16/04/18 22:47:34.66 6MlBROBr.net
観光庁だけじゃなく農林水産省、環境省、気象庁などの省庁、研究所、独立法人などの中からの札幌移転も視野にいれ、地方権限の強化を図る。
道産の資源を活用したり、道内にゆかりのある企業の地域子会社や本社機能も含めた移転、新規ビジネスの結束点となる可能性がある。
他地域との差別化は図りやすい。 また、シンクタンク機能の発展、新たな国際機能の立地、新たな情報サービス産業の成長により、
従来のシステムの変革や日本の文化や進路を象徴する機能を高めるきっかけづくりにもなりえる。
これらにより、経済や生活水準の拡大、維持につながることもあるだろう。決して無駄な投資ではなく、国民生活の安定と安全につながるであろう。
新エネルギー、未利用エネルギーやバイオテクノロジー、宇宙科学などの分野における研究・技術開発、
そしてマルチメディアやユニバーサルデザインなどのニューデザイン関連分野いずれについても
「地域の特性を生かし」ながら、札幌圏において「集積の経済」のメリットを享受できる知識創造集約型・技術開発型の活動を高める。
人口が少なく広大な土地資源を有している。新たな社会システム等の導入においては利点でもある 。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
道内には多様な天然多孔質無機資源が賦存している。
道産珪質頁岩や道産ゼオライトの特性を利用した調湿材、吸着徐放材等、建築・農業分野の機能性材料の製品化。
これらと合わせてこれまでの研究成果を食・住環境に対応した機能性材料の可能性をより模索する。
北方領土は水産資源に加え天然資源も豊富だ。せまく平らな土地がほとんどなく、気候が寒冷なので農業には不向きである。
海底油田やガス田、メタンハイドレートなどが見つかるかもしれません。また、プレート境界上にあるので温泉
また、人口が集積している訳ではないので研究開発生産には向かないし、これを道内でカヴァする。
カナダも、豊かな大地を背景に、耕地面積が広く農業が主要な産業の一つというか、産業基盤を作り上げている。
これから派生的に発生するエネルギー産業において、バイオガス燃料によって電気と熱エネルギーを作る循環型施設を設置するなど、
目に見えない部分にもしっかりと手を打ち、環境に優しい再生エネルギーを積極的に活用できる環境が揃いつつある。
カナダは移民に寛容ということもあり、世界各国から人が流入している。
人が住むエリアと手付かずの自然があるエリアと区別化されている。農地や自然も多いが、DID人口比率も高い北海道に類似している。
宅地開発は急激に郊外に及びつつあり、目まぐるしいスピードで大きな変化している。
広大な国土を擁するカナダでは手付かずの自然が周囲にあることが当たり前で、
そういった自然をいかにそのままにしておくかということを大切にする傾向がある。
ニュージーランドにおいては、日本特に北海道が学べる部分は多い。
マッケンジー地方では、ニュージーランド最高峰のアオラキ・マウントクックや美しい湖と星空で有名なテカポ湖がある。
延々と牧草風景の広がるマッケンジー地方は、もともと羊などの畜産農家の多かった地域だが、
近年、より収入の高い酪農家へ転換する農家も増えてきている。
その一方で、この地域はニュージーランド屈指の観光地でもあるため観光業に携わる人も多く
観光と酪農・畜産というのは決して切ることのできない密接な関わりがある。
日本と極めて似通った環境にあるオランダは、実は農産物純輸出額で世界のトップクラスに位置づけられる農業大国だ。
決して条件に恵まれているわけではない。人口約千六百万人。国土面積は北海道の約半分で、九州より少し小さい。
国土のほとんどが平地だが、オランダの正式名称が「ネーデルランド（低地）」だ。
オランダの農業労働人口比率は約3％にもかかわらず、農産物の品質を向上させることにより、輸出額を増やし続けている。
これは、高度な「集約化・機械化」により生産性を高めた結果だ。近代化と合理化を進め「先進国では珍しく競争力を維持する」
オランダ農業の分析から日本が学べる教訓は多い。
50:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/18 22:48:14.62 6MlBROBr.net
日本は地震やそれによる津波だけでなく、火山、台風、原発も各地に点在している。
日本のどこに住んでいてもほとんど自身、地震、津波、水害、放射能汚染などに遭う危険性がある、
また、震災と関係ない別な土地に住んでいても、国内で大災害があれば、工場や物流などの打撃があり、
経済的にも大打撃があり国民生活にも影響がある。
人災においては、低所得者が増えることにより、治安は悪化する方向に進む。
東京・大阪・名古屋といった大都市圏とくに東京はテロのターゲットになりやすい。人口が多くテロによるアピール効果が高い。
主要な送電線を遮断し電車は運休させ、人流を麻痺させる。河川、浄水施設を狙い、有害物質を使用する。
海外で流行している感染症が蔓延しやすくもなる。麻薬密売人が増え、密売組織や売買が盛んに行われる場所が次々に生まれ
クスリを使った多数の窃盗事件も起きる。
国内企業の海外拠点によるカントリーリスクの軽減、自然災害、テロ、感染症などのリスク軽減のためのバックオフィスの推進、
また、ロシア、中国、モンゴルが経済協力により、技術支援を契機としたビジネス展開など。
まだ、競争や連携が量的に少ないだろう、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
石狩湾新港が災害時の物資供給拠点となれば、札幌と石狩を結ぶアクセス道路の整備や丘珠空港の機能強化、
道央圏連絡道路の整備促進、札幌都心と高速道路のダイレクトアクセスといったインフラ整備にも弾みがつくとみている。
北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。
その中でも、札幌圏にはある一定の産業の集積もある。これらから新システムの導入が図りやすく発展の余地はある。
おまけに、年平均での渋滞損失も極めて少ない。除排雪や防風、ITインフラなどのソフト、ハードの強化が必要だ。
51:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/18 22:48:14.70 6MlBROBr.net
日本は地震やそれによる津波だけでなく、火山、台風、原発も各地に点在している。
日本のどこに住んでいてもほとんど自身、地震、津波、水害、放射能汚染などに遭う危険性がある、
また、震災と関係ない別な土地に住んでいても、国内で大災害があれば、工場や物流などの打撃があり、
経済的にも大打撃があり国民生活にも影響がある。
人災においては、低所得者が増えることにより、治安は悪化する方向に進む。
東京・大阪・名古屋といった大都市圏とくに東京はテロのターゲットになりやすい。人口が多くテロによるアピール効果が高い。
主要な送電線を遮断し電車は運休させ、人流を麻痺させる。河川、浄水施設を狙い、有害物質を使用する。
海外で流行している感染症が蔓延しやすくもなる。麻薬密売人が増え、密売組織や売買が盛んに行われる場所が次々に生まれ
クスリを使った多数の窃盗事件も起きる。
国内企業の海外拠点によるカントリーリスクの軽減、自然災害、テロ、感染症などのリスク軽減のためのバックオフィスの推進、
また、ロシア、中国、モンゴルが経済協力により、技術支援を契機としたビジネス展開など。
まだ、競争や連携が量的に少ないだろう、次世代の育成が不十分であり、事業間をつなぐ活動が弱い。
石狩湾新港が災害時の物資供給拠点となれば、札幌と石狩を結ぶアクセス道路の整備や丘珠空港の機能強化、
道央圏連絡道路の整備促進、札幌都心と高速道路のダイレクトアクセスといったインフラ整備にも弾みがつくとみている。
北海道は本州以南および東アジア諸国と北米、欧州を結ぶ空路、航路の結節点にあるという地理的な優位性を持っている。
その中でも、札幌圏にはある一定の産業の集積もある。これらから新システムの導入が図りやすく発展の余地はある。
おまけに、年平均での渋滞損失も極めて少ない。除排雪や防風、ITインフラなどのソフト、ハードの強化が必要だ。
52:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/19 21:49:06.26 lbvk1gJB.net
単に子どもを増やせよってだけじゃ話にならない。経済的困窮によって、子育てもままならまい。
子どもが増えたのでクルマを買い替えないとか、赤ちゃんグッズも産まれる前から色々揃えないとダメだし・・・。
子どもたちが勉強やスポーツにチャレンジできない状況にあるだろう。
また、経済的な厳しさ以上に、子どもたちが劣悪な家庭環境に置かれているケース
親による虐待やネグレクトを受けている。あるいは、親が精神疾患を抱えていたり、ギャンブルやお酒に依存していて、
家庭崩壊しているという状況にある子どもも少なからずいるようだ。
一億総中流の時代はとうに過ぎ去り、そのような家庭では、自分の生活を守り維持することで精一杯だ。
親族や地域とのつながりが疎遠になる中で、子育てをしながら働く女性が突発的に子どもを預けなければならなくなる状況は容易に想像がつく。
受け皿となる制度や仕組みを考える必要はあるよ。
次に、既婚者で子供産みたくても経済的な理由で産めない人の対策を考える。
少子化問題の根底には結婚出産に経済的な面で不安がある人が多いことがわかる。
老後の資金ためる事を重視する人も増えていて、支える子の人数も減り、長寿化している今日では親の介護問題もより考える人も多い。
さぁいざ子作りしよっ！と思った時に出来なかったり、急な出費がぁという心配もあると思う。
出産後仕事復帰しようにも、もし子どもが病弱だったり・・・。お金が溜まっても高齢だと不妊治療とかしないとか。
子供一人育てるのに家一軒たつくらいのカネがかかる時代だ。
一般政府総支出に占める教育支出の割合が、日本はOECDの中でも低い！
ただ、日本では、いまや過半数が大学に進学するが、これ以上の進学率の向上が必要だろうか？
韓国では少し下降しても7割にもなるが、大卒でも就職出来ない人も多い。
大学は、テーマパークでも就職予備校でもない。専門分野の原理や技術などの理論や実習など通して、
体系的に学ぶための機関であり、そこから、さらに院などでそれらをベースに研究しようとする。
学部・学科のカリキュラムだけでなく、研究室ごとの研究テーマや教員の研究実績が重要だね。
単に、就職というか就社の問題ではない。教授というより学校推薦が一般的だろう。就社してからが真のスタートである。
学生減問題については、セカンドキャリアとかの幅広い年齢層、海外からの留学生を増やす。
やりたいことがないから、偏差値に合った学校と学部をバラバラに受けるのって問題だ。
その子の問題だけなく、日本の教育に問題があるわけ。
人によっては、専門学校で学んだほうが将来活躍できる可能性はあるね。実務教育は専門学校がやるものだろう。
53:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/19 21:50:18.30 lbvk1gJB.net
最近では、消費者も欧米と似た行動をとり始め、ディスカウントショップやファストファッションが流行り、
節約と｢巣ごもり｣のためかオンラインショッピングも急増。
大手小売業による割安なプライベートブランド商品も順調に伸びている。
地域行事・天候気温・競合や品揃え・売り方などで差別化を図る。
日本の労働力人口の減少を背景に、企業の海外展開やIT活用が進み、民族や国籍、仕事経験等で多様な人材へのニーズが高まっている。
まちなかなどを歩く外国人は増加しているが、現状では、民族や国籍等の多様性は進んでいるとは言えない。
個人が仕事に対して譲れないものは、人それぞれ優先順位が異なっており、それが職業選択や働き方の選択につながる。
キャリアに対する考え方にも変化が表れてきている。
これまでは、会社や部門という組織に限定しがちであったのに対し、最近では、それらの垣根を越えて考えるように変わりつつあり、
社内政治により獲得した人脈や権限、終身雇用、教育制度にしがみつくだけでは不十分であり、自分自身でキャリアを切り拓いていくこと
が求められるであろう。
日本のビジネスモデルは、チームで仕事をし、会議も多く、体裁にこだわる。
休暇中も仕事のことが頭から離れない。休暇中に仕事関連のメールをチェックしたりもある。
国の主導で義務教育から高等教育までを通じてキャリア教育が導入されており、それを踏まえて、キャリア設計をしようとする。
組織中心の働き方から、個人中心の働き方へとシフトしている。 多様な人材の活用だけでなく、一人ひとりの働き方を考える時期になっている。
工数管理などの影響は、多くの社員が早く帰れる分、パフォーマンスを要求されることにより、ツール化や標準化が進められ、
東京にいる人などのノウハウを札幌でも享受できる。ある程度の拠点分散化が図れるが、多くの人の自主的な判断での仕事のウエイトが減る。
労働生産性は上がるが、個々の業務における付加価値という点でもやり方次第ではプラスには働く。
ただ、名目上出退勤の管理をする立場の役職のある人程、休日負担は増える。
さらに震災などの影響で職場以外での地震などを想定した安否連絡などの休日訓練などもあり得る。
多くの人が有休がフレキシブルに取りやすい環境にし、分散化される分一人当たりがうけるサービスも大きくなり、
シーズンギャップも埋まる方向になる。
観光も多くは日本人によるもので、リピーターも自国である日本人が多い。
まとまった休暇だって、少ないほうだ。多くて、今回のGWで10連休で、一般に土曜から次週の日曜までの９連休が最高だろう。
自動車系では11連休＋有休などもあるだろう。有休は取りやすいが、祭日は稼働日としている。製造などでは、繁忙期は土曜も稼働日だろう。
週休二日制が一般的になっているが、日本では、法的には土曜日は休日ではない。法定休日は週一日。
祭日のある週は、土曜日を稼働日として定時間内で40h確保するとか。繁忙期外にも土曜稼働の設定して有休を消化させるとかも考えられる。
ハッピーマンデーにより3連休が取りやすくなったが、大学で月曜の授業時数の確保から祭日にも授業するところもある。
GWも北海道でも20度前後まで上がることもあるが、サクラのシーズンだが、まだ本格的な花のシーズンでもないし、早いと思う。
6月は、全国的に現代人には違和感がある水無月だが、休無月でもある。
時の日とかありそうだが、祭日化され�
54:ﾈいのは全国的に梅雨時期で経済効果が薄いせいもある。
55:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/19 22:23:24.29 lbvk1gJB.net
札幌での観光における経済効果は約4％と見れるが、それ以上に産業の裾野はおおっきい。
