支援だろう。
その分教育支援につかうとか、幼稚園、保育園より大学の学費の高さが問題だ。低所得対策よりも産業基盤強化だろう。
核家族化、地域との関わりの希薄化や経済不安や夫婦不和によって、子育て中の養育者が悩みや不安を抱え込み、
ストレスを多く抱え込む虐待にまで至る場合も増えている。
これからは、世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。老後もある程度蓄えが必要だ。
今の若者は、資産もない上に非正規で増税とインフレ。ローンも通らない人もでてくる。
日本企業全体の99.7％を占める中小零細企業には給与を恒常的に上げたり、教育や設備の投資するだけの体力はない。
仮にそれらの社員の所得を上げるとする。人件費の増分を1人あたり年100万円と仮定すると 全国の中小企業で勤務する計4000万人分
全体で40兆円ほど資金を確保しなければならない。
人件費などのコスト増以上に物価やサービス価格が上がり、釣り合いが取れて収益が上がらなければ
翌年も同様の資金確保が必要になる。無理な借入によって多くの企業が債務超過に陥り倒れることになる。
また、寿命は伸びるものの、健康寿命は男性で70歳と短く、今の若者は、親世代も幼少期から今と大差なく、
和食が軽視され、親と一緒に食べる機会も少ない、間食が多い飽食の時代を生きている。
健康的な食事を選べる高所得者に対し、低所得者は安価なファストフードや弁当などで食事を済ませてしまうのは容易に想像できる。
自炊するにしても米や麺類が中心になり、どうしても穀物の消費が多くなるのだろう。
経済的な問題を無視し、低所得者が健康意識が低く短絡的に食事を選んでいるかのような認識であることをうかがわせた。
健康増進サービスは、iPadやウェアラブル型の活動量計、体組成計を使用して取り組む運動プログラムに、
健康情報の配信や運動継続のための声掛けといったきめ細やかなサポートを実施するなどならこの2016年でもできるだろう。
全教育段階にわたる日本の在学者一人当たり年間教育支出は比較的高い。
教育機関に対する教育支出の公私負担割合のうち，高等教育機関の私費負担割合は56.9パーセントと
OECD各国平均21.8パーセントより極めて高くなっている。
新規事業を立ち上げ、新しい市場を開拓し、新しいサービスを作る。海外で事業展開していく。
そのために、業種・業界を超えて、イノベーティブな発想で新しい価値を創造する。
同業界の経験者ではその業界の固定概念に縛られて新しい発想が生まれにくい。
新ビジネスをたちあげが目的で、社会で必要な力を身につけたいという動機を持った人が集まっている高等教育もあってよい。
昨今、国際的な業務の拡大や外資系企業の増加に伴い、仕事に語学スキルが求められる、
学校でも英語教育が重視されるようになり、小学校での英語の時間が増えるという。
高校ではペアワークやプレゼンテーションなど会話スキルが求められる。
文理問わず「英語力」はあくまで、仕事をする上でのツールであり、理系における数学や物理のようなもの。
業界特有の用語や言い回しなどツール化されてる部分もあるが、業務負荷
73:増大の原因のひとつでもある。 原文の論理的な理解力、内容に関する専門知識、専門用語や文法に関する言語能力が必要になってくる。
74:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 13:27:22.35 xPCSJNB8.net
相続関連サービスは、高齢化社会の進展に伴い市場の成長性が期待できるものの、
遺産分割時にトラブルが想定されるような案件には根本的な問題解決に向けて法律面での対応に課題が残る。
所得の多少にかかわらず、誰にでも発生する相続問題に対して、推定被相続人の意思を最大限尊重しつつ次世代への承継
を円滑に進めるため、法律面においても対応できる相続関連サービスの必要性が高まってくる。
葬儀も割とカネが動くイベントだ。
結婚式も身内だけでやって婚姻入籍届けだけっていうケースも増えてきてるが、
寺院もこれからは檀家も減るだろうし、寄付を入れると生涯で500万位払うことになる。
定額制のお布施や坊さんをネットで手配するサービスもあり、葬儀も簡略化されてくるだろう。
通夜式も告別式もしない直葬も増えてきた。
戒名料が10万くらいになる。お布施として40万が相場だろう、そのほかにも・・・。家庭の状況や坊さんの人数などで安くできる。
葬儀費用も総額で200万かかるが、家族葬だと100万くらいになる。
お寺は江戸時代まで今で言う戸籍の管理みたいなことをしてた。国民の管理に寺を利用していたという形。
今は法事のみの付き合いだろう。だったら坊主は必要なの？
寺院自体が、死者を弔うのみでは無く、深く社会に分け入り、苦難の人々の心を救うのが宗教なはずだ。
75:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 13:27:39.24 xPCSJNB8.net
相続関連サービスは、高齢化社会の進展に伴い市場の成長性が期待できるものの、
遺産分割時にトラブルが想定されるような案件には根本的な問題解決に向けて法律面での対応に課題が残る。
所得の多少にかかわらず、誰にでも発生する相続問題に対して、推定被相続人の意思を最大限尊重しつつ次世代への承継
を円滑に進めるため、法律面においても対応できる相続関連サービスの必要性が高まってくる。
葬儀も割とカネが動くイベントだ。
結婚式も身内だけでやって婚姻入籍届けだけっていうケースも増えてきてるが、
寺院もこれからは檀家も減るだろうし、寄付を入れると生涯で500万位払うことになる。
定額制のお布施や坊さんをネットで手配するサービスもあり、葬儀も簡略化されてくるだろう。
通夜式も告別式もしない直葬も増えてきた。
戒名料が10万くらいになる。お布施として40万が相場だろう、そのほかにも・・・。家庭の状況や坊さんの人数などで安くできる。
葬儀費用も総額で200万かかるが、家族葬だと100万くらいになる。
お寺は江戸時代まで今で言う戸籍の管理みたいなことをしてた。国民の管理に寺を利用していたという形。
今は法事のみの付き合いだろう。だったら坊主は必要なの？
寺院自体が、死者を弔うのみでは無く、深く社会に分け入り、苦難の人々の心を救うのが宗教なはずだ。
76:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 13:56:02.92 qAD0IOC9.net
札幌駅0番線など新幹線ホーム3案いずれも困難 JRが検討結果
ｽﾚﾘﾝｸ(rail板)
77:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 17:03:33.49 xPCSJNB8.net
【地方別】 エリア別の通勤時間が短いランキング
1位 四国 … 26分
2位 中国 … 30分
2位 北信越 … 30分
4位 東北 … 31分
5位 九州・沖縄 … 33分
6位 北海道 … 36分
7位 東海 … 46分
8位 関西 … 59分
9位 関東 … 1時間9分
URLﾘﾝｸ(doda.jp)
【地方別】 出社時間が早いランキング
1位 北信越 … 8:13
2位 東北 … 8:17
3位 中国 … 8:19
4位 四国 … 8:20
5位 東海 … 8:22
6位 九州・沖縄 … 8:29
7位 関西 … 8:34
8位 北海道 … 8:51
9位 関東 … 8:52
URLﾘﾝｸ(doda.jp)
【地方別】 帰宅時間が早いランキング
1位 東北 … 19:08
2位 四国 … 19:30
2位 中国 … 19:30
2位 北信越 … 19:30
5位 九州・沖縄 … 19:41
6位 北海道 … 19:46
7位 東海 … 20:01
8位 関東 … 20:15
9位 関西 … 20:24
URLﾘﾝｸ(doda.jp)
78:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/27 00:48:40.89 ZFx0Eh8h.net
道内はかつての炭鉱などのエネルギー産業から製造業など付加価値額の高い産業への転換ができてなかった。
雪や大消費地の遠さ、それによる物流コストの増大、部品調達の困難さ、円高や貿易摩擦による国内工業の海外移転などがあるだろう。
そこから観光業への転換を図ろうとリゾートホテルがたち、テーマパーク王国状態になった。
バブル崩壊などからその多くが破綻した。この頃は、長期の休暇が取れなく、土曜出勤が普通で、3連休なども少ないのもあるだろう。
金融機関は不良債権の処理などに追われた。
これといった融資先がすくないこともあり、道内企業の多くが取引するたくぎん破綻や、
その後の公共事業の縮減、若者の減少や流出などにより、北海道経済が長期的に沈滞する元凶となった。
国内企業の多くは、中小企業であり、道内でもその傾向はある。
長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難であること。
道内は電力問題に加え、輸出型企業は少なく、円安により燃料・原材料価格の上昇が避けられなかったという経緯がある。
経営者の高齢化による廃業や中小企業の支援における外部の専門家の確保が困難であること。
経営改善計画が未策定となっている企業で、経営者の理解を得ることが困難など外部支援機関等とのマッチングができていないこと。
北海道、札幌固有の問題ではなく、国内にはこれといった融資先がなく、銀行は、日銀の中に開設した当座預金にお金を眠らせたまま、
ほとんど活用されてないのも現状だ。預貯金総額は増える一方だが、貸出金などは停滞している。
リスク要因としては中国をはじめとする、新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向や、欧州における債務問題の展開など
国際金融資本市場に及ぼす影響、地政学的リスクもありえる。
こうした下で金融市場は世界的に不安定な動きが続いており、企業コンフィデンスの改善など悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある。
金融機関に余剰資金があるなら中小・零細企業に融資しろというが、
金融機関も預金者から預かった大切な資金を、融資が焦げ付き、回収できない融資先に貸すだろうか。
銀行は将来の予想収益率が高く、有望な投資案件ならば積極的に貸すだろう。
国内の設備投資を萎縮させ、日本人の国内雇用を奪う結果になる。
だからといって、日本企業を政府命令で強引に国内に押しとどめれば、日本企業は確実にコスト競争力を失い世界市場から締め出される。
なお、民間投資と政府投資を合計した総固定資本形成とされる「投資総額」は回復しつつあるが、
人材不足やコスト増大により足踏み状態である。ただ、公共投資を軸とする景気対策は、その場だけの景気刺激にすぎない。
将来の需要創出や生産性の向上につながらない無駄な社会ストックが積み上げられ、財政赤字を大きく膨らませるだけだ。
ゼネコンや政治家の利権を維持するだけで、これから人口が減るのに無駄な道路、公共施設が作られた結果、
公共投資がもたらす持続的なＧＤＰ引き上げの効果は限定的だ。
札幌では、新幹線、五輪、インバウンド、バックオフィス、新産業ボテンシャルはあり、ある程度は新規投資すべきだろう。
社会が豊かになると一人当たりに投資すべきカネや時間もかかり、かつてほど頭数も必要なくなり、少子化の方向にもなるだろう。
新産業は、一夕一朝で成り立つものではない、天然資源を活かす産業では、研究に予算や時間、設備、教育投資もかかる。
