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◆北海道開発局・今日出人局長が就任会見／食と観光を生かす地域づくり推進
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◇ｉ－Ｃｏｎ普及で生産性向上
北海道開発局の新局長に就任した今日出人氏は２２日、札幌市北区の第１合同庁舎で本田幸一前局長とともに会見を開いた。
今局長は３月に閣議決定した８期北海道総合開発計画を踏まえ、「北海道の強みである食と観光を最大限に生かすための地域づくりに取り組む」と抱負を語った。
地域づくりを進める上で建設業が抱える労働力不足の問題には、ＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用による生産性向上などで対応する方針を示した。
今局長は北海道の発展には道路などのインフラ整備が不可欠であると強調し、「食と観光を戦略的な産業に位置付け、『世界の北海道』を実現するためにも、人流・物流ネットワークを強化する」
と意気込みを語った。
北海道が直面している課題の一つとして少子高齢化に言及し、「特に北海道は全国に先駆けて少子高齢化が進行している。このような状況下でも人が輝ける地域社会を保持・形成できるよう、
インフラ整備などを通して地域づくりを応援する」との意向を表明した。
職と観光を生かすための地域づくりの一翼を担う建設業の労働力不足については「国土交通省が進めている『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ』
の取り組みで生産性を向上させ、人が足りていない部分の穴埋めをしなくてはならない。
ＩＣＴ化などの機運が高まっている今でないとできない取り組みなので、建設業者には将来を見据えて、ぜひ一歩を踏み出してほしい」と語り、
ＩＣＴ建機の普及などを後押しする姿勢を見せた。
本田前局長は「北海道新幹線が函館まで開通したことや、工事が一時中断されたサンルダム（下川町）の建設が再開したことが、
開発局の仕事の中で特に印象深い」と任期を振り返った。
◆北保証／１５年度決算、前払保証額９・７％減／１６年度は１０％増見込む
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北海道建設業信用保証は２２日、札幌市中央区のホテルポールスター札幌で第６４回定時株主総会を開き、１５年度決算を報告した。
前払金保証と契約保証は件数、金額ともに前期に比べ減少。保証事故は半減し、
収入保証料は１１・３％減の１２億８３３１万円となった。経常利益は同１４・４％増の７億４８９６万円、
当期純利益は１０・８％減の２億８６８２万円と、４期連続で黒字を確保した。
主力事業である前払金保証の１５年度の取扱高は、件数が１万５５８２件（前期比７・４％減）、
保証金額が３３９４億７８３４万円（９・７％減）。
契約保証の取扱高は、公共事業費が９％減少したことに伴い、件数が３５１８件（６・７％減）、
保証金額が４５７億００１６万円（１４・４％減）といずれも減少した。
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