札幌市以外に居住する道民の観光消費額単価は、日帰り観光が 7,683 円、宿泊観光が20,871 円、平均すると 11,414 円。
日帰り観光では、土産・買い物代が 4,744 円（61.8％）と最も多く、飲食費が 1,254 円（16.3％）、交通費が 1,157 円（15.1％）と続いている。
また、宿泊観光では、土産・買い物代が 8,235 円（39.5％）と最も多くなり、次いで飲食費が 5,146 円（24.7％）、
宿泊費が 4,168 円（20.0％）の順となっている。
道外客の観光消費額単価は、日帰り観光が 9,517 円、宿泊観光が 35,404 円となり、平均すると 28,440 円。
宿泊観光では、宿泊費が 10,232 円（28.9％）、土産・買い物代が 8,450 円（23.9％）、飲食費が 7,848 円（22.2％）
外国人客の観光消費額単価は 66,347 円と推計され、その内訳は、土産・買い物代が 31,114円（46.9％）、
次に宿泊費が 12,983 円（19.6％）、飲食費 12,227 円（18.4％）。
外国人客の観光消費額単価はオーストラリアは166,667 円、中国は67,653円である。
オーストラリアの平均泊数は全体の 1.8 泊に対し 2.8 泊となっている。
観光消費による生産波及効果は 4,274 億円と推計され、これにより生み出される所得形成効果は 2,459 億円と推計される。
GDPの4％近くに相当する。雇用効果は 35,076 人であり4％強である。
サービス業が 19,373 人と最も多く、全体の 55.2％を占めている。次いで商業が 6,398 人（18.2％）、
運輸・通信業が 5,114 人である。 最も雇用効果が大きいサービス業の詳細をみると、飲食店が 8,114 人である。
オリンピックについても、アジアにおけるウインタースポーツのメッカでもある。
まぁ、2020年以降、震災などがあった場合はそちらを優先し、延期したらいい。
1972年のアジア初の冬季五輪や国際大会（スキー、スケート、クロスカントリー他多数）を毎年開催しており、
会場の設営・運営力、設備の充実度、ボランティアの動員力はIOCなど国際的に高い評価を得ている都市でもある。
開催実績のある都市なので、費用負担は軽減される。ホテルも充実している。
2026年の冬季は北米が有力だろう、可能性があるのは2030年以降でしょうね。
札幌・北海道の名が再度全世界に情報発信されることで、知名度が向上し、開催後も外国人観光客の増加傾向が持続する。
国内外からの投資が呼びこまれ、観光、ビジネスでの往来が全世界に向け、今以上に活発になり、上記以上の効果はあるかも、
道内では直接効果が4,205億円。この直接効果の1.84倍に当たる7,737億円の生産が誘発される。
粗付加価値誘発額は4,177億円、うち雇用者所得誘発額は2,401億円と見込まれる。
新幹線などの要因もあろうが、長野五輪開催前と開催後の各5年間で、長野県の県民経済計算の伸び率は全国比でも、
県民総支出、県民所得、民間最終消費支出、民間企業設備投資が全国を上回った。
新千歳空港ターミナルの拡張や、新幹線延伸に向けた札幌駅前地区の再開発などの前倒しが期待される。
それに交通アクセス向上のためのインフラ整備が多少は進むだろう。
ホテルの増加もある程度可能だろうし、以後の大会でも使用する施設の更新もできる。
56:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/19 22:23:41.05 lbvk1gJB.net
国内にはこれといった融資先がなく、銀行は、日銀の中に開設した当座預金にお金を眠らせたまま、ほとんど活用されてないのも現状だ。
リスク要因としては中国をはじめとする、新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向や、欧州における債務問題の展開など
国際金融資本市場に及ぼす影響、地政学的リスクもありえる。
こうした下で金融市場は世界的に不安定な動きが続いており、企業コンフィデンスの改善など悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある。
札幌なくして日本のウインタースポーツは語れない。滑降はニセコなどを利用する。
ウィンタースポーツへの関心が高まり、従来の観光だけでなく、スポーツツーリズムなどの医療・福祉観光など
に発展させてき、医療・福祉も高度化を図る。また、スポーツから健康食ブームを呼んだり、健康に関心をもつなどできればよい。
今度は、肉体的な健康維持だよね。生活習慣病が増加している中で、これからは、平均寿命はある一定のところでとまるとは思うが、
今後は健康寿命を延ばす番だ。健康で自立して暮らすことができる。真の長寿社会を達成させる。
先進国の人達は、過食、偏食による肥満などが原因で、生活習慣病に悩まされている人もいる。
高齢世代を含む地域の人材を活用することで、地域と学校との連携、地域コミュニティの活性化に貢献できる。
パラリンピックにより、障害者にも優しいまちづくりがすすめられ、これは高齢化社会にとっても重要なとこで
「特別な人を保護する」という考え方から「誰にでもやさしい」という考えにも発展してくだろうし、
これが緊急時・災害時の支援体制の強化にもつながる。
外国人にとっても住みやすい方向に向かい、また、ビジネスの壁も薄くなるだろう。
また、ビジネスや研究でも、その分野において優秀な方を受け入れることにより労働人口の確保につながるし。
国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。
ニュージーランドやオランダ、カナダ、ロシアなどを訪れ、留学、体験観光をすることにより、
日本北海道の文化が伝播する。
人懐っこく話し好きなところや、義理や人情を大切にするところがある。日本人との親和性は高いだろう。
新興国などのインフラ、教育、IT環境などの整備をして、来日できるだけの経済力をもつ人のウエイトをある程度増やす。
北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、程よい移民受け入れにもつながる。
規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば
外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。
MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。
海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。
新千歳の国際線利用者は14年度、前年度比26.7％増の170万1800人となった。
国際線の駐機エリアは航空自衛隊千歳基地側にあり、滑走路に向かう誘導路は北側の1カ所のみ。
滑走路の南端から離陸が多くなる冬季を中心に、航空機は5km近い距離を地上走行しなければならない。
ターミナルビル新設・拡張のほか、駐機場、航空機誘導路など大規模整備となる。
南側に新たな誘導路ができれば、移動距離が大幅に短縮されるとともに離陸待ちの航空機が減少し、空港内の混雑緩和が期待できる。
1時間当たりの発着回数を増やすなどの検討を開始。航空機の受け入れ拡大と混雑緩和に向け、
搭乗手続き用カウンターや手荷物検査装置、保安検査場の増設など空港の能力向上が不可欠だ。
到着客を空港から観光地へと運ぶ、貸し切りバスも不足している。
中国人やタイ人の観光客を中心にホテル利用が多く、各宿泊施設は、高い稼働率を維持しているという。
安全基準が厳しくなってるから滑走路閉鎖の判断も早いしね。
57:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/21 07:03:05.94 jaPvtVSA.net
札幌の2012年度GDP ～いずれも3年連続のプラス成長～
名目 6兆4218 億円（＋0.3％）
実質 6兆6296 億円（＋0.8％）
-------------------------------------------------------------------------------
＜増加＞
○建設業
★情報通信業
○卸売・小売業
★サービス業
★不動産業
＜減少＞
×金融・保険業
▲電気業
△運輸業
△製造業
★：増加傾向、○：回復傾向（リーマン以後など一定期からの増加）
×、▲：衰退傾向（▲：リーマン、震災など一定期から）△：減少だが一定期から回復傾向
----------------------------------------------------------------------------
札幌のGDPはほぼ３次産業によるもの。市内総資本形成も9.7％増。
3年連続のプラス成長となったが、製造業、金融・保険業に大きな課題。
企業所得以上に市民可処分所得にも大きな課題。
２次産業は全産業比7.8％で、しかも倍以上が建設業、１次産業はわずか0.1％。
情報通信業（4321億円）が製造業（2049億円）のダブルスコアとなった。
不動産業、サービス業は安定成長、情報通信業はリーマン前超え
金融・保険業は衰退傾向、電気業は震災以降は衰退傾向、政府サービスは減少傾向。
58:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/23 02:41:07.59 PUG6PZKw.net
15年の分譲マンションは札幌市1823戸である。道内シェアは96％となった。
市全体に対する中央区の割合は45％で、郊外の再開発地域を中心とする立地の分散が続いている。
16年は、10％の消費増税を見据えた駆け込み需要が各用途で発生する見通し。
分譲マンションは、9月までの契約に経過措置が講じられる戸建てと異なり、引き渡し時の税率が一律で適用されることから、
17年3月末までの引き渡しに向けて一定程度の着工が期待される。
今年度において、増税前の需要層は、中央区志向が強い高所得者より大衆層がメインとなり、郊外への分散化が続く。
一方で貸家は、相続税対策や低金利政策により、アパートなどの収益物件で堅調に推移するだろう。
建築費の高騰で分譲マンションが減少する一方で、貸家は相続税対策による受注増が徐々に
落ち着くことから微増を予測。
函館市では北海道新幹線の開業効果を様子見した上での着工があるとみられる。
2016年第1四半期(1―3月)の道内建設業景況調査結果を発表した。
景気判断指数(ＢＳＩ値)はマイナス19.5で、6期連続のマイナス。しかし、15年第3四半期(7―9月)に底をつけたあと、
工事量が低調な中でも少しずつ改善し「悪い傾向が弱まっている」とした。
品確法改正に伴う施策の浸透や補正予算の編成など公共事業の下げ止まりの期待感が反映されているもようで、
来期(4―6月)は「悪い傾向がやや弱まる見通し」との予測だ。
受注総額のＢＳＩ値は、官公庁工事がゼロ国債や補正予算などの発注でマイナス17と、前期に比べ1ポイント改善。
官公庁工事は厳しい傾向から若干上向いているが、民間工事は減少傾向が継続。
資金繰りは容易傾向と厳しい傾向が均衡を保ち、銀行などの貸し出し傾向も容易傾向が続く。
資材調達のＢＳＩはプラス2・5と5期連続で容易傾向が続いているが、建設労働者の確保は困難傾向が強まった。
賃金も引き続き上昇傾向にある。来期は、業況等がマイナス17と悪い傾向がやや弱まる見通し。
受注総額は官公庁工事が悪い傾向がやや弱まり、民間工事は悪い傾向が続くと予測する。
一方、収益はマイナス15・5と今期から2ポイント下回るとみている。
建設業の賃金は月額平均33万7800円で、アベノミクス以前の12年から7.3％上昇。他産業に比べて高水準にあるとはいえ、
全国の建設業が時短、雇用、賃金とも好転している中で、本道建設業の賃金は逆行している。
建設業の月間労働時間は前年比2.3％減の178.9時間で、時短が進行している。
現場での休日取得など労働環境の改善が図られたとみられる。
59:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/23 07:38:53.13 PUG6PZKw.net
◆札幌銀行協会勘定残高
・預金残高は今月のデータで一時的に9兆を超えるとみられる。来年には、9兆円台は突入できる？
・2月末の「現金」は1379億円で、前月末(1066億円)と比べて313億円増加(29.4%増)、
前年同月末(996億円)と比べて384億円増加(38.5%増)。
◆新設住宅着工戸数
元々少ない1月の新設住宅着工戸数は453戸で、前年同月(291戸)と比べて162戸増加(55.7%増)。
・「貸家」が244戸で前年同月比(107戸)137戸増加(128.0%増)、
・「持家」が149戸で前年同月比(138戸)11戸増加(8.0%増)、
・「分譲住宅」が13戸で前年同月比(46戸)13戸増加(28.3%増)
◆人口等
・出生数は、2016年では1,2月とも微増だが、2月は1人/日減となり、閏年ボーナスを除くと微減。
・社会増加数も2016年2月では前年同月比で増加。
・婚姻数も2014年→2015年の一年で10,752→11,623と8.1％増加。
・元々少ない外国人在住者も1万人を超え、2016年3月では約7％増加。
◆有効求人倍率 2016年1月 0.98倍（冬期でも1倍近い）
＜求職者数＞ 42,449 前年同月比 95.4%
＜求人数＞ 41.506 前年同月比 107.3%
北広島市、石狩市（浜益区を除く）及び当別町の数値を含む。新規学卒者を除き、パートタイムを含む。
◆スーパー（1500m2以上）、百貨店
百貨店は3年連続の増加、スーバーの2015年売上はデータ上前年比99.1％と減少したが、実質増加とみられる。
スーパーの面積はデータ上、2015年7月で前月比86.7％となった。
※商業動態統計の改正に伴い、2015年７月に専門量販店との重複是正を行った為に起きた。
60:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/23 07:52:11.67 PUG6PZKw.net
アグリビジネスのロボット化についてほんの少し語る。
タブレットで