しかも、天候に左右されやすく、雇用や賃金が固定化しにくい。
まして、この社会保障に人材も予算の必要な時代に。ただ、社会保障や日本いや世界の進路にも大きく関わる産業だけどな。
高度産業が発展するほど、弱肉強食色が強まり、富裕層へ富の移転が進む方向になり、多くの庶民に投資されなくなり、
金回りはどんどん悪くなり、需要はどんどん減っていくという悪循環にもなる。
株価と不動産価格は高騰し�
79:ｽ後に急落して、高値でつかんだ人は負の遺産を背負い、不良債権問題となる。 いかに産業を多様化して、高度技術を一般人にも利用できるよう分解させられるか、さらに非労働力にもある程度享受させれるかがカギだ。 多くの人に富を循環させられる仕組みをつくる。
80:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/27 01:50:13.78 jxkgi4oo.net
仙台と札幌の高層ビルの数や高さは似たり寄ったりだけど
仙台のが都会に見えるのは何故だろう？
市内高層ビル
URLﾘﾝｸ(www.geocities.co.jp)
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
81:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/30 00:20:25.81 vKYh7sHm.net
日本は1人当たりの生産性がとても低い国だとされている。
先進34ヵ国で構成されるＯＥＣＤ加盟国の2012年の労働生産性を見ると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、
ＯＥＣＤ加盟国34ヵ国中21位。また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル（4250円）と20位。
産業別で見ると製造業では米国に対し７割、非製造業では５割の水準にとどまっている。
なかでも飲食・宿泊が3割弱、卸売・小売が4割程度など、サービス産業が依然低水準だ。
それだけ、良質なサービスを安価で受けられ、これから非労働力が増える日本にとっては都合がいいように思えるが、
サービス経済化が進むにつれ、待遇や人間関係、キャリアアップなどにおける問題をどう解決できるかだ。
しかも、日本のGDPの6割が個人消費に支えられているという現状がある。
これまで、仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が未整備あるいは途上であり、分析できる基盤が創られていなかった。
今日では、クラウドは自社で処理を行うコンピュータを導入するよりも安い値段で利用できるようになってきている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、現場の社員もその恩恵にあずかれ、
リアルタイムに見られるようになるということだ。
現場の社員も自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができる。つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること
日本的経営の根幹である「和」の精神も衰退し、自己中心主義によるモチベの低下が見られ、
「企業が人を育てる」日本的経営は衰退した。競争が激化することで、企業側の余力がなくなっているのもある。
とはいっても、日本企業の意思決定や評価は情緒的であり、成果主義には合わない面もある。
後につながる商品や技術を開発したとしても、短期的な実
82:績、数値だけが重視され、成果に至るまでのプロセスは無視される。 研究開発や部下育成をはじめ、長期にわたる目標の設定やチャレンジすらできない。 また、社員、部下も仕事に追われすぎて、余暇や家族との時間もあまりモテないようになった。 日本の場合、チームでの仕事が重視され、自分の仕事の効率だけを上げても、全体の生産性を上げることにはならない。 社員がCS（顧客満足度）向上を考える前に、ES（従業員満足度）向上を図る。また、企業同士の連携や相互理解を図る必要もあるだろう。 この激動の時代を生き残るために、多くの企業では従来の成功方式を捨て去り、新たな経営環境に対応するための企業変革に取り組んでおられるでしょう。 しかし、その変革に真摯に取り組まれていらっしゃるにも関わらず、それを成功に導く確率は決して高くなく、ハードルは非常に高い。 不利益をこうむる人間が社内に少なからず存在するということである。慣れている従来の仕事のやり方を変えなければならない、 あるいは、いままで保有していたスキルや権限の剥奪など実害を伴うレベルかもしれない。 多くの社員にとって自部門における業績評価により、部門内で日常的に起こっている目先の問題への対応に追われてしまっているのが現状であろう。 自社、自部門の置かれた現在の状況と今後想定される経営環境の変化を把握し、自社にとって自部門、個人レベルでも将来の成長のビジョンを実現するための戦略を明確化する。 新しい事業について提案がある場合は、社員は、事業内容、売上予測、経費、最初に必要な予算などについての計画をたて、役員会に提案する。 それが了承されれば、立案者はプロジェクトリーダーに任命されるという企業もある。 集団で仕事をしているわけなので差別化できるところはする。全体に対しての働きかけ、配慮なども評価する。 このへんのメリハリをつける。日本人には、やはり和を重んじ協調性を大事にする文化が根付いているわけで。 そこで打ち出した善案にあたる仮説が正しいかどうかを十分に検証するステップが重要である。 複数の代替案のメリット・デメリットを主要項目ごとにマトリックスにより評価する。 あるいは、できる限り現実に近い前提を設定することで、机上でのシミュレーションを試行してみる。 また、何システム変更を伴う場合は、ユーザによる十分なシステムテストを導入前に行うことも重要である。 さらに、いざ導入する場合においても、影響する範囲の小さいところから部分的に導入し、十分に検証したうえで、 段階を追って全体に導入するという慎重な手順も必要である。こういった十分な検証プロセスを経ることで、 当初の仮説で考慮不足だった不具合を発見し、全体導入前に改善できる確率も高まる。
83:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/30 01:12:07.37 vKYh7sHm.net
日本企業は、すりあわせや調整が得意な垂直統合型ビジネスモデルであり、
仕組みが曖昧な分、工場の人材が優秀であればあるほど高効率生産が可能な仕組みである。
ものづくりの国と言われるも、世界的な共通基盤である国際基準の策定でも、主導権を取ることができない。
中央に位置する製造段階よりも、両側の企画・開発やサービスの段階の方が付加価値・収益性が高いにもかかわらず
日本企業は、企画・開発力が弱いので、その段階で利益を上げることができない。
その結果、全体的には利益率の低い製造・組立段階がもっとも利益率が高くなるのではないか？
生産システムのシンプル化に徹し、ポイントの数値化、資材を置く位置まで管理する非常に細かい工程管理マニュアルなど
経験の浅い作業員でも安全に間違いなく作れ、消費者にとっても使いやすく安全なものを作る。これがロボット化を図る上でも重要だ。
自動車産業は日本のリーディング産業であり高い国際競争力を有し外貨を稼ぎ、地方圏においても広大な裾野産業と雇用を抱えている。
ロボット化は日本のお家芸でもあるし、制御が必要で部品点数が多かったり、自動車産業で培ってきたテクニックを活かすことができる。
企業の知財経営レベルの評価指標を創設し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつけることのできる何らかの機構が必要となる。
これら金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。
多くの技術開発に関する国家プロジェクトが形成されており、大学や企業の複合体により遂行されているが、
知財の取り扱いやマネジメントについて合意ができていない場合が多く、結果として、知財権が複数主体の共有形態になり、
第三者がこれを実施できない状況もある。
ただ、今日ではバブル期並みの人材不足であり、それまでの状況が大きく変わってしまった。
予想を超えた少子化のスピードと人材難に対処するために、企業はさまざまな手を打つ必要があった。
何より、優秀な新卒を採用するためには初任給を引き上げなくてはならず、給与水準のベースが上がっていった。
一方で、採用が難しいとなると従業員の定着を考えて、成果主義を見直す企業も出てきた。
そして、手厚い福利厚生の充実。実際、福利厚生に関する費用についても上昇傾向にある。
そして、人件費は基本給、各種手当、賞与一時金などがあり、さらに退職金・年金費用、福利費が加算される。
ただし、企業経営にとって重要なのは、従業員を雇用するためにかかる全てのコストである。
「教育訓練費」や「採用・募集費」なども広義の人件費としてとらえるべきなのである。
次に、人件費の項目の中で抑制したいと考えられるのは、「残業手当」などであった。
特に「残業手当」については、成果主義への移行がその背景にあるわけだが、その実効力が極めて大きいと考えたのだろう。
ただ、福利厚生関係の項目に関しては、削減を行うとしても既得権の問題もあって、「諸手当」のように簡単には削減できない部分もある。
また、総額人件費管理にはこの他にも、ホワイトカラーの生産性向上、パート・バイトなどの非正社員の活用
業務の外注化・アウトソーシングの推進、退職金制度の見直し、派遣労働者の受け入れなど
外部労働力の活用を考える企業が多くなることは間違いない。内部的な各種施策で対応するより、
外部労働力をダイレクトに活用したほうが、ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティの提案がしやすい。
グローバル化時代の成功のカギはダイバーシティ、そして「働き方の変革」が重要である。
人件費の管理においてはより有効だと考えているからである。
繁忙期以外45h/月以内にするなど、36協定などの厳密化も進むが、就業時間が自己申告制の場合、
申請せずに仕事するなども考えられる。また、業務の外注化が促進され、低価格、短納期を要求し、
労働時間やコストのしわ寄せが下請けに行く。
84:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/30 01:25:13.96 vKYh7sHm.net
北極海航路の輸送コスト算定や北極海航路整備への活用についての実証が行われている。
近年の北極圏での海氷面積の減少などによる夏季の航行可能時期の拡大に伴い、北極海航路の商業利用への期待が高まっている。
その中で、北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろが十分に残っている北海道では、
NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。氷海航海訓練、技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどとの交流も必須になるだろう。
そのNSR構想実現に近づけるためには、まだまだ課題はある。
・港等のインフラ整備 ・外資企業等への道内の経済活動
・ハブ化に備えた英語教育の向上 ・イニシアチブの獲得
・樽前山による大規模な軽石噴火対策 ・随伴する砕氷船の経費