61:耕作範囲を指定するとあとは自動化されたトラクターが耕作を行う 自動運転で農作業を行う「ロボット農機」だ。 「±5センチでの作業精度を実現する」としてるが、GPSの補正作業を画像解析技術を活用しているんだろうか。 三菱電機やＮＥＣ、ＪＡＸＡは世界最高精度の位置測定技術において、ＧＰＳと比べ位置の測定誤差を １センチ程度にできるというし。 建機や農機の操作の無人化にも役立つ。穀物の育成状況を把握、農薬の散布や収穫をより効率的に行える。 「既存の農機に」ＧＰＳ受信機とコントローラーを「組み込む」ことで、低コスト化できて、 年間コストは３００万円である。 農機の複合化させるって技術的にはできるんだが、メーカーが儲からなくなるからね。 さらに、これに受信機とコントローラーを組み込みロボット化する。 将来的には、遠隔操作化できる。 メンテも故障した箇所を発見しだい、ブロックごとに自動交換するしくみにする。 ＩＴ化がもたらすのは、労働力の軽減だけではない。農業に必要な「経験と勘」をＩＴで補う研究開発も 進んでいる。北大の野口教授らが開発する「統合型農業情報システム」は、衛星画像による気象情報や農作物の 成熟期予測情報、病害虫予測といったデータを解析し、作業の内容や時間、農機の位置など必要な情報を スマートフォンに伝える仕組みである。 これらにより、いままで田舎暮らしがない、農業経験がない人でも参入しやすくできる。 ロボットの取り扱いはリスクの高い作業だと思う。インターロックの無効化、柵内に動物などが入るなど、 ロボット自身の暴走もあり得る。その点を考慮して、リスクアセスメント規格などはユーザー側も知っておく 必要はあるからね。一定の知識を有する方に限定するなど、資格や講習会などの設定も必要だとは思う。 産業用ロボットについては、日本のお家芸の一つでもあるしね。 ITについては、差別化は難しいが、ロボット化とのコラボにより 今後はモノを内包したソリューション、デジタル化やモジュール化の進展に伴い、 生産や組み立てなどの工程は新興国の企業にもシフト化が従来より容易になった。 ユーザーの資産管理を支援するアフターサービスを提供、クラウドサービスをはじめとする 社内外の最適なモジュールを組み合わせ、あらゆるデータが連携できる基盤を用意し、 伸縮自在のITインフラを構築し、 導入コンサルティングからアフターサービスまでを一貫して行う。 ＜問題点＞ ・畑の地盤の土を締め固め、農作物の根の生育を遅れさせ、品質低下を招く。 ・締め固められた土は破砕する必要があり、多くの時間とコストがかかる。 ・作業を無人で行う際の安全性確保に必要な法整備
62:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/23 07:52:58.81 PUG6PZKw.net
フード産業の機械化についてもほんの少し語る。
主要プラント間の連結部分や小ロット製品への対応機械、
センサー技術を利用した検品機械等、食品製造に関する専門知識がなくても製造可能であり、
道内に工場がある方が納期やメンテナンス等の面で有利だよね。
＜道内企業の傾向＞
・道内食品製造事業者は道外製の機械を導入するケースが多い
・性能より価格を優先する傾向
＜期待していること＞
・緒ｬロット対応・瑞ｸ度アップ・鮮涛x保持等の技術覧ﾍ
・生産現場の人出不足による省力化
・汚水・残渣削減、省エネニーズ
＜問題点＞
・機械の改良や開発について相談がフレキシブルにできない。
・精度の高さ（これがよく指摘されている）
・付加機能、IT対応力
・季節ものが多いことや製造品数の関係から、機械の稼働が一定ではない
・機械投資額を回収し難いこともある。
電子業界が低迷しており、比較的安定している業種である食品業界への参入したいとの声もある。
食品製造事業者から野菜加工機械に関する相談を受けた公的試験研究機関から機械開発に関する打診がある。
充填する工程は市場が大きい。道外に先発企業は存在するが現状の機械に課題も多く、
道内の機械製造事業者の参入可能性が十分にある分野といえる。
機械化をしたい製造工程が「特にない」とする回答は19％、無回答が５％であり、
７割以上の事業者は製造工程の中で何らかの機械化を進めたい意向があるとみられる。
今後、機械化をしたい製造工程については、「加工」が43％と最も多く、
次いで「充填・梱包」が38％、「分類・配分・計量」が24％と続いている。
機械開発の方向性として「小ロット対応のコンパクトな機械」を求める事業者が48％と最も多く、
次いで、「安心安全の対応が徹底している機械」が36％、
「自動化等の性能は多?低くても汎用性が高い機械」が24％と続いている。
年商規模別では、小規模事業者では「小ロット対応のコンパクトな機械」を、
大規模事業者では「安心安全への対応が徹底している機械」を求める傾向が強い。
自動車関連製造事業者の生産ラインの機械開発で実績を積むことで、計測技術や自動化技術、
ロボット技術等、様々な技術やノウハウを蓄積して、これらをフード産業に活かす。
精密な機構の部分は道内工場で製造し、機械のボディ等、全体の組立は道外工場などの使い分け
するもあるよね。
63:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/23 08:03:19.67 PUG6PZKw.net
新産業の例として、日本のバイオベンチャーはまだ数十年の歴史しかなく、
評価を下すのは早計ですが、現時点で「大成功」と呼べる企業は出てない。
大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつきやすく、また、一つの技術から多様な技術が生み出される技術波及効果が高く、
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。
動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められている。
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。
製薬においては、副作用・効能・効果などの開発リスクは治験をしてみない限りわからない。
しかも結論が出るまでに数十億円などの多額の投資が必要なビジネスだ。
カリフォルニア州には有望なバイオベンチャーが次々と誕生しているが、カリフォルニア州それじたいが資金量
豊かで、バイオ研究に多くの予算を投じている。
カネがないから研究開発費が限られる。研究開発費が限られるから成果がでない。成果がでないから投資資金が集らない。負のスパイラルに陥る。
ロボットビジネスが、ベンチャー企業に加え異業種からの参入が相次くが、果たして日本の製造業が復活するだろうか、
GDP低下は軽減されるが、自動化により恩恵に預かれる人のウエイトは下がる。
日本の産業用ロボットメーカーの規模は大企業から中堅、中小に至るまで
幅広く存在するが、そのほとんどが総合重機、工作機械、精密機械、電機等との兼業メーカーである。
システムインテグレーションに関するノウハウは基本的に SIer に蓄積されており、
SIer が日系メーカーの高い製品力を引き出しているが、 SIer のソリューション力が日系メーカーの製品力を制限しているとも
言い換えられる。外需拡大により、現地 SIer との連携が重視されている。
システムインテグレーションやノウハウ蓄積の海外移転を意味するため、結果として国内 SIer のソリューション力低下、
ひいては日系メーカーや日本の製造業の競争力低下に繋がるのではないかとの懸念がある。
ロボットの性能の高さだけではなくロボットを使いこなす技術を提案することが重要である。
日系メーカーは国内市場で多くのユーザーの課題に向き合い、解決に導いてきたプロセスノウハウの蓄積がある。
建設業界では、大林組などで建材を移動させるロボットを開発している。
高級レストランやホテルなどでは最高のトレーニングを受けた人材があつまり、付加価値がつく。
高級ブティックにおいて、単にデータからの判断よりも、よく気が利く店員に付加価値がつく、
ホスピタリティがより重視される。
公共投資の削減に対応するために、官や行政サービスの民間開放を積極的に行うなど、効率的な行政運営と地域の民間活力の有効活用を実現する必要がある。
国際競争力を持つことは、技術的要素よりもビジネスの体制が問題である。
日本の「擦り合わせ文化」は高度な産業集積があって初めて実現可能であり、日本企業に新たな市場への高い対応力はある。
ただ、先行者が投資回収できずほどほどの儲けで皆終わってしまう。
日本はまだ圧倒的に起業数が少ない。新産業は多産多死な産業でもある。失敗を経験した人が次のベンチ
ャーの中核になるような環境づくりだ必要だ。
構造改革特区などの規制緩和や減税など域内需要を直接的に喚起するような政策が重要になる。
グローバル化が避けられないが、そこで「人の国際移動」はこうした多文化の共生にもつながり、メリットが、双方にあると考えられる。
言葉は文化を構成する重要なものですが、文化は、慣習や思想、経済・法律など、社会を構成するさまざまなものの複合体だ。
語学力の向上に加えて、自分の文化の再認識や、異文化理解を深めることも重要だ。
異なる文化背景を持つ相手との対話で、意見を述べ合ってぶつかることで、相手がどういう観点から話をしているのかを初めて理解できた
絶好の機会であり、そんな環境で培われる物事を多面的にとらえる視点は、見慣れた日常やありふれた風景にも私たちの足を止めさせ、
これまで自分が当たり前だと感じ思い込んでいたことが、実はそうでもないと気づかせてくれる。
64:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/23 14:17:50.23 Daaxd+VE.net
北海道新幹線も大失敗
高速道路も鉄道も最下位田舎札幌
それにしても札幌はショボすぎるな
札幌の鉄道網、高速道路網が貧弱かよくわかるな
名古屋 鉄道20路線以上 高速道路12路線以上
東海道新幹線、JR東海道本線/中央本線/関西本線、名鉄名古屋本線/犬山線/常滑線/瀬戸線/小牧線/築港線、近鉄名古屋線、あおなみ線、リニモ、地下鉄東山線/名城線/名港線/鶴舞線/桜通線/上飯田線
東名高速、名二環、東名阪道、伊勢湾岸道、名古屋高速都心環状線/1号線/2号線/3号線/4号線/5号線/6号線、知多半島道路
名古屋港、名古屋空港
札幌 鉄道6路線w 高速道路2路線www
JR函館本線/札沼線/千歳線、地下鉄東西線/南北線/東豊線
道央道、札樽道
丘珠空港
仙台 鉄道7路線 高速道路6路線
東北新幹線、JR東北本線/仙山線/仙石線/利府線/仙石東北ライン、地下鉄南北線/東西線
東北道、仙台南部道路、仙台東部道路、仙台北部道路、仙台西道路、三陸道
仙台塩釜港
広島 鉄道7路線 高速道路7路線
山陽新幹線、JR山陽本線/芸備線/可部線/呉線、広電宮島線、アストラム、
山陽道、広島道、広島高速1号線/2号線/3号線/4号線、広島呉道路
広島飛行場、広島港
福岡 鉄道12路線 高速道路7路線
山陽新幹線/九州新幹線、JR鹿児島本線/筑肥線/香椎線/篠栗線/博多南線、
地下鉄空港線/箱崎線/七隈線、西鉄天神大牟田線/貝塚線
九州道、西九州道、福岡高速環状線/香椎線/太宰府線/空港線/粕屋線
博多港、福岡空港
65:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 03:11:41.45 1nrQK/nm.net
J-SHIS 地震ハザードステーション
URLﾘﾝｸ(www.j-shis.bosai.go.jp)
★道央圏港湾の現状
URLﾘﾝｸ(www.hkd.mlit.go.jp)
★苫小牧港
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
----------------------------------------------------------------------------
☆北海道の企業立地☆
URLﾘﾝｸ(www.pref.hokkaido.lg.jp)
URLﾘﾝｸ(www.pref.hokkaido.lg.jp)
☆ 北海道科学技術振興戦略☆
URLﾘﾝｸ(www.pref.hokkaido.lg.jp)
道内のIT事業所の77.8％が札幌市に集中している。売上高では88.2％、
従業員数では84.4％になる。
URLﾘﾝｸ(www.deos.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.unison.gr.jp)
URLﾘﾝｸ(www.icc-jp.com)
URLﾘﾝｸ(www.sapporo-it-pro.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sapporo-north2.com)
URLﾘﾝｸ(www.sec.or.jp)
66:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 08:04:39.51 xPCSJNB8.net
寒冷地における産業といえば、道内の地場企業とトヨタ自動車北海道が、寒冷地仕様の電気自動車の共同開発をしている。
寒冷地では電池の消耗が激しいなど、「弱点」を克服する技術改良を行う。
地場企業はそれぞれ得意な技術を提供する。これらの企業の商談は札幌市内で行われている。
例えば、車体の暖房効率を高めるため、寒冷地住宅に使う真空断熱材を車体開発に活用する。
電気消費の効率や安全性が低下しないよう、鉄工会社の技術を生かして車体下部に特殊加工を加えて着氷雪を防ぐようにするなど。
四輪駆動でも電力消費をなるべく抑えられるような改良も目指す計画がある。
将来、自動車で、駐車や障害物回避などをアシストする程度から全自動化に至るまで
雪によりセンサーの感度が鈍くなったり、誤作動もあるだろうから、それにブラックアイスバーンなど
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基礎的なテストえ行ったうえで、
積雪地で世界最大の市街地である札幌も時間と場所を指定するなどして市街地走行のコースになりうる。
寒冷地における開発拠点とかも考えられるね。
新技術の開発や新しい工法による生産におけるノウハウの蓄積に積極的に取り組むとともに、
それらをベースとした地域の優位性を明確にし、以下の４点新たな生産提案のプレゼンを行う必要がある。
①QCD対応 ②資金、企業体力 ③研究開発、提案企画能力 ④IT化 ⑤産学官の連携体制
道内の食品加工業界で使用されている食品機械はほとんどが道外に工場�
67:揩ﾂメーカーなのが現状だ。 そのため、機械の修繕やメンテナンスが必要なときに、購入したメーカーに頼らなければならず、 道外からのサービスマンに必要な費用や時間に頭を抱える加工業者が多いという。 ロボット産業は2035年には10兆円規模にはなるだろう。 作物の生育調査を行うツールには人工衛星や航空機などに搭載した各種センサにより調査を行う リモートセンシング技術が北大の野口伸教授らが開発した「ヘリコプタベースリモート センシングシステム」である。太陽光の土や作物に対する反射率の空間変動を計測することで、 作物の生長や栄養状態などを検出することができるという。 ただ、アグリビジネスだけではで市場規模が小さく、主要産業にはなり得ない。 北海道の販売農家って10万人しかいない。国内でも、アグリ分野でのITロボット事業における市場規模は 2020年でも900億程度。養液栽培関連プラント・システム分野はまだまだ。 ハードよりITがメインになるだろう。そもそも、現状では農業は全国でも8兆円程度のものだしね。 関連産業で稼げるんだけどな。 市街地でもフレキシブルに対応できる家庭用の小型化されたものから 畑などで使う大型の除雪機まで、ロボット化に応用する。 除雪作業用自律走行支授モジュールの開発についての研究もおこなわれている。 農業には気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも 大いに役にたつものでもあるしね。 危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械 における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。 これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。 融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。
68:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 08:15:24.60 xPCSJNB8.net
寒冷地における産業といえば、道内の地場企業とトヨタ自動車北海道が、寒冷地仕様の電気自動車の共同開発をしている。
寒冷地では電池の消耗が激しいなど、「弱点」を克服する技術改良を行う。
地場企業はそれぞれ得意な技術を提供する。これらの企業の商談は札幌市内で行われている。
例えば、車体の暖房効率を高めるため、寒冷地住宅に使う真空断熱材を車体開発に活用する。
電気消費の効率や安全性が低下しないよう、鉄工会社の技術を生かして車体下部に特殊加工を加えて着氷雪を防ぐようにするなど。
四輪駆動でも電力消費をなるべく抑えられるような改良も目指す計画がある。
将来、自動車で、駐車や障害物回避などをアシストする程度から全自動化に至るまで
雪によりセンサーの感度が鈍くなったり、誤作動もあるだろうから、それにブラックアイスバーンなど
路面状況にフレキシブルな対応できるか。道内の既存のコースで基礎的なテストえ行ったうえで、
積雪地で世界最大の市街地である札幌も時間と場所を指定するなどして市街地走行のコースになりうる。
寒冷地における開発拠点とかも考えられるね。
雪関連では、市街地でもフレキシブルに対応できる家庭用の小型化されたものから、畑などで使う大型の除雪機まで応用する。
除雪作業用自律走行支授モジュールの開発についての研究もおこなわれている。
農業には気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも
大いに役にたつものでもあるしね。
危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械
における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。
融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。
道内の食品加工業界で使用されている食品機械はほとんどが道外に工場を持つメーカーなのが現状だ。
そのため、機械の修繕やメンテナンスが必要なときに、購入したメーカーに頼らなければならず、
道外からのサービスマンに必要な費用や時間に頭を抱える加工業者が多いという。
ロボット産業は2035年には10兆円規模にはなるだろう。
作物の生育調査を行うツールには人工衛星や航空機などに搭載した各種センサにより調査を行う
リモートセンシング技術が北大の野口伸教授らが開発した「ヘリコプタベースリモート
センシングシステム」である。太陽光の土や作物に対する反射率の空間変動を計測することで、
作物の生長や栄養状態などを検出することができるという。
ただ、アグリビジネスだけではで市場規模が小さく、主要産業にはなり得ない。
北海道の販売農家って10万人しかいない。国内でも、アグリ分野でのITロボット事業における市場規模は
2020年でも900億程度。養液栽培関連プラント・システム分野はまだまだ。
ハードよりITがメインになるだろう。そもそも、現状では農業は全国でも8兆円程度のものだしね。
関連産業で稼げるんだけどなぁ。
69:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 09:18:40.94 xPCSJNB8.net
新産業の高度化を図る、いずれの分野においても商品企画、モノづくり、マ－ケティングが重要だ。
商品企画においては、コンセプト企画・デザイン企画が提案できるような体制づくりが必要。
商品動向・店頭リサーチ等の情報から、企画コンセプト立案・商品企画、仕様書、提案カンプ作成、
それをもとに、開発ベンダやコンテンツプロバイダとの折衝をしてく人材。
札幌は大手企業の商品動向のリサーチ場所として活用されてきた経緯がある。
移民により開拓された歴史的経緯があり、「人種のサラダボール」的な地域である。
ゆえに「北海道で売れた商品は全国でもヒットする」と言われているほどである。
競争力のある地域経済を育成していくうえでは，研究成果や技術シーズを特許権などの知的財産として、
戦略的に保護、活用してくことが重要。このため，特許の出願や取得などの支援を行う弁理士の確保が必要になりますが、
こうした人材は首都圏に集中してで、他の地方都市と同様、札幌も人材が不足しているのが現状だよね。
中高年の転入者の中には、Uターン者を含めさまざまな経験や技能を持っている人がいると思われる。
三大都市圏などで、スキル、ノウハウ、人脈等をある程度備えたUターンしたい人のための
札幌などの都市部において「三大都市圏水準」のアッパー、ミドル求人をより増やしてく。
異業種連携などネットワークの構築を進め、新たな製品・技術の開発を促進することで、高付加価値化を図る。
札幌圏のみならず、道内におけるものづくりの強化は重要。あくまでも、札幌は基本研究開発や金融、マーケティング、管理機能の拠点。
差別化されるものがあれば国内外問わず他地域からも人が呼べる。
IoTゲートウェイ＋VPN対応モバイル回線＋M2MクラウドプラットフォームでNTTPCと協業している。
ハードウェアからソフトウェアまでコンピューターの一貫した技術が集積している。
製造業でIoTを進めていくことになるだろう。製品開発やサービス、営業など社内の各部門が連携していくことが欠かせない。
給与計算アウトソーサーとして知名度は全国区、取引企業数は業界日本一の企業もある。
現地の日系企業の業務受託や視野に入れ、管理部門の効率化に貢献したいとしている。
管理部門の効率化や「情報セキュリティ・ガバナンス」などを担える。
アウトソーサー系もさらに製造、物流、研究開発、営業販売に至る幅広い経営戦略としてのアウトソーシングにしてく。
自社で行うよりも高い付加価値が享受できるようにまでにする。
欧州、中国、インド、への海外事業コンサルティングを展開できるようなところが出る。
というように、多くの札幌企業も付加価値をつけてられるとよいね。
古くからのIT技術ベンチャーがあり、特にVoIP、通信など分野においては上場企業も数社出るなど、
優秀な技術者が多くいる地域であり、工学系の教育機関も北大を筆頭に数多くあり、
工学系の優秀な人材を多く輩出地域でもある。
また、コルセンも多くあり、VoIP、クラウドPBXの利用者のマーケットとしても魅力的な地域であるともいえるかなぁ？
札幌市には国際コンペティションで受賞歴を持つデザイナーやクリエイターが活動しているが、
コンテンツ産業の道内市場はまだ小さく、デザイナーやクリエイターの能力が十分に活かれていない。
また、映像コンテンツのプロデュースなど高度な業務を担うことができる人材が不足しており、コンテンツの加工・制作から販売
につなげる業務が十分ではないといった課題がある。
70:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 10:59:55.17 xPCSJNB8.net
食にしても海の幸、山の幸、農産物、地元産の新鮮で美味しいものが比較的安価で手に入る。
街が非常にコンパクトなので、住むにも外食するにもレジャーで自然にふれるのにも非常に利便性が高い。
レストラン等もスペースコストが安いためゆったりしていて、非常にリーズナブルな価格で楽しむことができる。
食の安全・安心への社会的な関心が一層高まる中、ＩＴ利活用による生産履歴管理手法等の重要性が増している。
相互の業界・業務に対する啓発活動を始め、 クラウドコンピューティングを活用した「コスト管理」と「絶対品質」の確立、
さらには、農業現場に活用が検討されるＩＴシステムやロボット等の実用化に資する技術開発の促進を、
関係機関と連携して取り組み、フード関連とともに利活用拡大を図る。
新品種育成の迅速化や先端的IT技術等の活用よる画期的な高収量・高収益モデルを実現する。
また、生活の質の向上等に資する次世代の機能性を有する農林水産物・食品等の開発や未利用・
低利用資源の活用によって、新たな市場を創出する。
食料自給率の向上や農業の付加価値・生産性の向上、安全性の確保は国家的課題でもある。
かつて、北海道は積雪寒冷地であるため、稲作の不適地とされていたが、今では日本有数の米どころになっている。
品種改良の研究において、産学官が一体となり、野菜の品種改良・種子の発芽要因解析などを通して、
大規模農業における最適地にもなりえる。
世界的な水資源不足が深刻化する中、北海道には冬季間の積雪などにより水資源が豊富に存在し、
道民１人当たりの水資源量は「全国平均の３倍」となっており、
将来にわたって人々の経済活動や暮らしを支える基礎を有している。
世界の好漁場は氷海ないしは氷縁海周辺にある。オホーツク海、ベーリング海、三陸沖がその好例である。
好漁場の基礎的条件は充分な栄養塩と光合成を行うための太陽エネルギーの供給である。
これによって海 洋の基礎生産力を決める植物プランクトンの繁殖が促進され、これを餌とする動 物プランクトン、
小魚、底性動物、貝類、大型の回遊魚、海獣、鳥類という食物鎖が形成される。
アムール川はシベリアの大森林から供給される大量の栄養塩をオホーツク 海に運ぶ。
また、海氷の生成による鉛直混合は海底に沈降、蓄積されている栄養 塩を浮上させ、栄養塩のリサイクルを促進する。
オホーツク海は植物プランクト ンの餌に富む海である。
さらに、アグリ・フード産業は、メディカル・バイオ産業とも関連がある。
これらは、今後の少子高齢化の加速化にとって大きな意味を持つものでもあり、
いかに健康寿命を延命出来るか、少子高齢化世界最早の日本の進路にも大きく影響する。
世界的に少子高齢化する方向で、この日本の取り組みは世界が注目する。
食料問題にも関連する問題でもあり、もっといえば、世界史を変える出来事にもなり得る。
人口が少なく広大な土地資源を有している。また、地域の経済活動が小規模であることは、
新たな社会システム等の導入においては利点でもある。
辺境の地に一定の人口が安定的に定着することは、安全保障上も重要性を増している。
中小零細企業の現場では、このところ、後継者問題や人材確保の難航が目立つ。
開業率の低下と廃業率の増加が目立つが、現状では、医療福祉の方向にスライドしている。
海外の医療観光者を誘致することで外貨獲得ができるため、医療産業ベースでも経済面では成長の一助になりうる。
例えば北海道では、「創造的中小企業育成条例」に基づき、ＩＴ、バイオテクノロジー、環境・リサイクルの分野の研究開発費
を補助する「研究開発補助事業」を行っている。市場への投入を目前にした試作品を対象に、不具合の改善などの経費を助成している。
道の資源を活かすことができ、また、地球環境問題や高齢社会にも有益で、景気に左右されにくい業種でもある。
今後求める地方自治体のベンチャー支援策として、資金助成を期待する声が多い。
事業主の半数以上の54.5%「税制上の優遇」を挙げ、「技術・研究開発への助成」(41.7%）、「人材確保・育成への助成」（32.1%）、
将来性や事業性のある新規開業企業にとっては、資金調達しやすい環境が整いつつある。
ある特定分野でのシェアを高める以下のようなことも必要だ。ゼネコン構造からの脱却も必要な時代かね。
・新技術・新商品やビジネスプランなどのコンテストでの受賞経験
・商品・サービス開発時の他社や大学との連携
71:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 13:25:22.98 xPCSJNB8.net
この20年でこの支店経済は大きく疲弊している。
地方人口が少ないばかりではなく、製造業が弱いのも一因ではある。
ものづくりは、部品、工作機械、素材、設備、梱包などのメーカーの支店拡大や開設にも影響がある。
ただ、それと引き換えにBPO・コールセンターのアウソー系も次々に札幌に拠点を開設している。
「仕事がない、景気が悪い！」って言われる北海道でも、今では札幌は求人倍率は1.19倍
近年では、道内の地方信金やコルセン、アウトソーシング、ＩＴ企業、フード関連などの進出も相次ぐ。
本社機能の一部やアウソー大手のインフォデリバの子会社の本社など誘致できた。
近郊でも、道内の良質な食資源に注目してフード関連工場、医療機器製造などの工場も進出した。
というように最近は、やや回復基調になり、立地を生かしたバックオフィスなど立地も進んだ。
外国人観光客も大きく増え、あらゆる業種で人材確保という問題も浮上してきた。
景気の緩やかな持ち直し等により、一般財源が増加傾向にある。
一方で、医療や介護、生活保護、低所得世帯など社会保障に掛かる費用が膨らんでいるわけであるしね。
札幌市には、北海道内の医療機関の約4割が集中しており、病床数が全国２位と極めて高く、
道内医師の約半数は札幌におり、高度な医療技術を持つ大学病院をはじめとした医療機関も集積されている。
国保は全国平均と比べて医療費が高くなってしまっている。 国保加入者は社会保険に比べて低所得者の割合が高い。
保険がないため病気が悪化して医療費が増加し、さらに保険料の値上げをするという負のスパイラルになっている。
特定の疾病の流行や、加入者の受診行動に大きく影響されるし、健康寿命の延命のための予防治療も必要だ。
また、加入世帯の負担を考慮して、毎年、一般会計から多額の繰り入れを行って
世帯あたりの平均保険料を据え置いているため、財政状況は非常に厳しくなっている。
収入が毎年ほぼ同じであっても、毎年毎年値上げをする。自家用車や低所得者を対象に暖房燃料費助成も一部助成する。
生きていくうえで不可欠な電気・ガス・水道にも負担軽減していく政策が重要だ。
また、がん治療にはさまざまな治療法があり治療費以外の費用がかかる可能性もある。