・修理や救難体制、原油漏れなどの事故対応（寄港地が少ない）
・北極圏の永久凍土が融解して大量のメタンガスが大気中に放出された場合、世界の気候や経済への影響
北海道は全国有数の漁業基地でもある。21世紀においては「6次産業化」や「1次産業の数値化」が重要だ。
水産物の養殖における飼育業務の記録や報告から、水質、温度、養殖物の常時モニタリングまで行い、
さらに収集したそれらのデータ分析をする。ある程度セーブできる環境を作り、育てる漁業への転換を図る。
林業の分野でもICT活用による森林資源の管理をする動きがある。こうした分野においては、若い担い手が参入しやすくなる。
地域の強みを活かした産業は、都市としての歴史が浅く、史料も少ないノウハウの蓄積が使えない。
北海道では、都市部に人口が集約化されている。この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も
困難な現状がある。ただでさえ、地理的、気候的要因により人件費の変動費化が進みやすく、設備投資も進みにくい。
何より、経営についても収益改善が厳しい。付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。
異常気象は一次産業にとってはマイナス。プラスも面もあるが、マイナスの面もある。
平年並みなのがベストだが。人間のちからで気象操作はムリ、副作用のほうがデカイだろう。
アジア諸国やロシア、北米などのビジネス云々の前に東北や北陸などのビジネス交流を図る必要はある。
環境、食料、健康などの問題にもつながることであり、フレキシブルな対応できるための礎を築く。
札幌にとっても、シンポジウム、セミナーによる交流活性化による、サービス業のさらなる活性化
アグリビジネスに参入する企業の子会社設立の本拠、IT、フード、ロボット、バイオ系の新拠点設立。
それによる、金融、商社、IT、ビジネスコンサルタント関連など遠隔地なので、ある程度拠点都市にも集積されるだろう。
これからは、生活や文化、人災も含めた災害、特色など話題が多様化してくだろう
今の日本社会の縮図だよね。ここの住人はある程度、都市に感心ある人の集まりだからね。
世間が物質的、金銭的な豊かさの追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
それだけ、社会が成熟したってことで、人間本来の姿に回帰しているかもね。
田舎でも文化的で豊かな生活ができる時代だし、都会であることにもステータスを感じる時代ではなくなってしました。
しかしながら、東京には多くの若者が集まる状況は続く。都会と田舎の両方の性質をもち、消費経済である中枢都市としても、
ターニングポイントだよ。「非正規雇用者」にならざるをえない人々の増加をもたらした。大都市は非正規雇用者も多い。、
しかし、親世代は、比較的恵まれた経済状況にあることから子世代は親に依存する「パラサイトシングル化」を促進した。
こうした状況は、結婚や出生にも影響を与え、第３次ベビーブームは起きなかった。
公民等でまちづくり戦略ビジョンを学ぶ、多くの人が政治や経済に関心を持ち、自主的にまちづくりに参画できる方向にする。
さらに、若者を道内からではなくより東北など他地方や諸外国からの流入を図り、
2～30代の流入超過数をすこしずつ増やす。（一気にやると世代間バランスが崩れ、数十年後は・・・）
北海道でしかも中枢都市である単身者の多い札幌においては、配偶者を持つ人の割合を増やす。
世代同居とは言わなくても、近隣に住むなどの割合ももう少し増やしたほうがいい。
やっば、経済政策が重要なんだよね。
85:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/30 05:50:19.50 vKYh7sHm.net
※1世帯当たり年平均1か月間の収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
【平成21年】
受取 実収入 勤め先収入
札幌市 987 829円 521 612円 494 373円
仙台市 912 849 459 860 429 744
埼玉市 1 201 330 624 759 588 663
千葉市 1 023 376 528 258 494 141
東京都区部 1 135 765 596 248 561 397
川崎市 1 215 146 622 002 597 493
横浜市 1 117 117 600 170 574 804
新潟市 1 013 777 532 966 479 443
静岡市 1 041 420 570 670 533 740
浜松市 976 012 504 441 477 416
名古屋市 994 591 527 001 488 071
京都市 955 518 504 657 464 284
大阪市 916 861 468 548 437 559
堺 市 952 501 505 077 474 267
神戸市 903 355 454 263 426 522
岡山市 890 858 449 409 417 932
広島市 1 066 487 569 836 537 403
北九州市 963 338 481 538 441 420
福岡市 896 528 455 210 432 879
-------------------------------------------------------------------------------------------
【平成22年】
受取 実収入 勤め先収入
札幌市 1 019 083円 517 994円 483 456円
仙台市 926 917 446 918 403 249
新潟市 975 992 530 616 424 272
埼玉市 1 129 504 584 459 535 053
千葉市 988 812 528 258 463 840
東京都区部 1 191 033 627 326 586 815
川崎市 1 266 172 642 802 617 680
横浜市 1 065 083 553 717 524 806
静岡市 1 029 673 543 916 502 057
浜松市 1 069 906 582 717 546 550
名古屋市 1 098 420 514 182 480 368
京都市 975 727 517 740 494 964
大阪市 872 460 450 491 424 628
堺 市 907 323 445 836 406 336
神戸市 935 518 482 464 453 169
岡山市 932 964 465 089 408 342
広島市 990 386 509 684 459 944
北九州市 958 500 481 246 424 396
福岡市 880 337 461 498 423 421
まぁ、サンプルが少ないデータだが・・・
中央値はもっと低く、最頻値はさらに低い、大都市ほどそういう傾向があるね。
86:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/30 05:53:22.72 vKYh7sHm.net
日本の農・食品の輸出額をオランダ並みの8兆円にする�
87:ﾆ・・・。 ・日本の総産出増加額が19.5兆円/年（輸出額増加分7.5兆円分を含む） ・日本全体の雇用機会の増加が197万人/年 ・国の税収増が9,000億円/年 ≪農業の生産力の強化≫ ①コントラクター支援事業の農外企業への予算の適用 ≪食関連の研究開発予算の拡充と拠点化の推進≫ ②食関連の研究開発予算の拡充 ③食分野の有用性・機能性解析センターの設置、運営 ④中核推進機関の設置、運営 ⑤試作・実証パイロットプラント設置、運営 ⑥大型植物工場クラスター実証プラントの設置、運営 ⑦食関連企業の輸出拡大のための海外拠点の整備、運営、税制措置 ⑧鮮度保持・物流・包装技術研究センターの設置、運営 ≪食関連企業に対する企業立地補助金の創設≫ ⑨国内外のメーカー・研究機関の立地を加速する最大級の補助金 ≪植物工場の集積促進（製造業みなしによる加速的立地の促進）≫ ⑩工業団地造成利子補給金の返還免除措置 ・食分野の大学や公設試験研究所が集積 ・新千歳空港（乗降客数全国4位）、苫小牧港（取り扱い貨物量全国5位） ・両港は北米と東アジアの結節点 ・ＥＵ委員会が、北海道のバイオクラスターを上位２番目に格付け
88:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/30 09:46:57.45 jQZ1tX3q.net
札幌自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
繁華街もショボいし190万人も居る都市と思って札幌に行くとガッカリ感が半端ない
市内高層ビル
URLﾘﾝｸ(www.geocities.co.jp)
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
89:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/01 07:42:53.83 nL/8ruf7.net
産業革命は、キーテクノロジーにより産業構造そのものを大きく変革する。それ以前に人間が行っていた作業を機械やシステムが
代替して担うということだ。そして、それらにより、新しい業務が形成される。
センサー、通信端末などのインフラが意識されるが、それもまだまだ整備が必要である。
データ量を増やすことはできても、つながりを活用した分析で新しい価値や利益を生み出すことは難しい
部品の大型化により工場内のスペースも限られる。さらに設備老朽化により安定稼働が難しく、金型点数が多くなり
メンテタイミングの管理が複雑化している現在のような状況だからこそ、IoTを活用して問題カ所の特定や異常検知の迅速化、
さらには専門スタッフによる早期解決を図ることがモノづくりを進化するための有効手段になるだろう。
期待効果の実現に当たっては、設備、人材やナレッジ、情報管理や標準化、部門横断での業務プロセス、外部との連携など、
さまざまな面での準備が必要になる。日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。
日本でも、ICT関連産業は重要視されており、人的な不足を解消するために外国人高度人材を呼び込むことも進めている。
それにもかかわらず、ICT人材は引き続き不足気味となっており、専門的な人材が確保できない場合には、
成長のボトルネックとなりかねない。
経験を重ねるにつれ、ICT関連のコンサルタント