経験豊かな医師、保健師、看護師、専門性の高い医療スタッフなどが、がんにかからわず病に関するさまざまな先進医療に関する
情報などの相談や負担金を補助できる制度なども。
近年は非正規雇用の割合が労働者全体の4割まで増加しており、定年後の高齢者の労働も増えてるが、
若者世代は特に非正規の割合が高くなっている。
世間が物質的、金銭的な豊かさの追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
田舎で高給取りでなくとも、ある程度の文化的で豊かな生活ができる時代だし、
都会であることにも高給取りであることにも、昔ほどステータスを感じる時代ではなくなってしました。
結婚にしても車にしても、十分な収入と将来の見通しがあれば、ある程度は結婚して子供を産んでマイカーを買う
という人生設計を立てると思われる。しかし、いずれも経済的な不安によって踏み切れなくなっているのが現状なのだ。
今は、SNSの影響やサービス経済化の進行に加え、世代ギャップも小さくなっている。
さらに、震災などの影響などで、むしろ人間関係重視型に回帰しているだろう。
テレビも30代以降向けにスライドして、若者でもある程度昔の曲とかを聴く機会もある。
オトナもゲームやlineなどをする時代だ。40歳くらいでも若者と志向やルックスは若者と大差ない人もいるね。
親子との話題の共有も増える傾向にはあるし、家庭の良さが浸透しやすい。
72:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 13:27:02.13 xPCSJNB8.net
SNS社会によって、人類がこれまでの経験などをもとに豊富に蓄えてきた情報の海に溺れてしまってるのが
今の若者だろう。これからに時代のニーズにフレキシブルな対応するのに時間が掛かるね。
ただ、問題なのは不況の大合唱で育つが、ある程度の豊かな生活ができてるという時代背景から
それに加えて将来不安もあって、若者が向上心が減る傾向にあることだ。
子育て世帯の所得が伸びたが、子育て世代はこれから実質負担増になる、所得を増やす一番の子育て支援だろう。
その分教育支援につかうとか、幼稚園、保育園より大学の学費の高さが問題だ。低所得対策よりも産業基盤強化だろう。
核家族化、地域との関わりの希薄化や経済不安や夫婦不和によって、子育て中の養育者が悩みや不安を抱え込み、
ストレスを多く抱え込む虐待にまで至る場合も増えている。
これからは、世代交代により、所得の中央値は下がり、最頻値にあたる低所得者が増えてくる。
おまけに、親世代も預貯金にゆとりのない人も増えてくる。老後もある程度蓄えが必要だ。
今の若者は、資産もない上に非正規で増税とインフレ。ローンも通らない人もでてくる。
日本企業全体の99.7％を占める中小零細企業には給与を恒常的に上げたり、教育や設備の投資するだけの体力はない。
仮にそれらの社員の所得を上げるとする。人件費の増分を1人あたり年100万円と仮定すると 全国の中小企業で勤務する計4000万人分
全体で40兆円ほど資金を確保しなければならない。
人件費などのコスト増以上に物価やサービス価格が上がり、釣り合いが取れて収益が上がらなければ
翌年も同様の資金確保が必要になる。無理な借入によって多くの企業が債務超過に陥り倒れることになる。
また、寿命は伸びるものの、健康寿命は男性で70歳と短く、今の若者は、親世代も幼少期から今と大差なく、
和食が軽視され、親と一緒に食べる機会も少ない、間食が多い飽食の時代を生きている。
健康的な食事を選べる高所得者に対し、低所得者は安価なファストフードや弁当などで食事を済ませてしまうのは容易に想像できる。
自炊するにしても米や麺類が中心になり、どうしても穀物の消費が多くなるのだろう。
経済的な問題を無視し、低所得者が健康意識が低く短絡的に食事を選んでいるかのような認識であることをうかがわせた。
健康増進サービスは、iPadやウェアラブル型の活動量計、体組成計を使用して取り組む運動プログラムに、
健康情報の配信や運動継続のための声掛けといったきめ細やかなサポートを実施するなどならこの2016年でもできるだろう。
全教育段階にわたる日本の在学者一人当たり年間教育支出は比較的高い。
教育機関に対する教育支出の公私負担割合のうち，高等教育機関の私費負担割合は56.9パーセントと
OECD各国平均21.8パーセントより極めて高くなっている。
新規事業を立ち上げ、新しい市場を開拓し、新しいサービスを作る。海外で事業展開していく。
そのために、業種・業界を超えて、イノベーティブな発想で新しい価値を創造する。
同業界の経験者ではその業界の固定概念に縛られて新しい発想が生まれにくい。
新ビジネスをたちあげが目的で、社会で必要な力を身につけたいという動機を持った人が集まっている高等教育もあってよい。
昨今、国際的な業務の拡大や外資系企業の増加に伴い、仕事に語学スキルが求められる、
学校でも英語教育が重視されるようになり、小学校での英語の時間が増えるという。
高校ではペアワークやプレゼンテーションなど会話スキルが求められる。
文理問わず「英語力」はあくまで、仕事をする上でのツールであり、理系における数学や物理のようなもの。
業界特有の用語や言い回しなどツール化されてる部分もあるが、業務負荷
73:増大の原因のひとつでもある。 原文の論理的な理解力、内容に関する専門知識、専門用語や文法に関する言語能力が必要になってくる。
74:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 13:27:22.35 xPCSJNB8.net
相続関連サービスは、高齢化社会の進展に伴い市場の成長性が期待できるものの、
遺産分割時にトラブルが想定されるような案件には根本的な問題解決に向けて法律面での対応に課題が残る。
所得の多少にかかわらず、誰にでも発生する相続問題に対して、推定被相続人の意思を最大限尊重しつつ次世代への承継
を円滑に進めるため、法律面においても対応できる相続関連サービスの必要性が高まってくる。
葬儀も割とカネが動くイベントだ。
結婚式も身内だけでやって婚姻入籍届けだけっていうケースも増えてきてるが、
寺院もこれからは檀家も減るだろうし、寄付を入れると生涯で500万位払うことになる。
定額制のお布施や坊さんをネットで手配するサービスもあり、葬儀も簡略化されてくるだろう。
通夜式も告別式もしない直葬も増えてきた。
戒名料が10万くらいになる。お布施として40万が相場だろう、そのほかにも・・・。家庭の状況や坊さんの人数などで安くできる。
葬儀費用も総額で200万かかるが、家族葬だと100万くらいになる。
お寺は江戸時代まで今で言う戸籍の管理みたいなことをしてた。国民の管理に寺を利用していたという形。
今は法事のみの付き合いだろう。だったら坊主は必要なの？
寺院自体が、死者を弔うのみでは無く、深く社会に分け入り、苦難の人々の心を救うのが宗教なはずだ。
75:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 13:27:39.24 xPCSJNB8.net
相続関連サービスは、高齢化社会の進展に伴い市場の成長性が期待できるものの、
遺産分割時にトラブルが想定されるような案件には根本的な問題解決に向けて法律面での対応に課題が残る。
所得の多少にかかわらず、誰にでも発生する相続問題に対して、推定被相続人の意思を最大限尊重しつつ次世代への承継
を円滑に進めるため、法律面においても対応できる相続関連サービスの必要性が高まってくる。
葬儀も割とカネが動くイベントだ。
結婚式も身内だけでやって婚姻入籍届けだけっていうケースも増えてきてるが、
寺院もこれからは檀家も減るだろうし、寄付を入れると生涯で500万位払うことになる。
定額制のお布施や坊さんをネットで手配するサービスもあり、葬儀も簡略化されてくるだろう。
通夜式も告別式もしない直葬も増えてきた。
戒名料が10万くらいになる。お布施として40万が相場だろう、そのほかにも・・・。家庭の状況や坊さんの人数などで安くできる。
葬儀費用も総額で200万かかるが、家族葬だと100万くらいになる。
お寺は江戸時代まで今で言う戸籍の管理みたいなことをしてた。国民の管理に寺を利用していたという形。
今は法事のみの付き合いだろう。だったら坊主は必要なの？
寺院自体が、死者を弔うのみでは無く、深く社会に分け入り、苦難の人々の心を救うのが宗教なはずだ。
76:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 13:56:02.92 qAD0IOC9.net
札幌駅0番線など新幹線ホーム3案いずれも困難 JRが検討結果
ｽﾚﾘﾝｸ(rail板)
77:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/24 17:03:33.49 xPCSJNB8.net
【地方別】 エリア別の通勤時間が短いランキング
1位 四国 … 26分
2位 中国 … 30分
2位 北信越 … 30分
4位 東北 … 31分
5位 九州・沖縄 … 33分
6位 北海道 … 36分
7位 東海 … 46分
8位 関西 … 59分
9位 関東 … 1時間9分
URLﾘﾝｸ(doda.jp)
【地方別】 出社時間が早いランキング
1位 北信越 … 8:13
2位 東北 … 8:17
3位 中国 … 8:19
4位 四国 … 8:20
5位 東海 … 8:22
6位 九州・沖縄 … 8:29
7位 関西 … 8:34
8位 北海道 … 8:51
9位 関東 … 8:52
URLﾘﾝｸ(doda.jp)
【地方別】 帰宅時間が早いランキング
1位 東北 … 19:08
2位 四国 … 19:30
2位 中国 … 19:30
2位 北信越 … 19:30
5位 九州・沖縄 … 19:41
6位 北海道 … 19:46
7位 東海 … 20:01
8位 関東 … 20:15
9位 関西 … 20:24
URLﾘﾝｸ(doda.jp)
78:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/27 00:48:40.89 ZFx0Eh8h.net
道内はかつての炭鉱などのエネルギー産業から製造業など付加価値額の高い産業への転換ができてなかった。
雪や大消費地の遠さ、それによる物流コストの増大、部品調達の困難さ、円高や貿易摩擦による国内工業の海外移転などがあるだろう。
そこから観光業への転換を図ろうとリゾートホテルがたち、テーマパーク王国状態になった。
バブル崩壊などからその多くが破綻した。この頃は、長期の休暇が取れなく、土曜出勤が普通で、3連休なども少ないのもあるだろう。
金融機関は不良債権の処理などに追われた。
これといった融資先がすくないこともあり、道内企業の多くが取引するたくぎん破綻や、
その後の公共事業の縮減、若者の減少や流出などにより、北海道経済が長期的に沈滞する元凶となった。
国内企業の多くは、中小企業であり、道内でもその傾向はある。
長年の景気低迷の影響を受け、取引先の多くは、新たな設備投資や運転資金の借入を控えており貸出先の確保が困難であること。
道内は電力問題に加え、輸出型企業は少なく、円安により燃料・原材料価格の上昇が避けられなかったという経緯がある。
経営者の高齢化による廃業や中小企業の支援における外部の専門家の確保が困難であること。
経営改善計画が未策定となっている企業で、経営者の理解を得ることが困難など外部支援機関等とのマッチングができていないこと。
北海道、札幌固有の問題ではなく、国内にはこれといった融資先がなく、銀行は、日銀の中に開設した当座預金にお金を眠らせたまま、
ほとんど活用されてないのも現状だ。預貯金総額は増える一方だが、貸出金などは停滞している。
リスク要因としては中国をはじめとする、新興国や資源国に関する不透明感に加え、米国経済の動向や、欧州における債務問題の展開など
国際金融資本市場に及ぼす影響、地政学的リスクもありえる。
こうした下で金融市場は世界的に不安定な動きが続いており、企業コンフィデンスの改善など悪影響が及ぶリスクには引き続き注意する必要がある。
金融機関に余剰資金があるなら中小・零細企業に融資しろというが、
金融機関も預金者から預かった大切な資金を、融資が焦げ付き、回収できない融資先に貸すだろうか。
銀行は将来の予想収益率が高く、有望な投資案件ならば積極的に貸すだろう。
国内の設備投資を萎縮させ、日本人の国内雇用を奪う結果になる。
だからといって、日本企業を政府命令で強引に国内に押しとどめれば、日本企業は確実にコスト競争力を失い世界市場から締め出される。
なお、民間投資と政府投資を合計した総固定資本形成とされる「投資総額」は回復しつつあるが、
人材不足やコスト増大により足踏み状態である。ただ、公共投資を軸とする景気対策は、その場だけの景気刺激にすぎない。
将来の需要創出や生産性の向上につながらない無駄な社会ストックが積み上げられ、財政赤字を大きく膨らませるだけだ。
ゼネコンや政治家の利権を維持するだけで、これから人口が減るのに無駄な道路、公共施設が作られた結果、
公共投資がもたらす持続的なＧＤＰ引き上げの効果は限定的だ。
札幌では、新幹線、五輪、インバウンド、バックオフィス、新産業ボテンシャルはあり、ある程度は新規投資すべきだろう。
社会が豊かになると一人当たりに投資すべきカネや時間もかかり、かつてほど頭数も必要なくなり、少子化の方向にもなるだろう。
新産業は、一夕一朝で成り立つものではない、天然資源を活かす産業では、研究に予算や時間、設備、教育投資もかかる。
しかも、天候に左右されやすく、雇用や賃金が固定化しにくい。
まして、この社会保障に人材も予算の必要な時代に。ただ、社会保障や日本いや世界の進路にも大きく関わる産業だけどな。
高度産業が発展するほど、弱肉強食色が強まり、富裕層へ富の移転が進む方向になり、多くの庶民に投資されなくなり、
金回りはどんどん悪くなり、需要はどんどん減っていくという悪循環にもなる。
株価と不動産価格は高騰し�
79:ｽ後に急落して、高値でつかんだ人は負の遺産を背負い、不良債権問題となる。 いかに産業を多様化して、高度技術を一般人にも利用できるよう分解させられるか、さらに非労働力にもある程度享受させれるかがカギだ。 多くの人に富を循環させられる仕組みをつくる。
80:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/27 01:50:13.78 jxkgi4oo.net
仙台と札幌の高層ビルの数や高さは似たり寄ったりだけど
仙台のが都会に見えるのは何故だろう？
市内高層ビル
URLﾘﾝｸ(www.geocities.co.jp)
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
81:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/30 00:20:25.81 vKYh7sHm.net
日本は1人当たりの生産性がとても低い国だとされている。
先進34ヵ国で構成されるＯＥＣＤ加盟国の2012年の労働生産性を見ると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、
ＯＥＣＤ加盟国34ヵ国中21位。また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル（4250円）と20位。
産業別で見ると製造業では米国に対し７割、非製造業では５割の水準にとどまっている。
なかでも飲食・宿泊が3割弱、卸売・小売が4割程度など、サービス産業が依然低水準だ。
それだけ、良質なサービスを安価で受けられ、これから非労働力が増える日本にとっては都合がいいように思えるが、
サービス経済化が進むにつれ、待遇や人間関係、キャリアアップなどにおける問題をどう解決できるかだ。
しかも、日本のGDPの6割が個人消費に支えられているという現状がある。
これまで、仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が未整備あるいは途上であり、分析できる基盤が創られていなかった。
今日では、クラウドは自社で処理を行うコンピュータを導入するよりも安い値段で利用できるようになってきている。
様々なシステムによる分析処理情報を経営者やマネジャーが中央集権的に見るのではなく、現場の社員もその恩恵にあずかれ、
リアルタイムに見られるようになるということだ。
現場の社員も自らデータを参照することで、指示を受ける前に戦略を立て提案ができる。つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えること
日本的経営の根幹である「和」の精神も衰退し、自己中心主義によるモチベの低下が見られ、
「企業が人を育てる」日本的経営は衰退した。競争が激化することで、企業側の余力がなくなっているのもある。
とはいっても、日本企業の意思決定や評価は情緒的であり、成果主義には合わない面もある。
後につながる商品や技術を開発したとしても、短期的な実
82:績、数値だけが重視され、成果に至るまでのプロセスは無視される。 研究開発や部下育成をはじめ、長期にわたる目標の設定やチャレンジすらできない。 また、社員、部下も仕事に追われすぎて、余暇や家族との時間もあまりモテないようになった。 日本の場合、チームでの仕事が重視され、自分の仕事の効率だけを上げても、全体の生産性を上げることにはならない。 社員がCS（顧客満足度）向上を考える前に、ES（従業員満足度）向上を図る。また、企業同士の連携や相互理解を図る必要もあるだろう。 この激動の時代を生き残るために、多くの企業では従来の成功方式を捨て去り、新たな経営環境に対応するための企業変革に取り組んでおられるでしょう。 しかし、その変革に真摯に取り組まれていらっしゃるにも関わらず、それを成功に導く確率は決して高くなく、ハードルは非常に高い。 不利益をこうむる人間が社内に少なからず存在するということである。慣れている従来の仕事のやり方を変えなければならない、 あるいは、いままで保有していたスキルや権限の剥奪など実害を伴うレベルかもしれない。 多くの社員にとって自部門における業績評価により、部門内で日常的に起こっている目先の問題への対応に追われてしまっているのが現状であろう。 自社、自部門の置かれた現在の状況と今後想定される経営環境の変化を把握し、自社にとって自部門、個人レベルでも将来の成長のビジョンを実現するための戦略を明確化する。 新しい事業について提案がある場合は、社員は、事業内容、売上予測、経費、最初に必要な予算などについての計画をたて、役員会に提案する。 それが了承されれば、立案者はプロジェクトリーダーに任命されるという企業もある。 集団で仕事をしているわけなので差別化できるところはする。全体に対しての働きかけ、配慮なども評価する。 このへんのメリハリをつける。日本人には、やはり和を重んじ協調性を大事にする文化が根付いているわけで。 そこで打ち出した善案にあたる仮説が正しいかどうかを十分に検証するステップが重要である。 複数の代替案のメリット・デメリットを主要項目ごとにマトリックスにより評価する。 あるいは、できる限り現実に近い前提を設定することで、机上でのシミュレーションを試行してみる。 また、何システム変更を伴う場合は、ユーザによる十分なシステムテストを導入前に行うことも重要である。 さらに、いざ導入する場合においても、影響する範囲の小さいところから部分的に導入し、十分に検証したうえで、 段階を追って全体に導入するという慎重な手順も必要である。こういった十分な検証プロセスを経ることで、 当初の仮説で考慮不足だった不具合を発見し、全体導入前に改善できる確率も高まる。
83:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/30 01:12:07.37 vKYh7sHm.net
日本企業は、すりあわせや調整が得意な垂直統合型ビジネスモデルであり、
仕組みが曖昧な分、工場の人材が優秀であればあるほど高効率生産が可能な仕組みである。
ものづくりの国と言われるも、世界的な共通基盤である国際基準の策定でも、主導権を取ることができない。
中央に位置する製造段階よりも、両側の企画・開発やサービスの段階の方が付加価値・収益性が高いにもかかわらず
日本企業は、企画・開発力が弱いので、その段階で利益を上げることができない。
その結果、全体的には利益率の低い製造・組立段階がもっとも利益率が高くなるのではないか？
生産システムのシンプル化に徹し、ポイントの数値化、資材を置く位置まで管理する非常に細かい工程管理マニュアルなど
経験の浅い作業員でも安全に間違いなく作れ、消費者にとっても使いやすく安全なものを作る。これがロボット化を図る上でも重要だ。
自動車産業は日本のリーディング産業であり高い国際競争力を有し外貨を稼ぎ、地方圏においても広大な裾野産業と雇用を抱えている。
ロボット化は日本のお家芸でもあるし、制御が必要で部品点数が多かったり、自動車産業で培ってきたテクニックを活かすことができる。
企業の知財経営レベルの評価指標を創設し、それを企業の経営指標の一つにする。
これにより、技術及び知財経営に対して金融サイドの理解を向上し、融資・投資に結びつけることのできる何らかの機構が必要となる。
これら金融サイドの担当者のマインド啓蒙を始め、融資・投資判断をサポートする第三者機関の設置が必要である。
多くの技術開発に関する国家プロジェクトが形成されており、大学や企業の複合体により遂行されているが、
知財の取り扱いやマネジメントについて合意ができていない場合が多く、結果として、知財権が複数主体の共有形態になり、
第三者がこれを実施できない状況もある。
ただ、今日ではバブル期並みの人材不足であり、それまでの状況が大きく変わってしまった。
予想を超えた少子化のスピードと人材難に対処するために、企業はさまざまな手を打つ必要があった。
何より、優秀な新卒を採用するためには初任給を引き上げなくてはならず、給与水準のベースが上がっていった。
一方で、採用が難しいとなると従業員の定着を考えて、成果主義を見直す企業も出てきた。
そして、手厚い福利厚生の充実。実際、福利厚生に関する費用についても上昇傾向にある。
そして、人件費は基本給、各種手当、賞与一時金などがあり、さらに退職金・年金費用、福利費が加算される。
ただし、企業経営にとって重要なのは、従業員を雇用するためにかかる全てのコストである。
「教育訓練費」や「採用・募集費」なども広義の人件費としてとらえるべきなのである。
次に、人件費の項目の中で抑制したいと考えられるのは、「残業手当」などであった。
特に「残業手当」については、成果主義への移行がその背景にあるわけだが、その実効力が極めて大きいと考えたのだろう。
ただ、福利厚生関係の項目に関しては、削減を行うとしても既得権の問題もあって、「諸手当」のように簡単には削減できない部分もある。
また、総額人件費管理にはこの他にも、ホワイトカラーの生産性向上、パート・バイトなどの非正社員の活用
業務の外注化・アウトソーシングの推進、退職金制度の見直し、派遣労働者の受け入れなど
外部労働力の活用を考える企業が多くなることは間違いない。内部的な各種施策で対応するより、
外部労働力をダイレクトに活用したほうが、ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティの提案がしやすい。
グローバル化時代の成功のカギはダイバーシティ、そして「働き方の変革」が重要である。
人件費の管理においてはより有効だと考えているからである。
繁忙期以外45h/月以内にするなど、36協定などの厳密化も進むが、就業時間が自己申告制の場合、
申請せずに仕事するなども考えられる。また、業務の外注化が促進され、低価格、短納期を要求し、
労働時間やコストのしわ寄せが下請けに行く。
84:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/30 01:25:13.96 vKYh7sHm.net
北極海航路の輸送コスト算定や北極海航路整備への活用についての実証が行われている。
近年の北極圏での海氷面積の減少などによる夏季の航行可能時期の拡大に伴い、北極海航路の商業利用への期待が高まっている。
その中で、北海道は地理的にNSR におけるアジアの窓口としての役割が期待される。
原材料製品などのような経済競争力には劣る産業に頼っているが、投資される伸びしろが十分に残っている北海道では、
NSR構想を機に国際的なハブ港として発展を遂げることができるのである。氷海航海訓練、技術開発の拠点ともなり得るわけでもある。
カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどとの交流も必須になるだろう。
そのNSR構想実現に近づけるためには、まだまだ課題はある。
・港等のインフラ整備 ・外資企業等への道内の経済活動
・ハブ化に備えた英語教育の向上 ・イニシアチブの獲得
・樽前山による大規模な軽石噴火対策 ・随伴する砕氷船の経費
・修理や救難体制、原油漏れなどの事故対応（寄港地が少ない）
・北極圏の永久凍土が融解して大量のメタンガスが大気中に放出された場合、世界の気候や経済への影響
北海道は全国有数の漁業基地でもある。21世紀においては「6次産業化」や「1次産業の数値化」が重要だ。
水産物の養殖における飼育業務の記録や報告から、水質、温度、養殖物の常時モニタリングまで行い、
さらに収集したそれらのデータ分析をする。ある程度セーブできる環境を作り、育てる漁業への転換を図る。
林業の分野でもICT活用による森林資源の管理をする動きがある。こうした分野においては、若い担い手が参入しやすくなる。
地域の強みを活かした産業は、都市としての歴史が浅く、史料も少ないノウハウの蓄積が使えない。
北海道では、都市部に人口が集約化されている。この特徴を生かし付加価値をつける側に回す。
気候やそれに伴う生態系に左右される面が大きく不安定要素が大きい。フレキシブルな対応ができず、設備投資や技術開発も
困難な現状がある。ただでさえ、地理的、気候的要因により人件費の変動費化が進みやすく、設備投資も進みにくい。
何より、経営についても収益改善が厳しい。付加価値を見出すには、設備、教育などの投資を集約化する必要はある。
異常気象は一次産業にとってはマイナス。プラスも面もあるが、マイナスの面もある。
平年並みなのがベストだが。人間のちからで気象操作はムリ、副作用のほうがデカイだろう。
アジア諸国やロシア、北米などのビジネス云々の前に東北や北陸などのビジネス交流を図る必要はある。
環境、食料、健康などの問題にもつながることであり、フレキシブルな対応できるための礎を築く。
札幌にとっても、シンポジウム、セミナーによる交流活性化による、サービス業のさらなる活性化
アグリビジネスに参入する企業の子会社設立の本拠、IT、フード、ロボット、バイオ系の新拠点設立。
それによる、金融、商社、IT、ビジネスコンサルタント関連など遠隔地なので、ある程度拠点都市にも集積されるだろう。
これからは、生活や文化、人災も含めた災害、特色など話題が多様化してくだろう
今の日本社会の縮図だよね。ここの住人はある程度、都市に感心ある人の集まりだからね。
世間が物質的、金銭的な豊かさの追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
それだけ、社会が成熟したってことで、人間本来の姿に回帰しているかもね。
田舎でも文化的で豊かな生活ができる時代だし、都会であることにもステータスを感じる時代ではなくなってしました。
しかしながら、東京には多くの若者が集まる状況は続く。都会と田舎の両方の性質をもち、消費経済である中枢都市としても、
ターニングポイントだよ。「非正規雇用者」にならざるをえない人々の増加をもたらした。大都市は非正規雇用者も多い。、
しかし、親世代は、比較的恵まれた経済状況にあることから子世代は親に依存する「パラサイトシングル化」を促進した。
こうした状況は、結婚や出生にも影響を与え、第３次ベビーブームは起きなかった。
公民等でまちづくり戦略ビジョンを学ぶ、多くの人が政治や経済に関心を持ち、自主的にまちづくりに参画できる方向にする。
さらに、若者を道内からではなくより東北など他地方や諸外国からの流入を図り、
2～30代の流入超過数をすこしずつ増やす。（一気にやると世代間バランスが崩れ、数十年後は・・・）
北海道でしかも中枢都市である単身者の多い札幌においては、配偶者を持つ人の割合を増やす。
世代同居とは言わなくても、近隣に住むなどの割合ももう少し増やしたほうがいい。
やっば、経済政策が重要なんだよね。
85:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/30 05:50:19.50 vKYh7sHm.net
※1世帯当たり年平均1か月間の収入(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)
【平成21年】
受取 実収入 勤め先収入
札幌市 987 829円 521 612円 494 373円
仙台市 912 849 459 860 429 744
埼玉市 1 201 330 624 759 588 663
千葉市 1 023 376 528 258 494 141
東京都区部 1 135 765 596 248 561 397
川崎市 1 215 146 622 002 597 493
横浜市 1 117 117 600 170 574 804
新潟市 1 013 777 532 966 479 443
静岡市 1 041 420 570 670 533 740
浜松市 976 012 504 441 477 416