90:などにスライドしたり、離転職したりする者も多いことと関係しているとの指摘もある。 就社ではなく就職をし、必要とされる職場へ転じていくことが可能となるような、職の性格と賃金の関係を踏まえた雇用管理制度の確立や運用が望まれる。 相対賃金の是正に加えて、こうした職としての道筋が明らかになれば、専門職を志向する学生などの関心も高まるものと期待される。 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030116.gif 学習環境におけるICTの導入状況を比較すると、学校におけるインターネットやパソコンの普及は調査対象となった45か国・地域の中でそれぞれ37位、36位であり、 国語の授業におけるコンピュータの活用時間数は最下位！ ICTリテラシーの習得は、今や基礎的な学力の一部であり、グローバルに求められる普遍性がある。 期待されるICTリテラシー向上の効果を踏まえると、政府の上述したような取組以外にも、 例えば、ICT製品などの関連事業者のPR活動と学校などがタイアップすることで、双方にメリットを生み出すような仕組みを考えることも必要であろう。 ICT関連産業が成長分野であることから、こうした分野への就業可能性のある学科への進学者が減少していることに歯止めをかける必要がある。 また、ICTリテラシーを向上させるため学校の教育環境の整備を進めなければ、今後必要とされる人的資本の蓄積を欠くことになりかねない。 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030118_1.gif 留学生が我が国を選定する背景について調査した結果からは、「日本社会に興味があり、日本で生活したかった」との回答が最も多く、 次いで「日本語・日本文化を勉強したかった」との回答だった。 高度外国人材が求職の際に重視する条件という設問への回答からは、日本人と同様、仕事の内容や会社の将来性・安定性だ。 我が国に入国する外国人労働者について、在留資格別に動向を見ると、「技術」が長期的には増加傾向にある。また、同様の増加傾向を見せているのは「教授」及び「その他」である。 しかしながら、「研究」で来日する外国人数は90年代後半をピークに減少しており、2011年の人数は、ピークであった97年の三分の一に過ぎない。 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030123.gif 留学生の我が国の新卒市場における規模を確認すると、新卒就業者数に占める割合は1％から1.5％程度の間である。 この割合が景気循環と似た変動をしていることは、留学生の国内就職率が、日本人以上に景気動向の影響を受けることを示唆している。 高度な教育を受けた留学生が我が国の企業へ就職すれば、成長に寄与することが期待される。 留学生の進路希望に関する調査結果を調べてみると、学部課程や専門職大学院の学生は、日本において就職希望と回答する者の割合が六割を超えるものの、 博士課程や修士課程の学生については、それを下回る水準にとどまっていることが分かる。 ただ、高学歴の留学生は、自らの出身国において就職したいと回答する者が多く、 特に博士後期課程の学生の場合は、過半数を超える者が出身国における就職を希望している。 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030127.gif
91:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/01 08:20:17.09 nL/8ruf7.net
年初から世界同時株安が続き、中国経済の減速や人民元安、サーキットブレーカー制度の停止の件に
見られる上海市場の混乱によって、中国株はもちろんのこと、世界各国の株価が下落し続けている。
リーマン後もしばらく高い成長を続けた中国経済の減速の鮮明化、
そして、実質ゼロ金利政策をとってきた米国の金利上げという方針転換など、
これまでの世界の経済秩序の変化が大きな要因だ。
さらにサウジアラビアとイランの対立激化、原油価格のさらなる下落という、
新たな不安要因が加わったことも市場の混乱を加速させた。
ＩＭＦの指摘するように、春闘でベースアップが昨年を下回るとの見方もあった。
金融市場の動揺や世界経済の減速が続けば来年の消費増税分を所得増でカバーが難しくなる局面もあり得る。
経団連がベアを容認したといっても、国民全体が賃上げの恩恵を受けられるような状況でもない。
来年、再度の消費税引き上げが予定されているが、原油安の効果はそのマイナス効果を大きく上回る。
デフレ脱却の途上で増税を強行することで、想定外の景気後退という大きな代償を支払う羽目にもなり得る。
恒常的に賃金が上がることで、景気実感が持てるレベルではないと、増税しても・・・。
物の値段が上がり個人消費が減ることで、ほぼ確実に景気が後退することになる。
そして、カネの循環が滞ることで、国の税収が減る。
北海道にとっては、原油安になることで、燃料費や製造費などが安くなるのでメリットは大きい。
各種の石油製品等の価格に反映されるまでタイムラグがあるが、経済を押し上げる効果がある。
石油火力の比率が大きい電力、ガスも高い。消費を控える家計にとっても負担減につながる。
北海道は灯油での暖房や給湯も多い地域でもあるし、ガス需要は少ない。
札幌市内での都市ガスの普及率は48.5％、郊外にはガス管の通っていない地区もある。
アパマンならＬＰ比率が高いでしょう。一地方の拠点都市で単身者が多いからね。
都市ガスである北ガスも、他地域よりは高い。ガソリン・灯油は安い方。
ストーブもFF式か煙突式、風呂も灯油でタンクのある家とか、近年では、暖房はセントラルヒーティングで、
各部屋に設置したパネルヒーターで温めるのが主流になっているね。床暖房やエアコンとかもあるが。
最近のは室温を自動調整するルームセンサーがある。
ちなみに、ガンガン焚く傾向は薄くなっているが、全国でもベリーホットな地域だよ。（人のこころも！・・・な～んてね）
寒冷地の建築は高気密高断熱だけでなく、雪の重みに耐えられる構造で、地面が凍っても耐えるよう基礎を入念に作る
工法等で差別化できている。
ただ、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率も適用される。実質消費税においては、1.85%の値上げとなり、
国民負担増は少なめとなるだろう。低所得者支援も企業サイドも行政やNPOなどとのタイアップがおこなう。
これは、これから増えるであろう将来の顧客でもある低所得者、無業者への宣伝でもある。
所得税や法人税は、不景気の時は税収が落ち込むが、消費税は、不景気にはあまり左右されず安定した税収が見込まれる。
増税の延期をしたところで、いつか、増税しなければならない。先送りすればするほど将来税率を上げる必要もでてくる。
マイナス金利を導入して実質金利を低下させれば、本当に投資や消費が促進されるのかどうかだ。
名目金利がプラスであっても実質金利がマイナスになると、おカネを貸すほうが渋ってしまう。
借金しての投資意欲は高まっても、需要と供給がマッチするという経済の大原則に歪みを生じさせ、
結局は取引の縮小を招くだろう。
税収が減ってしまうと、上記の「メリット」である社会保障費を賄うことすら出来なくなくなる。
恒常的な経常赤字国に転落し、国内市場も縮小し、経済危機のたびに存在感がしぼんでいく国になるという見方が実現して
しまう可能性が高くなるだろう。
来日できるだけの経済力を持つ中国人はこれからも増加すると考えられる。
今後も旺盛な消費意欲に支えられ、テーマパークや化粧品、小売業を中心に「爆買い」の恩恵を受けるとの見方もある。
商圏内の顧客満足度を高めて、ゴリ押ししすぎずにクチコミで顧客層を広げること。
商圏内だけでは伸びしろがない部分については、ネットとかを使って販売対応するというような拡大方針を取る。
92:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/01 10:15:39.11 1lOZntAj.net
札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
URLﾘﾝｸ(www.geocities.co.jp)
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
93:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/02 01:55:10.92 44sP0DEP.net
若者の地元志向が進む、北大でも就職先は札幌がトップだという。在札企業でも、転勤は十分ありえるし、昨今は本州展開も進んでいる。
全国的にも地域限定採用も増えてきている。その地域に必要な人材を、地域に密着したかたちで採用・育成していこうという狙いだ。
転勤がなく、安心して求婚や子育てができるということにもつながり、女性の社会進出を後押しする効果もある。
ただ、収入は安くなり、出世も限られる可能性もあり、地域情勢の悪化などで解雇もありえる。
地方と中央の賃金格差を助長するリスクもある。安定志向が強くなることで、イノベーションという志向が薄れる可能性もある。
人件費を抑制しながら、長期的に働いてもらえるという経営サイドと地元で安定した仕事ができるという労働サイドの思惑が一致している。
家庭生活と仕事を両立させたい人や地元に残って働きたい人には魅力的な制度である。
この方法だと少ない設備人材投資で、経営環境の変化を最小限にでき、既得権益の維持にもつながる。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。皆が仕事第一で生きてく時代でもないが労働生産性の向上は要求される時代だ。
仕事は、残業なしでも、睡眠時間を考慮すれば一日の半数近くを占めているし、時に厳しくも、楽しくも愛着とやりがいを感じさせるものであるようにしたい。
能動的な取り組みがMUSTであるが、札幌にいながらも東京などの拠点とのノウハウを共有できる環境づくり。
現場の社員も自らデータを参照する。指示を受ける前に各々の立場から戦略を立て提案ができる。
つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えることも必要だ。我々は軍事戦争どころか経済戦争にも平和ボケしている。
東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、
メールやスカイプ、テレビ会議なども駆使していく。
以後は、ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。
94:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/02 02:01:11.72 44sP0DEP.net
輸送コストの下落、自由な資本移動、貿易障壁の除去に伴って、多くの市場で競争がグローバル化し、企業はグローバルな規模でダイナミックに活動場所を選べるようになっている。
現在の主要国では労働コストが高く、環境基準が厳しく、原料資源が少ないため
95:、多くの企業にとって事業を移転するという重要な理由がある。 地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。 他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。 道内は、これからも人口は減るが、労働集約型産業のウエイトが高く、知識集約型、資本集約型産業へのスライドが必要だ。 道内の衰退が、札幌にも負担になるということ。札幌から各地域に富を再配分する立場でもあるはずだが、機能してるとは言えない。 姉妹都市である 1972年オリンピックで結ばれた街 「ビールの街」であるミュンヘンは、 ドイツどころかヨーロッパ特許局も拠点となる事務所を置いているため、この地域では弁理士やコンサルタントを通して知的財産を利用できる能力が 特に高いと期待することができる。知的財産は、新設バイオテクノロジーなどの新企業が成功を収めるうえで何よりも重要である。 ミュンヘンには、遺伝子センターのほかにも数多くのバイオテクノロジー研究施設がある。 研究を実施するとともに科学者を養成する二つの大学（ミュンヘン工科大学とルドヴッグ・マクシミリアンス大学）、 実験技術者を養成する二つのカレッジ、三つの大規模な有名研究機関、二つの大学病院がある。 ミュンヘン地域には生命科学分野に全部で60を超える研究機関・大学があり、その多くがマルティンスリートの近くにある。 マルティンスリートは、ミュンヘン地域で活動するバイオテクノロジー企業の大部分の本拠地である。 1999年に実施されたドイツのバイオテクノロジー企業に関する調査で、企業が主要な利点とみなしていたのは、 地域コミュニケーション・協力の強化、革新を促す地域環境の発展、地域研究提携、技術をめぐる地域間競争だった。 地域振興機関は、科学者にとって新会社設立プロセスをはるかに容易にした。これらの機関は、非常に重要な経済知識、接触、シード・キャピタル、 さらには事務所・実験スペースも供給した。これはバイオテクノロジー・プロジェクト向け連邦資金の利用可能性によって補完された。 この政策の重要な特徴は、「公的資金を供給されるプロジェクトは、必要資金の少なくとも半分を民間投資家から得ていなければならない」という要件だった。 このようにして民間バイオテクノロジー投資を奨励し、公共投資は高い経済効果が期待されるプロジェクトに振り向けられた。
96:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/02 06:55:00.07 44sP0DEP.net
観光はもっとも注力すべきことだといってもよいくらい。
関連産業が多く、産業の裾野はおおっきい。サービス経済化が進む日本にとっては交流人口拡大にもつなかり好都合だ。
将来的な商品化に向けた観光資源磨きにもつながる。
高度成長期やバブル期を通じて豊富な消費体験を持ち、さまざまな志向をもつに至った世代
満足できる商品、サービスとそれに見合った価格体系を提供することで、新たな観光へとつなげる。
人間関係重視型社会の回帰は、旅先の発見や穴場をSNSやブログで伝えるなどの文化も育てる。
人間関係重視型社会が進むと、結婚活動の活性化や出産にもよい影響が出てくる。
現場主義の日本型社会では、IT化が進むとよりリアルを求め、外出を促進させる傾向もでるだろう。
道内の産業を育てることで、道内でも設備投資や賃金上昇も期待できるようになる。
スポーツについても、そこからフードをサイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開にもつながる。
さらに、高齢者が減少した後でも健康寿命の長寿化や医療観光としてのニーズを生む。
自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉�
97:竦g体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持するヘルスツーリズム。 スポーツを「観る」「する」ための旅行に加え、スポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様な スポーツを体験できる環境の整備につながる。 もち、北海道の観光をアシストする、マネジメントすることにより、他地域をつなげる。 他地域の文化の理解だけでなく融合も図れる。他地域との関わりにより自地域を伝えることで良さを再発見する。 相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、非製造業の労働生産性の向上にもつながる。 経営資源の循環が図れ、消費者にとっても財の多様性が増える。 非正規の契約社員から正社員・幹部につながる一気通貫した育成システムがサービス業でも確立できる。 新幹線や道内各地の高速の整備、新千歳の受け入れ体制が強化されることで、インフラ整備がされ、その有効活用がある程度できる。 さっぽろオータムフェストを単なる観光の目玉や道内各地のまちおこしに留まるのではなく、 国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。 ニュージーランドやオランダ、カナダ、ロシアなどを訪れ、留学、体験観光をすることにより、日本北海道の文化が伝播する。 北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、移民受け入れにもつながる。 規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば 外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。 MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、 新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。 国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、 都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。 海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが 国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、 さらにビジネスを活性化させる。 札幌コンテンツ特区においては、 ・外国人へ有償でロケ地観光ガイドを行う地域活性化総合特別区域通訳案内士の育成 ・国際共同制作促進のためのセミナーや国際見本市の開催・出展、リエゾンオフィサー制度に関する調査研究などを行う 「コンテンツ産業強化対策支援事業」の活用
98:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/02 06:55:30.30 44sP0DEP.net
観光は注力すべきことだといってもよいくらい。
関連産業が多く、産業の裾野はおおっきい。サービス経済化が進む日本にとっては交流人口拡大にもつなかり好都合だ。
将来的な商品化に向けた観光資源磨きにもつながる。
高度成長期やバブル期を通じて豊富な消費体験を持ち、さまざまな志向をもつに至った世代
満足できる商品、サービスとそれに見合った価格体系を提供することで、新たな観光へとつなげる。
人間関係重視型社会の回帰は、旅先の発見や穴場をSNSやブログで伝えるなどの文化も育てる。
人間関係重視型社会が進むと、結婚活動の活性化や出産にもよい影響が出てくる。
現場主義の日本型社会では、IT化が進むとよりリアルを求め、外出を促進させる傾向もでるだろう。
道内の産業を育てることで、道内でも設備投資や賃金上昇も期待できるようになる。
スポーツについても、そこからフードをサイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開にもつながる。
さらに、高齢者が減少した後でも健康寿命の長寿化や医療観光としてのニーズを生む。
自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持するヘルスツーリズム。
スポーツを「観る」「する」ための旅行に加え、スポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様な
スポーツを体験できる環境の整備につながる。
もち、北海道の観光をアシストする、マネジメントすることにより、他地域をつなげる。
他地域の文化の理解だけでなく融合も図れる。他地域との関わりにより自地域を伝えることで良さを再発見する。
相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、非製造業の労働生産性の向上にもつながる。
経営資源の循環が図れ、消費者にとっても財の多様性が増える。
非正規の契約社員から正社員・幹部につながる一気通貫した育成システムがサービス業でも確立できる。
新幹線や道内各地の高速の整備、新千歳の受け入れ体制が強化されることで、インフラ整備がされ、その有効活用がある程度できる。
さっぽろオータムフェストを単なる観光の目玉や道内各地のまちおこしに留まるのではなく、
国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。
ニュージーランドやオランダ、カナダ、ロシアなどを訪れ、留学、体験観光をすることにより、日本北海道の文化が伝播する。
北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、移民受け入れにもつながる。
規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば
外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。
MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。
海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。
札幌コンテンツ特区においては、
・外国人へ有償でロケ地観光ガイドを行う地域活性化総合特別区域通訳案内士の育成
・国際共同制作促進のためのセミナーや国際見本市の開催・出展、リエゾンオフィサー制度に関する調査研究などを行う
「コンテンツ産業強化対策支援事業」の活用
99:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/02 06:55:49.09 44sP0DEP.net
それにアートの街でもあるからね。
パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）は、20世紀を代表する指揮者、
作曲家のレナード・バーンスタインによって1990年に札幌に創設された国際教育音楽祭があるし。
世界を代表する音楽家を教授陣に迎え、世界各地のオーディションで選ばれた若手音楽家を育成する
教育プログラム「PMFアカデミー」では音楽を通じた国際交流、国際相互理解を深めているようだ。
ルーマニアのブカレストで出版されている高品質なサブカルチャー雑誌「OTAKU Magazine」が
「札幌特別版」を発刊し、札幌に端を発する「初音ミク」現象や
札幌が生み出す次代のサブカルチャーなどを特集したよね。現代の日本文化の一つだよね。
札幌も創造都市ネットワークのメディアアーツ分野でアジアで初めて加盟という実績がある。
また、札幌コンテンツ特区により札幌・北海道をロケ地とした映像がタイでも大変多く制作・放映されるという実績がある。
外国人観光客増加の起爆剤になったってのもあるよね。
次回のSIAF2017を創りあげていく次の世代、人材に引き継ぐ重要な「資産」となる。
こうしたさまざまなノウハウの累積こそ、地域の芸術文化事業が引き起こす、次代の文化経済活動の基盤となっていくものなのである。
地域自らが「仕事」をつくれば、それを実現できる人材が育つ。このシンプルな仕組みが、
これまで東京に「丸投げ」しブラックボックスになっていた「芸術文化の仕事」を、地域においても実行できるのである。
残る課題は、芸術文化の国際的なトレンドやコンテクストを先導できるキュレーターなどの専門職の育成である。
北菓楼の札幌本館がオープンする。竣工当時の景観を最大限保存・修復された。
北海道庁立図書館として建てられた道立文書館別館という歴史的建造物を保存しながらオープンする。
旧文書館別館は、1926年に昭和天皇行啓記念事業の一環で、御下賜金を元に北海道初の本格的な図書館
「北海道庁立図書館」として建てられた。