名古屋市 994 591 527 001 488 071
京都市 955 518 504 657 464 284
大阪市 916 861 468 548 437 559
堺 市 952 501 505 077 474 267
神戸市 903 355 454 263 426 522
岡山市 890 858 449 409 417 932
広島市 1 066 487 569 836 537 403
北九州市 963 338 481 538 441 420
福岡市 896 528 455 210 432 879
-------------------------------------------------------------------------------------------
【平成22年】
受取 実収入 勤め先収入
札幌市 1 019 083円 517 994円 483 456円
仙台市 926 917 446 918 403 249
新潟市 975 992 530 616 424 272
埼玉市 1 129 504 584 459 535 053
千葉市 988 812 528 258 463 840
東京都区部 1 191 033 627 326 586 815
川崎市 1 266 172 642 802 617 680
横浜市 1 065 083 553 717 524 806
静岡市 1 029 673 543 916 502 057
浜松市 1 069 906 582 717 546 550
名古屋市 1 098 420 514 182 480 368
京都市 975 727 517 740 494 964
大阪市 872 460 450 491 424 628
堺 市 907 323 445 836 406 336
神戸市 935 518 482 464 453 169
岡山市 932 964 465 089 408 342
広島市 990 386 509 684 459 944
北九州市 958 500 481 246 424 396
福岡市 880 337 461 498 423 421
まぁ、サンプルが少ないデータだが・・・
中央値はもっと低く、最頻値はさらに低い、大都市ほどそういう傾向があるね。
86:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/30 05:53:22.72 vKYh7sHm.net
日本の農・食品の輸出額をオランダ並みの8兆円にする�
87:ﾆ・・・。 ・日本の総産出増加額が19.5兆円/年（輸出額増加分7.5兆円分を含む） ・日本全体の雇用機会の増加が197万人/年 ・国の税収増が9,000億円/年 ≪農業の生産力の強化≫ ①コントラクター支援事業の農外企業への予算の適用 ≪食関連の研究開発予算の拡充と拠点化の推進≫ ②食関連の研究開発予算の拡充 ③食分野の有用性・機能性解析センターの設置、運営 ④中核推進機関の設置、運営 ⑤試作・実証パイロットプラント設置、運営 ⑥大型植物工場クラスター実証プラントの設置、運営 ⑦食関連企業の輸出拡大のための海外拠点の整備、運営、税制措置 ⑧鮮度保持・物流・包装技術研究センターの設置、運営 ≪食関連企業に対する企業立地補助金の創設≫ ⑨国内外のメーカー・研究機関の立地を加速する最大級の補助金 ≪植物工場の集積促進（製造業みなしによる加速的立地の促進）≫ ⑩工業団地造成利子補給金の返還免除措置 ・食分野の大学や公設試験研究所が集積 ・新千歳空港（乗降客数全国4位）、苫小牧港（取り扱い貨物量全国5位） ・両港は北米と東アジアの結節点 ・ＥＵ委員会が、北海道のバイオクラスターを上位２番目に格付け
88:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/04/30 09:46:57.45 jQZ1tX3q.net
札幌自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
繁華街もショボいし190万人も居る都市と思って札幌に行くとガッカリ感が半端ない
市内高層ビル
URLﾘﾝｸ(www.geocities.co.jp)
1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
89:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/01 07:42:53.83 nL/8ruf7.net
産業革命は、キーテクノロジーにより産業構造そのものを大きく変革する。それ以前に人間が行っていた作業を機械やシステムが
代替して担うということだ。そして、それらにより、新しい業務が形成される。
センサー、通信端末などのインフラが意識されるが、それもまだまだ整備が必要である。
データ量を増やすことはできても、つながりを活用した分析で新しい価値や利益を生み出すことは難しい
部品の大型化により工場内のスペースも限られる。さらに設備老朽化により安定稼働が難しく、金型点数が多くなり
メンテタイミングの管理が複雑化している現在のような状況だからこそ、IoTを活用して問題カ所の特定や異常検知の迅速化、
さらには専門スタッフによる早期解決を図ることがモノづくりを進化するための有効手段になるだろう。
期待効果の実現に当たっては、設備、人材やナレッジ、情報管理や標準化、部門横断での業務プロセス、外部との連携など、
さまざまな面での準備が必要になる。日本製の機器は「閉じられたネットワーク」の中では極めて優秀に動作する。
日本でも、ICT関連産業は重要視されており、人的な不足を解消するために外国人高度人材を呼び込むことも進めている。
それにもかかわらず、ICT人材は引き続き不足気味となっており、専門的な人材が確保できない場合には、
成長のボトルネックとなりかねない。
経験を重ねるにつれ、ICT関連のコンサルタント
90:などにスライドしたり、離転職したりする者も多いことと関係しているとの指摘もある。 就社ではなく就職をし、必要とされる職場へ転じていくことが可能となるような、職の性格と賃金の関係を踏まえた雇用管理制度の確立や運用が望まれる。 相対賃金の是正に加えて、こうした職としての道筋が明らかになれば、専門職を志向する学生などの関心も高まるものと期待される。 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030116.gif 学習環境におけるICTの導入状況を比較すると、学校におけるインターネットやパソコンの普及は調査対象となった45か国・地域の中でそれぞれ37位、36位であり、 国語の授業におけるコンピュータの活用時間数は最下位！ ICTリテラシーの習得は、今や基礎的な学力の一部であり、グローバルに求められる普遍性がある。 期待されるICTリテラシー向上の効果を踏まえると、政府の上述したような取組以外にも、 例えば、ICT製品などの関連事業者のPR活動と学校などがタイアップすることで、双方にメリットを生み出すような仕組みを考えることも必要であろう。 ICT関連産業が成長分野であることから、こうした分野への就業可能性のある学科への進学者が減少していることに歯止めをかける必要がある。 また、ICTリテラシーを向上させるため学校の教育環境の整備を進めなければ、今後必要とされる人的資本の蓄積を欠くことになりかねない。 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030118_1.gif 留学生が我が国を選定する背景について調査した結果からは、「日本社会に興味があり、日本で生活したかった」との回答が最も多く、 次いで「日本語・日本文化を勉強したかった」との回答だった。 高度外国人材が求職の際に重視する条件という設問への回答からは、日本人と同様、仕事の内容や会社の将来性・安定性だ。 我が国に入国する外国人労働者について、在留資格別に動向を見ると、「技術」が長期的には増加傾向にある。また、同様の増加傾向を見せているのは「教授」及び「その他」である。 しかしながら、「研究」で来日する外国人数は90年代後半をピークに減少しており、2011年の人数は、ピークであった97年の三分の一に過ぎない。 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030123.gif 留学生の我が国の新卒市場における規模を確認すると、新卒就業者数に占める割合は1％から1.5％程度の間である。 この割合が景気循環と似た変動をしていることは、留学生の国内就職率が、日本人以上に景気動向の影響を受けることを示唆している。 高度な教育を受けた留学生が我が国の企業へ就職すれば、成長に寄与することが期待される。 留学生の進路希望に関する調査結果を調べてみると、学部課程や専門職大学院の学生は、日本において就職希望と回答する者の割合が六割を超えるものの、 博士課程や修士課程の学生については、それを下回る水準にとどまっていることが分かる。 ただ、高学歴の留学生は、自らの出身国において就職したいと回答する者が多く、 特に博士後期課程の学生の場合は、過半数を超える者が出身国における就職を希望している。 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je13/img/hz030127.gif
91:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/01 08:20:17.09 nL/8ruf7.net
年初から世界同時株安が続き、中国経済の減速や人民元安、サーキットブレーカー制度の停止の件に
見られる上海市場の混乱によって、中国株はもちろんのこと、世界各国の株価が下落し続けている。
リーマン後もしばらく高い成長を続けた中国経済の減速の鮮明化、
そして、実質ゼロ金利政策をとってきた米国の金利上げという方針転換など、
これまでの世界の経済秩序の変化が大きな要因だ。
さらにサウジアラビアとイランの対立激化、原油価格のさらなる下落という、
新たな不安要因が加わったことも市場の混乱を加速させた。
ＩＭＦの指摘するように、春闘でベースアップが昨年を下回るとの見方もあった。
金融市場の動揺や世界経済の減速が続けば来年の消費増税分を所得増でカバーが難しくなる局面もあり得る。
経団連がベアを容認したといっても、国民全体が賃上げの恩恵を受けられるような状況でもない。
来年、再度の消費税引き上げが予定されているが、原油安の効果はそのマイナス効果を大きく上回る。
デフレ脱却の途上で増税を強行することで、想定外の景気後退という大きな代償を支払う羽目にもなり得る。
恒常的に賃金が上がることで、景気実感が持てるレベルではないと、増税しても・・・。
物の値段が上がり個人消費が減ることで、ほぼ確実に景気が後退することになる。
そして、カネの循環が滞ることで、国の税収が減る。
北海道にとっては、原油安になることで、燃料費や製造費などが安くなるのでメリットは大きい。
各種の石油製品等の価格に反映されるまでタイムラグがあるが、経済を押し上げる効果がある。
石油火力の比率が大きい電力、ガスも高い。消費を控える家計にとっても負担減につながる。
北海道は灯油での暖房や給湯も多い地域でもあるし、ガス需要は少ない。
札幌市内での都市ガスの普及率は48.5％、郊外にはガス管の通っていない地区もある。
アパマンならＬＰ比率が高いでしょう。一地方の拠点都市で単身者が多いからね。
都市ガスである北ガスも、他地域よりは高い。ガソリン・灯油は安い方。
ストーブもFF式か煙突式、風呂も灯油でタンクのある家とか、近年では、暖房はセントラルヒーティングで、
各部屋に設置したパネルヒーターで温めるのが主流になっているね。床暖房やエアコンとかもあるが。
最近のは室温を自動調整するルームセンサーがある。
ちなみに、ガンガン焚く傾向は薄くなっているが、全国でもベリーホットな地域だよ。（人のこころも！・・・な～んてね）
寒冷地の建築は高気密高断熱だけでなく、雪の重みに耐えられる構造で、地面が凍っても耐えるよう基礎を入念に作る
工法等で差別化できている。
ただ、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率も適用される。実質消費税においては、1.85%の値上げとなり、
国民負担増は少なめとなるだろう。低所得者支援も企業サイドも行政やNPOなどとのタイアップがおこなう。
これは、これから増えるであろう将来の顧客でもある低所得者、無業者への宣伝でもある。
所得税や法人税は、不景気の時は税収が落ち込むが、消費税は、不景気にはあまり左右されず安定した税収が見込まれる。
増税の延期をしたところで、いつか、増税しなければならない。先送りすればするほど将来税率を上げる必要もでてくる。
マイナス金利を導入して実質金利を低下させれば、本当に投資や消費が促進されるのかどうかだ。
名目金利がプラスであっても実質金利がマイナスになると、おカネを貸すほうが渋ってしまう。
借金しての投資意欲は高まっても、需要と供給がマッチするという経済の大原則に歪みを生じさせ、
結局は取引の縮小を招くだろう。
税収が減ってしまうと、上記の「メリット」である社会保障費を賄うことすら出来なくなくなる。
恒常的な経常赤字国に転落し、国内市場も縮小し、経済危機のたびに存在感がしぼんでいく国になるという見方が実現して
しまう可能性が高くなるだろう。
来日できるだけの経済力を持つ中国人はこれからも増加すると考えられる。
今後も旺盛な消費意欲に支えられ、テーマパークや化粧品、小売業を中心に「爆買い」の恩恵を受けるとの見方もある。
商圏内の顧客満足度を高めて、ゴリ押ししすぎずにクチコミで顧客層を広げること。
商圏内だけでは伸びしろがない部分については、ネットとかを使って販売対応するというような拡大方針を取る。
92:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/01 10:15:39.11 1lOZntAj.net
札幌、自慢の高層ビルも実は仙台と互角
しかし仙台のが高く商業ビルが多く密度も高いので仙台のが都会に見える
札幌は現実逃避するしか無いんだよ
悲しいけど、これ現実ね
市内高層ビル
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1位
名古屋 247m ミッドランドスクエア
仙台市 180m トラストタワー
札幌市 173m JRタワー
5位
名古屋 195m JPビル
仙台市 143m 住友生命仙台中央ビル
札幌市 135m プレミスト琴似タワー
10位
名古屋 161m ミッドランドキャピタルタワー
札幌市 107m 札幌プリンスタワー
仙台市 106m ブローディアタワー
20位
名古屋 108m アクシオス千種
札幌市 99m 札幌三井JPビル
仙台市 97m 東京建物仙台ビル
30位
名古屋 99m シティータワー久屋大通
札幌市 94m 北濃ビル
仙台市 84m 仙台森ビル
40位
名古屋 91m アルバックタワー金山
札幌市 82m 札幌市役所本庁舎
仙台市 79m 仙台第1地方合同庁舎
50位
名古屋 84m 名古屋クロスタワーコート
札幌市 70m 札幌グランドホテル東館
仙台市 69m パークホームズ仙台定禅寺
60位
名古屋 80m 損保ジャパン名古屋ビル
札幌市 68m ライオンズタワー東札幌
仙台市 64m 本町一丁目ビル
93:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/02 01:55:10.92 44sP0DEP.net
若者の地元志向が進む、北大でも就職先は札幌がトップだという。在札企業でも、転勤は十分ありえるし、昨今は本州展開も進んでいる。
全国的にも地域限定採用も増えてきている。その地域に必要な人材を、地域に密着したかたちで採用・育成していこうという狙いだ。
転勤がなく、安心して求婚や子育てができるということにもつながり、女性の社会進出を後押しする効果もある。
ただ、収入は安くなり、出世も限られる可能性もあり、地域情勢の悪化などで解雇もありえる。
地方と中央の賃金格差を助長するリスクもある。安定志向が強くなることで、イノベーションという志向が薄れる可能性もある。
人件費を抑制しながら、長期的に働いてもらえるという経営サイドと地元で安定した仕事ができるという労働サイドの思惑が一致している。
家庭生活と仕事を両立させたい人や地元に残って働きたい人には魅力的な制度である。
この方法だと少ない設備人材投資で、経営環境の変化を最小限にでき、既得権益の維持にもつながる。
様々なものや情報が飛び交うこの21世紀においては、田舎だろうが、低所得だろうがある程度の文化的な生活ができる社会だ。
バブル崩壊やリーマン、災害もあってか世間が物質的、金銭的な豊かさの過度な追求からは卒業し、安心・安全を求める方向になってきている。
仕事一辺倒なライフスタイルを変えるきっかけづくりにもなる。皆が仕事第一で生きてく時代でもないが労働生産性の向上は要求される時代だ。
仕事は、残業なしでも、睡眠時間を考慮すれば一日の半数近くを占めているし、時に厳しくも、楽しくも愛着とやりがいを感じさせるものであるようにしたい。
能動的な取り組みがMUSTであるが、札幌にいながらも東京などの拠点とのノウハウを共有できる環境づくり。
現場の社員も自らデータを参照する。指示を受ける前に各々の立場から戦略を立て提案ができる。
つまり、経営者と同じ目線で考えられる人が増えることも必要だ。我々は軍事戦争どころか経済戦争にも平和ボケしている。
東京などのITを含めたインフラ環境の整備をすすめ、短期的で重要度が比較的低い会議やシンポなどは、
メールやスカイプ、テレビ会議なども駆使していく。
以後は、ウェアラブルセンサやウェアラブルカメラの普及によって主観的体験を常時記録することが可能となってくる。
これを伝送したり，他者と共有したりするためには、異なる身体間で得られた情報を異なるプラットフォームであるが、
再現するためのVR技術の確立が必要となり、遠隔地においても十分な教育環境や労働環境が必要だ。
94:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/02 02:01:11.72 44sP0DEP.net
輸送コストの下落、自由な資本移動、貿易障壁の除去に伴って、多くの市場で競争がグローバル化し、企業はグローバルな規模でダイナミックに活動場所を選べるようになっている。
現在の主要国では労働コストが高く、環境基準が厳しく、原料資源が少ないため
95:、多くの企業にとって事業を移転するという重要な理由がある。 地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。 他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。 道内は、これからも人口は減るが、労働集約型産業のウエイトが高く、知識集約型、資本集約型産業へのスライドが必要だ。 道内の衰退が、札幌にも負担になるということ。札幌から各地域に富を再配分する立場でもあるはずだが、機能してるとは言えない。 姉妹都市である 1972年オリンピックで結ばれた街 「ビールの街」であるミュンヘンは、 ドイツどころかヨーロッパ特許局も拠点となる事務所を置いているため、この地域では弁理士やコンサルタントを通して知的財産を利用できる能力が 特に高いと期待することができる。知的財産は、新設バイオテクノロジーなどの新企業が成功を収めるうえで何よりも重要である。 ミュンヘンには、遺伝子センターのほかにも数多くのバイオテクノロジー研究施設がある。 研究を実施するとともに科学者を養成する二つの大学（ミュンヘン工科大学とルドヴッグ・マクシミリアンス大学）、 実験技術者を養成する二つのカレッジ、三つの大規模な有名研究機関、二つの大学病院がある。 ミュンヘン地域には生命科学分野に全部で60を超える研究機関・大学があり、その多くがマルティンスリートの近くにある。 マルティンスリートは、ミュンヘン地域で活動するバイオテクノロジー企業の大部分の本拠地である。 1999年に実施されたドイツのバイオテクノロジー企業に関する調査で、企業が主要な利点とみなしていたのは、 地域コミュニケーション・協力の強化、革新を促す地域環境の発展、地域研究提携、技術をめぐる地域間競争だった。 地域振興機関は、科学者にとって新会社設立プロセスをはるかに容易にした。これらの機関は、非常に重要な経済知識、接触、シード・キャピタル、 さらには事務所・実験スペースも供給した。これはバイオテクノロジー・プロジェクト向け連邦資金の利用可能性によって補完された。 この政策の重要な特徴は、「公的資金を供給されるプロジェクトは、必要資金の少なくとも半分を民間投資家から得ていなければならない」という要件だった。 このようにして民間バイオテクノロジー投資を奨励し、公共投資は高い経済効果が期待されるプロジェクトに振り向けられた。
96:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/02 06:55:00.07 44sP0DEP.net
観光はもっとも注力すべきことだといってもよいくらい。
関連産業が多く、産業の裾野はおおっきい。サービス経済化が進む日本にとっては交流人口拡大にもつなかり好都合だ。
将来的な商品化に向けた観光資源磨きにもつながる。
高度成長期やバブル期を通じて豊富な消費体験を持ち、さまざまな志向をもつに至った世代
満足できる商品、サービスとそれに見合った価格体系を提供することで、新たな観光へとつなげる。
人間関係重視型社会の回帰は、旅先の発見や穴場をSNSやブログで伝えるなどの文化も育てる。
人間関係重視型社会が進むと、結婚活動の活性化や出産にもよい影響が出てくる。
現場主義の日本型社会では、IT化が進むとよりリアルを求め、外出を促進させる傾向もでるだろう。
道内の産業を育てることで、道内でも設備投資や賃金上昇も期待できるようになる。
スポーツについても、そこからフードをサイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開にもつながる。
さらに、高齢者が減少した後でも健康寿命の長寿化や医療観光としてのニーズを生む。
自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉�
97:竦g体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持するヘルスツーリズム。 スポーツを「観る」「する」ための旅行に加え、スポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様な スポーツを体験できる環境の整備につながる。 もち、北海道の観光をアシストする、マネジメントすることにより、他地域をつなげる。 他地域の文化の理解だけでなく融合も図れる。他地域との関わりにより自地域を伝えることで良さを再発見する。 相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、非製造業の労働生産性の向上にもつながる。 経営資源の循環が図れ、消費者にとっても財の多様性が増える。 非正規の契約社員から正社員・幹部につながる一気通貫した育成システムがサービス業でも確立できる。 新幹線や道内各地の高速の整備、新千歳の受け入れ体制が強化されることで、インフラ整備がされ、その有効活用がある程度できる。 さっぽろオータムフェストを単なる観光の目玉や道内各地のまちおこしに留まるのではなく、 国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。 ニュージーランドやオランダ、カナダ、ロシアなどを訪れ、留学、体験観光をすることにより、日本北海道の文化が伝播する。 北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、移民受け入れにもつながる。 規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば 外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。 MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、 新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。 国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、 都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。 海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが 国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、 さらにビジネスを活性化させる。 札幌コンテンツ特区においては、 ・外国人へ有償でロケ地観光ガイドを行う地域活性化総合特別区域通訳案内士の育成 ・国際共同制作促進のためのセミナーや国際見本市の開催・出展、リエゾンオフィサー制度に関する調査研究などを行う 「コンテンツ産業強化対策支援事業」の活用
98:名無しさん＠お腹いっぱい。
16/05/02 06:55:30.30 44sP0DEP.net
観光は注力すべきことだといってもよいくらい。
関連産業が多く、産業の裾野はおおっきい。サービス経済化が進む日本にとっては交流人口拡大にもつなかり好都合だ。
将来的な商品化に向けた観光資源磨きにもつながる。
高度成長期やバブル期を通じて豊富な消費体験を持ち、さまざまな志向をもつに至った世代
満足できる商品、サービスとそれに見合った価格体系を提供することで、新たな観光へとつなげる。
人間関係重視型社会の回帰は、旅先の発見や穴場をSNSやブログで伝えるなどの文化も育てる。
人間関係重視型社会が進むと、結婚活動の活性化や出産にもよい影響が出てくる。
現場主義の日本型社会では、IT化が進むとよりリアルを求め、外出を促進させる傾向もでるだろう。
道内の産業を育てることで、道内でも設備投資や賃金上昇も期待できるようになる。
スポーツについても、そこからフードをサイエンスレベルでとらえて、メディカルと融合した研究で高付加価値商品を開発する。
そして、この少子高齢化においても重要な、健康サービス産業推進事業を展開にもつながる。
さらに、高齢者が減少した後でも健康寿命の長寿化や医療観光としてのニーズを生む。
自然豊かな地域を訪れ、そこにある自然、温泉や身体に優しい料理を味わい、心身ともに癒され、健康を回復・増進・保持するヘルスツーリズム。
スポーツを「観る」「する」ための旅行に加え、スポーツを「支える」人々との交流や、旅行者が旅先で多様な
スポーツを体験できる環境の整備につながる。
もち、北海道の観光をアシストする、マネジメントすることにより、他地域をつなげる。
他地域の文化の理解だけでなく融合も図れる。他地域との関わりにより自地域を伝えることで良さを再発見する。
相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、非製造業の労働生産性の向上にもつながる。
経営資源の循環が図れ、消費者にとっても財の多様性が増える。
非正規の契約社員から正社員・幹部につながる一気通貫した育成システムがサービス業でも確立できる。
新幹線や道内各地の高速の整備、新千歳の受け入れ体制が強化されることで、インフラ整備がされ、その有効活用がある程度できる。
さっぽろオータムフェストを単なる観光の目玉や道内各地のまちおこしに留まるのではなく、
国内外の商社やバイヤーを一堂に集めたアピールの場へとステップアップさせることで、フード産業の強化につながる。
ニュージーランドやオランダ、カナダ、ロシアなどを訪れ、留学、体験観光をすることにより、日本北海道の文化が伝播する。
北海道が学べる部分も多く、外国の文化を受け入れることで、移民受け入れにもつながる。
規制緩和で国内企業の輸出や海外からの輸入も増加するとみられ、あらゆる産業でグローバル化が進行すれば
外資系からの投資も増え、自然に外国人を受け入れことにもつながる。
MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバー集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、
新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むこともできる。
国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、
都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながろう。
海外の多くの国や都市が、国や都市の経済戦略の中で、戦略分野や成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールが
国際会議や見本市となるだろう。その参加者はその独特な感性と知性に触れ、インスピレーションやひらめきを得られて、
さらにビジネスを活性化させる。
札幌コンテンツ特区においては、
・外国人へ有償でロケ地観光ガイドを行う地域活性化総合特別区域通訳案内士の育成
・国際共同制作促進のためのセミナーや国際見本市の開催・出展、リエゾンオフィサー制度に関する調査研究などを行う
「コンテンツ産業強化対策支援事業」の活用