六花亭札幌本店ビルと同様スイーツ販売や喫茶室だけでなく、文化的な催し展示がある。
吹き抜けの多目的スペースとなり、カフェと共に当館のテーマであるサロンを体現する様々な
文化的な催しを開催。その他にも建物の歴史を展示するメモリアルギャラリーなどもある。
100:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/02 07:02:10.24 44sP0DEP.net
新産業の高度化を図る、いずれの分野においても商品企画、モノづくり、マ－ケティングが重要だ。
商品企画においては、コンセプト企画・デザイン企画が提案できるような体制づくりが必要。
商品動向・店頭リサーチ等の情報から、企画コンセプト立案・商品企画、仕様書、提案カンプ作成、
それをもとに、開発ベンダやコンテンツプロバイダとの折衝をしてく人材。
札幌は大手企業の商品動向のリサーチ場所として活用されてきた経緯がある。
移民により開拓された歴史的経緯があり、「人種のサラダボール」的な地域である。
ゆえに「北海道で売れた商品は全国でもヒットする」と言われているほどである。
競争力のある地域経済を育成していくうえでは，研究成果や技術シーズを特許権などの知的財産として、
戦略的に保護、活用してくことが重要。このため，特許の出願や取得などの支援を行う弁理士の確保が必要になりますが、
こうした人材は首都圏に集中してで、他の地方都市と同様、札幌も人材が不足しているのが現状だよね。
中高年の転入者の中には、Uターン者を含めさまざまな経験や技能を持っている人がいると思われる。
三大都市圏などで、スキル、ノウハウ、人脈等をある程度備えたUターンしたい人のための
札幌などの都市部において「三大都市圏水準」のアッパー、ミドル求人をより増やしてく。
異業種連携などネットワークの構築を進め、新たな製品・技術の開発を促進することで、高付加価値化を図る。
札幌圏のみならず、道内におけるものづくりの強化は重要。あくまでも、札幌は基本研究開発や金融、マーケティング、管理機能の拠点。
差別化されるものがあれば国内外問わず他地域からも人が呼べる。
IoTゲートウェイ＋VPN対応モバイル回線＋M2MクラウドプラットフォームでNTTPCと協業している。
ハードウェアから�
101:\フトウェアまでコンピューターの一貫した技術が集積している。 製造業でIoTを進めていくことになるだろう。製品開発やサービス、営業など社内の各部門が連携していくことが欠かせない。 給与計算アウトソーサーとして知名度は全国区、取引企業数は業界日本一の企業もある。 現地の日系企業の業務受託や視野に入れ、管理部門の効率化に貢献したいとしている。 管理部門の効率化や「情報セキュリティ・ガバナンス」などを担える。 アウトソーサー系もさらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。 自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。 欧州、中国、インド、への海外事業コンサルティングを展開できるようなところが出る。 というように、多くの札幌企業も付加価値をつけてられるとよいね。 古くからのIT技術ベンチャーがあり、特にVoIP、通信など分野においては上場企業も数社出るなど、 優秀な技術者が多くいる地域であり、工学系の教育機関も北大を筆頭に数多くあり、 工学系の優秀な人材を多く輩出地域でもある。 また、コルセンも多くあり、VoIP、クラウドPBXの利用者のマーケットとしても魅力的な地域であるともいえるかなぁ？
102:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/02 08:55:06.10 44sP0DEP.net
道内のIT事業所の85％、売上の90％が札幌にある。
しかし、道内で情報系を学ぶ学生が大学、専門あわせて学年で4500人いるうち、道内で就職する人は大半が札幌だが600人
程度にとどまる。札幌で活躍したいと思える環境づくりが必要だ！東北を含め、新分野では国内外からの人材が集まる空間だ。
札幌で地元やそれに近いエリアで活躍したい道内や北東北などの人材をキャッチして、それらの地域に
フィードバックさせる。あるいは、道内大学に進学した本州人を獲得していくとか。
首都圏の大手ITベンダーがアウトソーシングする開発プロジェクトを、北海道のソフト会社が獲得しやすくすることにある。
大手ITベンダーは、ここ10年、開発プロジェクトの一部を人件費が安い海外のソフト会社にオフショア開発する傾向にある。
一方で、思惑通りに開発コストを削減することができないとか、カントリーリスクを回避できないというリスクもある。
「初期導入経費負担の軽減」、「IT投資の変動費化」あるいは「IT人材不足の解消」は大きな問題だよね。
クラウドやモバイルの進展により、ＩＴ業界は従来のビジネスモデルに捕らわれず、市場の垣根も存在しないため、
産学官が連携し、起業時から世界市場を意識し、世界で通用するＩＴベンチャー創出に取り組むことが求められている。
下請け構造の下層に位置するIT企業が、地方にはあまりにも多すぎるのが問題。
そのため、収益を確保できず、新たな投資ができない、結果として、優秀な人材や企業が東京など都市部に流出
するという。
高度ＩＴ人材を国内外から獲得・育成し、北海道が我が国におけるＩＴイノベーション拠点としての存在価値を
高めることが重要である。人材確保がこれからよりネックになってくるでしょう。
東京で特化した知識・技能を身につけ、地元でより幅広い対応力を身につけて仕事をしていく。
あるいは、女性にも多く入社していただく環境づくりも必要だと思う。
高度情報通信技術者のうち、プロジェクトマネージャやシステム設計・開発などの技術系高度ICT技術者が
国内においてCIOやCTO、システム企画/セールスといったマネジメント系高度ICT人材が特に足りない！
メカトロの分野でも、このような人材不足がリーマン前からあった。日本で産業用ロボットの開発もできるのか？
電子技術分野では多くのエンジニアを必要としており、本社のある関東、中部地区だけで確保するには
限界があるため、地方に開発拠点を築き、地場の技術力を活用した開発体制の構築が急務である。
異分野とITの融合領域においてイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出すことができる人材の育成
が必要である。早くから地方としてはIT産業の振興に力を入れてきた札幌だが、下請け中心の構造からの脱却ができてない。
札幌イノベーションセンターで、ITアーキテクト育成を加速させ、札幌のITベンダでより上流工程の案件が
受注できるようにする。
IT系人材が豊富な札幌には、大手メーカーのデザインセンターが複数存在しており、最近でも進出が相次いでいる。
ソフトウェアはそれなりに強いものの、ハードウェアの設計・開発の土壌が弱い。
食品・自動車・医療分野をはじめ様々な自動機械の設計ができる環境づくりにはハードも必要。
下請構造となっている受託ソフトウェア開発分野においては、首都圏をマーケットとして、
中国やインド等海外企業との連携により開発の下流工程を委託し、上流工程との間をつなぐ中流工程としての
ハブの役割を果たして、海外発注オペレーションのノウハウを蓄積し、競争力を強化していく必要がある。
また、下流工程を委託しないソフトウェア開発においても、生産性向上・品質管理
に向けた「製造業的手法の導入」等により、各企業が自立して競争力を強化していくことが望ましい。
北海道の資源を活用したものにしたほうがよい。
米国などで高い収益を上げている企業では、ITの活用による企業の製品・サービス開発強化やビジネスモデル
変革を通じて新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を図っているが。
ビジネスチャンスの拡大に直結する意思決定の迅速化が非常に重要であり、
また、蓄積される有益なデータをビジネス現場で有効に活かしきれてないのが実情だろう。
必要なデータの抽出、加工に必要な専門知識を不要にしてく方向にする。
分析を経営層からマネジメント、担当者レベルまでリアルタイムで提供できる環境整備が重要だなぁ・・・
103:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/02 10:51:17.54 X0MDQshg.net
↑現実逃避する札幌の馬鹿w
札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
URLﾘﾝｸ(www.geocities.co.jp)
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
104:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/04 02:07:58.04 ddcDyIj0.net
経済活性化や子育て支援に積極的な財政運営をしている。
まだ、1年しかたっておらず、インフラ整備などで具体化されてる事案は少ないものの一歩前進した。
観光分野では、さっぽろオータムフェスト、さっぽろ雪まつりの開催期間の延長により、過去最多を集客を更新した。
再開発やインフラ整備などの調査費をつけ、
札幌市の財政は前市長時に、市債残高は5,867億円で、10年前の半分になるといった実績がある。
ただ、16年度予算で市債発行額が678億円と前市長のときの2倍以上になっている。
札幌も新幹線開通に向けて都心再開発やインフラ整備に積極的になるだろう。
道都として攻めの取り組みを示して欲しい。あくまでも政令市であり、「一地方の拠点」でもある。
もっと言えば、道の産業に「付加価値を付けて牽引する」側である。産業育成や企業誘致などもすすめる。
ある程度稼げる人を受け入れるだけの機能を有していないわけで、そうした人材を流出させない
本州や海外からの人材受け入れや道内出身者のUIターンにより、ある程度の人脈、ノウハウ、スキルを有する人材に
移住してもらう。そうした人に稼いでもらい、市場に回してもらったほうがいい。
昨今、人口減少や高齢化が叫ばれているが、市はこの辺の予測を過小評価する傾向はある。
道内からの流入超過も増加し、人口も増加ベースではあるし、鉄道利用も過去最高で増えている。
技術の進歩や情勢、産業構造の変化によっても、人口流動が変化するからまちづくりのあり方は変化するからね。
北海道はもともと道民所得を形成する一つである財産所得が低い土地でもある。
企業所得は改善傾向にあるが、市民雇用者報酬が伸びていないことが問題だ。
北海道の人口の減少率が全国より大きく、北海道に配分される医療福祉や地方交付税等の配分が小さくなると予測される。
経済再生ケースの全国のＧＤＰがベースラインケースより2020年度時点で4.3％高いのに対して、北海道のＧＤＰは同じ
ケースの比較で0.3％しか伸びないことから、全国における北海道のＧＤＰのシェアが低下するためである。
公的固定資本形成の構造方程式は、公共事業は産業のある所へ投資する形で推計されているため、北海道の経済的存在感が
公共事業予算が獲得しづらくなると予測される。
2020年度の公的固定資本形成の北海道シェアは2012年度実績値の6.5％より0.7ポイント下がる。
当然、ある程度の人口を得て、産業維持してくには、産業構造を変えるしかない。
土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。
しかし、既存の市民生活は？という話になる。
札幌は、大都市の割にある程度の所得を持つ人が少ない、世帯年収で500万以上の人が24％でしかないのが
現状だ。感覚より少ない気もするが。大都市は、若者のニーズもあるので、所得の低い人も多く集まるという特徴もある。
高齢化も進み、世帯人員も少ないという特徴もある。世帯年収300万以下の世帯は４割を超えている。
経済規模、後背人口の割に、自治体規模、市街地規模が大きくメタボだなぁと感じる。
昼夜比もあげにくい構造であるし、中枢都市の割には、生活視点からのアプローチのウエイトが大きくなりやすいかと感じる。
周辺市の財政状況がよくそこで生活して、中枢都市に通勤する医療や教育、インフラ負担を分散化できるスタイルは
あまり確立できない。
105:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/04 02:08:13.11 ddcDyIj0.net
これからは、非労働力ウエイトは高くなる。世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。財産所得の分け前は増えてくるだろう。
パラサイトシングル化により、子世代が社会人になっても生活支援に使ってしまってる人もいると思う。
住宅ローン完済し、子供が独立し教育資金もいらなくはなる定年後ので、も働き続けるるかと思うが。
老後もある程度蓄えが必要だ。夫婦で20年生活をし、子孫にある程度財産を残すには1億というのであれば、その半値くらいでも・・・。
退職金や各種年金、株で出た配当金、財産所得などを含める。
今の若者は、資産もない上に非正規で生活する人もいる。増税など大変だ。ローンも通らない人もでてくる。
日本全国で１億円以上の金融資産を持っている人もすくなくなるだろう。現役世代の方が打撃は大きい。
メディアも支持を得るために低所得者目線色が強くなり、生活支援や緊縮財政を支持する論調になるだろう。
安倍政権や財界の機関紙でもないからね。
日々の生活も切実になると、普通に生活できることに幸せを感じるようになるかぁ。
ある程度カネにゆとりがあっても、震災や心身ともに重度な病気をするなどのリスクもあるからね。
生活習慣病にかかる人はとても増えている。生活習慣病の背景を考えると、他にもストレスが原因であることは外せない。
今の日本では、ストレスを抱える人も多くなるだろう。
本来は産業育成、インフラ整備云々のウエイトを少なくして、 IT・ロボット・宇宙などの科学技術の発展とともに、
今後数十年は北欧型を目指す。医療・介護サービスの提供
106:体制づくりや医療・介護保険制度の改革、子ども・子育て支援の充実 国民の健康の維持、増進などに注力すべき時代だが。
107:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/04 02:11:05.16 ddcDyIj0.net
これからは、非労働力ウエイトは高くなる。世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。財産所得の分け前は増えてくるだろう。
パラサイトシングル化により、子世代が社会人になっても生活支援に使ってしまってる人もいると思う。
住宅ローン完済し、子供が独立し教育資金もいらなくはなるかと思うが。
老後もある程度蓄えが必要だ。夫婦で20年生活をし、子孫にある程度財産を残すには1億あればよい。
定年後のも働き続けるのであれば、その半値くらいでも・・・。
退職金や各種年金、株で出た配当金、財産所得などを含める。
今の若者は、資産もない上に非正規で生活する人もいる。増税など大変だ。ローンも通らない人もでてくる。
日本全国で１億円以上の金融資産を持っている人もすくなくなるだろう。現役世代の方が打撃は大きい。
メディアも支持を得るために低所得者目線色が強くなり、生活支援や緊縮財政を支持する論調になるだろう。
安倍政権や財界の機関紙でもないからね。
日々の生活も切実になると、普通に生活できることに幸せを感じるようになるかぁ。
ある程度カネにゆとりがあっても、震災や心身ともに重度な病気をするなどのリスクもあるからね。
生活習慣病にかかる人はとても増えている。生活習慣病の背景を考えると、他にもストレスが原因であることは外せない。
今の日本では、ストレスを抱える人も多くなるだろう。
本来は産業育成、インフラ整備云々のウエイトを少なくして、 IT・ロボット・宇宙などの科学技術の発展とともに、
今後数十年は北欧型を目指す。医療・介護サービスの提供体制づくりや医療・介護保険制度の改革、子ども・子育て支援の充実
国民の健康の維持、増進などに注力すべき時代だが。
108:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/04 10:26:13.38 +2u9Ssfs.net
↑現実逃避する馬鹿道民w
札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
URLﾘﾝｸ(www.geocities.co.jp)
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
109:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/04 21:58:27.24 G3aKGXWL.net
今の市長は経済活性化や子育て支援に積極的な財政運営をしている。
まだ、1年しかたっておらず、インフラ整備などで具体化されてる事案は少ないものの一歩前進した。
観光分野では、さっぽろオータムフェスト、さっぽろ雪まつりの開催期間の延長により、過去最多を集客を更新した。
再開発やインフラ整備などの調査費をつけて建て替えを促している。建設費高騰や地権者問題、人材不足で進まない。
マンション着工は増加傾向に回帰しているものの今は数年前より郊外区ウエイトがやや多い。
中央区以外といえど都心よりのエリアで郊外というか都心周辺中心だが。
札幌市の財政は前市長時に、市債残高は5,867億円で、10年前の半分になるといった実績がある。
ただ、16年度予算で市債発行額が678億円と前市長のときの2倍以上になっている。
札幌も新幹線開通に向けて都心再開発やインフラ整備に積極的になるだろう。
道都として攻めの取り組みを示して欲しい。あくまでも政令市であり、「一地方の拠点」でもある。
もっと言えば、道の産業に「付加価値を付けて牽引する」側である。産業育成や企業誘致などもすすめる。
ある程度稼げる人を受け入れるだけの機能を有していないわけで、そうした人材を流出させない
本州や海外からの人材受け入れや道内出身者のUIターンにより、ある程度の人脈、ノウハウ、スキルを有する人材に
移住してもらう。そうした人に稼いでもらい、市場に回してもらったほうがいい。
昨今、人口減少や高齢化が叫ばれているが、市はこの辺の予測を過小評価する傾向はある。
道内からの流入超過も増加し、人口も増加ベースではあるし、鉄道利用も過去最高で増えている。
技術の進歩や情勢、産業構造の変化によっても、人口流動が変化するからまちづくりのあり方は変化するからね。
北海道はもともと道民所得を形成する一つである財産所得が低い土地でもある。
企業所得は改善傾向にあるが、市民雇用者報酬が伸びていないことが問題だ。
北海道の人口の減少率が全国より大きく、北海道に配分される医療福祉や地方交付税等の配分が小さくなると予測される。
経済再生ケースの全国のＧＤＰがベースラインケースより2020年度時点で4.3％高いのに対して、北海道のＧＤＰは同じ
ケースの比較で0.3％しか伸びないことから、全国における北海道のＧＤＰのシェアが低下するためである。
公的固定資本形成の構造方程式は、公共事業は産業のある所へ投資する形で推計されているため、北海道の経済的存在感が
公共事業予算が獲得しづらくなると予測される。
2020年度の公的固定資本形成の北海道シェアは2012年度実績値の6.5％より0.7ポイント下がる。
当然、ある程度の人口を得て、産業維持してくには、産業構造を変えるしかない。
土地の高度利用により、固定資産税の増収が見込まれ、都市計画区域内の人口が増えれば都市計画税の増収も見込れる。
しかし、既存の市民生活は？という話になる。
札幌は、大都市の割にある程度の所得を持つ人が少ない、世帯年収で500万以上の人が24％でしかないのが
現状だ。感覚より少ない気もするが。大都市は、若者のニーズもあるので、所得の低い人も多く集まるという特徴もある。
高齢化も進み、世帯人員も少ないという特徴もある。世帯年収300万以下の世帯は４割を超えている。
経済規模、後背人口の割に、自治体規模、市街地規模が大きくメタボだなぁと感じる。
昼夜比もあげにくい構造であるし、中枢都市の割には、生活視点からのアプローチのウエイトが大きくなりやすいかと感じる。
周辺市の財政状況がよくそこで生活して、中枢都市に通勤する医療や教育、インフラ負担を分散化できるスタイルは
あまり確立できない。
ただ、昼夜比の高い自治体はこれから大変になるだろう。IT環境の整備や労働人口低下で流入人口の低下が進む。
高齢者の労働も増えてくるが、通勤日数も減り、近場がメインになる。
おまけにネットサービスや店舗の郊外化により、都心需要も低迷する。富裕層は海外でのショッピングも増える。
都心回帰でどれだけ差分を小さくできるかだ。
110:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/04 23:58:07.42 G3aKGXWL.net
これからは、非労働力ウエイトは高くなる。世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。
パラサイトシングル化により、子が社会人になっても生活支援に使ってしまってる人もいると思う。
ただ、今の5、60代は少子化の影響も出てきた頃なので、２、３人兄弟が普通になってきている。
財産所得の分け前は増えてくるだろう。住宅ローン完済し、子供が独立し教育資金もいらなくはなるかと思うが。
すすきのでディスコが復活したように、自分らの豊かな生活のための投資もでてくるだろう。
老後もある程度蓄えが必要だ。夫婦で20年生活をし、子孫にある程度財産を残すには1億あればよい。
定年後のも働き続けるのであれば、その半値くらいでも・・・。退職金や各種年金、株で出た配当金、財産所得などを含める。
今の若者は、資産もない上に非正規で生活する人もいる。増税など大変だ。ローンも通らない人もでてくる。
日本全国で１億円以上の金融資産を持っている人もすくなくなるだろう。現役世代の方が打撃は大きい。
メディアも支持を得るために低所得者目線色が強くなり、生活支援や緊縮財政を支持する論調になるだろう。
安倍政権や財界の機関紙でもないからね。政治も高齢者優遇の方向になるだろう。
若者なくして高齢者支援はないし、若者も政治的関心を持つ方向、人間関係重視型に回帰するだろう。
日々の生活も切実になると、普通に生活できることに幸せを感じるようになるかぁ。
ある程度カネにゆとりがあっても、震災や心身ともに重度な病気をするなどのリスクもあるからね。
生活習慣病にかかる人はとても増えている。生活習慣病の背景を考えると、他にもストレスが原因であることは外せない。
今の日本では、ストレスを抱える人も多くなるだろう。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。経済効率化よりも重要なことは多々出てくるだろう。
皆が仕事第一で生きてく時代でもないが、人間は人々の仕事で生かされてるし、労働生産性の向上は要求される時代だ。
量より質の時代でもある。大量生産重視の製造業の論理は通用しない。
国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係がある。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることに体現される。
経済利益のための技術、物欲のための技術ではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。
長期的視野で経営する仕組みとし、投機株式制限と社員共同出資の奨励をすすめる。
工業製品の耐用年数の引き上げとともに製造から、修理、リサイクルまでの義務づけなど、一貫性を射程に入れた仕組みをつくる。
エネルギー多消費への累進税率、贅沢目的での多量消費への累進課税を適用する。などの取り組みは重要だ。
本来はインフラ整備云々のウエイトを少なくして、IT・ロボット・宇宙・バイオ・ライフサイエンス
などの日本のお家芸ともいえる科学技術の発展とともに、社会保障や治安維持も重要だ。今後数十年は北欧型を目指す。
医療・介護サービスの提供体制づくりや医療・介護保険制度の改革、子ども・子育て支援の充実、
国民の健康の維持、増進などに注力すべき時代だが。
111:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/05 10:44:41.08 7dlvvPp
112:a.net
113:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/05 11:57:27.32 BfdU7R7P.net
現実逃避する馬鹿道民w
札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
URLﾘﾝｸ(www.geocities.co.jp)
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
114:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/06 23:55:20.72 6O75ZAmy.net
「 誰もが同じ判断や結論に到達する 」という特徴があるため、特に、大量生産を行う製造業の成長期にはとても重宝された。
与えられた問題を解くのに長けた、学校教育の場における秀才は、ロジカル・シンキングのトレーニングを
してきているのかもしれない。
大量生産されたものよりも、少量生産で「カスタマイズ」された商品のほうが、
多様化する消費者のニーズにこたえることができる。生産ラインがデジタル化することで
労働力や生産コストも小さくなる。
画一的な利便性重視の「ものづくり」が拾い上げられないニーズが形になっていくに留まらない。
例えば、現在のボーカロイドの界隈が既存の音楽ジャンルにはもはやカテゴライズしがたい独特の表現を生み出しているように、
製造業の巨大資本を支えるマーケティングの論理からは生み出しがたい。
少量生産で利潤を得るからこそ可能な、多様でハイブリッドな「モノ」の新しい表現が生み出されてくるということである。
それはつまり、絵画や音楽を文化的対象としてするような眼で、要求され始めるだろうという予測を伴うものだ。
大量生産の仕事は新興国に拠点を移し、独自技術による付加価値の高い製品の多品種少量生産を日本で鑑賞行う」
というビジネスは先進国の役割でもある。
今までは、日本の技術者が生んだものを世界に出荷していた製造業も、今後は少子化で技術者の数はずっと減る。
企業が同じ開発の組織規模を持ち続けるには、当然日本人以外の有能な技術者を採用しないとならなくなるだろう。
そのとき、例えばアジアの優秀な技術者がトヨタとVWのどっちを選ぶか、ソニーとアップルのどっちを選ぶか、東芝とGEのどっちを選ぶか、
という話になるわけである。
自国市場が減り始め、自国市場だけをターゲットにしても企業の成長が見込めない国になっている。
後背人口の少なさよりも、コストやガラパゴス問題が大きい。
法務省によると、日本在留外国人は約210万人。地域別では、中韓などアジアが8割近くと最も多い。
日本の総人口に占める在留外国人の割合は約1.7％で、これは世界195ヶ国151位と低い水準にある。
移民がもたらす異文化によって、新たな産業やサービスが起こることである。
外国人の起業の典型的な例は飲食店であるが、それ以外にも異文化産業ともいうべき、
ダンスや音楽などのアート、商取引、サービスなどこれまで日本になかった分野の産業が生まれる可能性がある。
移民は高度人材だけではなく、今の日本人に足りないハングリー精神を持ったその子どもたちが国の経済を変えるほどの
イノベーションを引き起こすパワーを持っており、彼らの育成が重要である。
この札幌でも、注視してる分野の産業の一つでもある。
優秀な海外人材が他国に逃げない程度の語学スキル、労働生産性向上が必要かもしれない。
本当に国際的に仕事が出来る英語力を身につける過程で、自然と視座がグローバルにならざるを得ないのである。
言語だけでなく、文化の壁というものもある。ガラパゴス問題は解消するだろう、と私は思っている。
韓国企業や台湾企業が次々に社員をMBAに送り、グローバル化を図っている。
あらゆる生活必需品が安値で揃い、生鮮食品まで当たり前に置かれているコンビニが区画ごとに並ぶ日本で、
こうしたサービスの利便性を実感するのはあまりに難しい。日本には、比較的安価で品質の高い日用品もある。
日本企業の99.7%を、新技術の導入に保守的になりがちな中小企業が占めており、これまで培ってきたノウハウを生かしたものづくり
も行われている。古き良き伝統を守る姿勢と、「事なかれ主義」は分けて考えなければなるまい。
日本企業においても、基幹システムに追加のサブシステムをつぎはぎして運用するなど、業務のための情報インフラが非効率になっていることが多い。
その結果、データ収集やレポーティングなどにおいて手作業が生じ、業務処理速度や正確さに悪影響を及ぼしている
ただ、経営資源の最適化の観点から、シェアードサービスやアウトソーシング、自動化などをハイブリッドに組み合わせ、
人材を育てながら、体質強化に取り組む例が出始めている。
ハイスキル人材重視でも問題はある。教育費の負担増による税金などの負担増や
さらなる少子化や就職浪人も増え、人が集まらない職業も増えることで、安価な単純労働者の移民受け入れの加速なども起こる。
不況時に大量の失業者、生活保護受給者も増える。
115:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/07 03:12:53.68 mKpjwpJm.net
現実逃避する馬鹿道民w
札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
URLﾘﾝｸ(www.geocities.co.jp)
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
116:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/08 13:32:07.88 1m0FIdnq.net
さっしん新本店ビルもオープンした。1、2階が本店、３～10階が本部。
４階には歴史資料展示室やギャラリースペース、９階には空中庭園を設け、工芸作家・髙橋三太郎氏の応接セットもある。
2018年に小樽信金、北海信金との合併で、預金量１兆円超えメガ信金の本部、本店にもなる。
札幌の金融保険業は他の産業のように回復傾向が浸透していなく、2012年までのGDPベースでマイナス成長が続く。
道内企業の多くは資金調達が容易ではなく、道内では財産所得は少ない傾向にあり、家庭の世帯人員も少ない傾向がある。
北洋など道内２行で公的資金の完済も終えた。
市況回復に伴い、保有する国内株式投信などを売ったことで売却益を確保し、経営の自由度が高まった。
海外との連携や、取引先のマッチング支援などに力を入れ、貸出金もやや増加傾向にある。
狸小路の複合再開発ビルの商業施設は規模的に計画通りに進むだろうか。
商業施設は市民も楽しめる場であることが望ましい。この再開発をきっかけに老朽化著しい周辺ビルの建て替えが進むと良い。
立地的にも、ビックビルのようなことはないだろうとは思うが・・・。
フコク生命などの共同ビルも、その北向いの大同生命ビルに迫るくらいビルになってきた。竣工まで8か月余りってとこか、大方外観はできている。
56m高さ規制があるが、容積率は規定の
117:1050％をフル活用する。 その大同生命ビルも、となりの雪印パーラのあるビルとの共同ビルになるようだ。2019年竣工の予定。 その他、以前から検討されていたが、ソニーストアも札幌にくるようだ、移転後のアップルストアの近くにあったほうが良い。 北5西8の旧伊藤邸敷地のタワマンの着工により、建設中を含め90m以上のビルは、34となった。 最近は眼中にもなかった話題だが、駅前の旧西武跡も放置プレイが進む、札幌都心は地下メインであり、 駅側から遠目に見ると周辺のビル等であまり目立たないが、都心一等地の活用がうまくされてない。 地下鉄東豊線と南北線を結ぶ地下コンコースの檻も取り外されて地下の回遊性は高まる。地上への出口付近の印象は・・・。 冬季はその隣接している歩道部分はロードヒーティングすされなく、除雪も放置プレイ状態だ。 ヨドバシも旧西武跡に移すとしていたが、既存店舗を残したままオープンし、最終的にこの新店舗に集約するとのことだが。 家電量販店もネット販売や郊外店の台頭、PCスマフォも普及が進み、家電も家具家電付き物件の増加や買い替え需要低迷などで今は冬の時代である。 立地的にもビックや九十九などに押され気味で、少し西に行くとヤマダもあるあるが、札幌都心では、都心回帰からの需要もあり、 世帯数は激増している。インバウンド需要はあると思う。 他の商業施設とあわせて容積率をボーナスを加味して1250％として、アキバと同程度の床面積とすると十数回建てになるだろう。 エスタ横の駐車場も具体的な話が出てこない。ここが「第2JRタワー」ともいえる再開発の本命だろう。 商業やオフィス ホテル 、アミューズメントなどの高次都市機能の導入を図るとともに、新幹線連絡口の設置を検討するとしている。 新幹線開通まで15年を切っており、五輪誘致に成功すると、開催まで最短で10年を切る。 10年って意外にスグだからね。今からリーマン前あたりの話だろう。 北8西1にも180mも着工予定。北口の集積も進むが、ここはヨドバシ予定地に比べ比較的動線に入りにくい。 1棟が2棟に計画変更されていたが、再度、1棟に戻り、1棟あたりの戸数が増えた。 敷地の北側にある小学校の日影問題による反対運動と建設費高騰が重なった。こちらも、商業、医療などを含むと12.2万m2となる。 ただ、人材不足や人件費、建材費の高騰、地価上昇などの関係で、2020年のオリンピック以降になる可能性も浮上してる。 以後、苗穂駅周辺において、北3東11周辺地区において、北側は大京と住友不動産によるツインタワーを中心とした再開発で 「教育施設、医療・福祉施設、物販や飲食、オフィスが入る複合施設など多様な機能を集積」とあるね。 南側のシングルタワーの計画は、90ｍのツインタワーを中心とした複数の施設。 北4東6周辺は中央体育館やマンション、医療・福祉施設、商業・業務施設などの再開発がある。 北4東6周辺地区再開発とともに、中央体育館の移転新築、ツインタワー、複数の民間施設、北3東11周辺地区再開発との連携を図られる。